新着順:896/16291 記事一覧表示 | 《前のページ | 次のページ》

【浪速のエリカ議員”が街角の破落戸ねーちゃんに変身か?】「テロ等準備罪」国家破壊の陰謀挫折か? 八つ当たり滅茶苦茶下品な暴言!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年 5月19日(金)15時54分25秒
  通報 返信・引用
  ●【テロ等準備罪】“浪速のエリカ様”大詰め衆院法務委で言いたい放題 「答弁苦手な大臣には、これぐらいの質問で十分だ」「歴史に名を残す悪大臣」

          http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190027-n1.html             平成29年(2017)5.19 14:17 産経


  所属の上西小百合衆院議員は19日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決直前の衆院法務委員会で質問に立ち、
金田勝年法相の心境を聞く際に「答弁の苦手な大臣には、これぐらいの質問で十分だ」と訴えた。

 上西氏は「共謀罪」がなくても国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)に加盟できると主張した上で、「正直、はっきり申し上げて、答弁の期待、
何もしていないですけれども、最後にうかがう」と“宣戦布告”した。

 さらに「大臣だって、本音でTOC条約に加盟するのに『共謀罪』成立が必要だとよもや思っていないでしょうけれども…」と独自の見解を主張。「ただ『共謀罪』
を成立したいだけの法務省、官僚に操られ、本日採決すれば歴史に名を残す悪大臣になると思うが、そのお気持ちをうかがいたい」と指摘し、こう言い放った。

 「答弁の苦手な大臣には、これぐらいの質問で十分だと思うが…」

 これには与党議員からやじが飛び、鈴木淳司委員長(自民)もすかさず「発言にはご注意ください」と注意した。金田氏は「テロ対策は喫緊の課題だ。
国内外の組織犯罪と戦うためには国際社会と緊密連携が必要不可欠だ」とテロ等準備罪の必要性を強調。上西氏の“口撃”には真正面から取り合わなかった。

 それでも上西氏は「全くこの法案がどういうものか理解されていない」とバッサリ。返す刀で、かつて同僚だった日本維新の会の丸山穂高衆院議員にかみついた。
上西氏は平成27年4月、国会を病欠した際の行動などに問題があったとして維新の党(現日本維新の会)を除名された経緯がある。

 上西氏は、丸山氏を「自民党にぶら下がっている日本維新の会の丸山議員」と名指しし、「『これ』がわざわざ法務委員会にお見えになって質問される。
最後に強行採決を促されると思いますけど、はっきり言って、あたしにとっては屈辱的です」と遺恨を込めて批判した。

 予定した5分間の質問時間を過ぎた上西氏に対し、鈴木委員長は複数回にわたり「時間がまいっております」と終了を促したが、上西氏は無視。
ようやく「これね、国民の皆さまにも考えていただきたいと思います。
今回、強行採決されるということは、国民の意思になってしまうということも考えていただきたいと思います! 質問終わります!」と締めくくった。

       ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

☆ 国連加盟193カ国のうち、実に94・3%にあたる182カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」     平成29年(2017)3.5 12:58 産経

   http://www.sankei.com/column/news/170305/clm1703050007-n2.html

これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、
そして ▼日本を入れた11カ国だ。言うまでもなく、先進国では「日本だけ」である。

 テロ組織が世界に多数存在し、一般市民の安全が脅かされている今、日本がこの条約を締結していないことには、誰もが首を傾(かし)げるに違いない。
「日本はなぜ入らないのか」「何か都合の悪いことでもあるのか」--国際社会からそんな訝(いぶか)る声が出るのも当然だろう。

 悪質な組織的国際犯罪からどう国民を守るか。そして、平穏に暮らす罪もない一般の人々が無慈悲に殺される無差別テロをどう防ぐか。
それは、世界共通の課題であり、同時に国にとっては、国民の生命・財産を守るという最大使命を意味するものでもある。そのために各国は情報を提供し合い、
あらゆる策を講じようとする。だが、日本はそこに参加できない。なぜか。

 その中心で旗を振ってきたのは、新聞だ。今国会も、「共謀罪」の構成要件を改め、「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案に対して、
反対論が展開されている。その急先鋒である朝日・・。

 3年後に迫る東京五輪。テロの足音が聞こえる中、人々の命を守るための情報や捜査共助さえ、日本は受けられないのである。
現実が見えず、ひたすら時の政権に打撃を与えることだけに汲々として、抽象的な感情論を展開する新聞。しかし、各紙の世論調査では、皮肉にも圧倒的に
政府方針を支持する調査結果が出ているのは興味深い。(文章抜粋)


☆「テロ等準備罪」朝日新聞が「猛反対」ならば、「賛成」の選択をすれば間違いないでしょう「日本の将来は明るくなる事間違いなし!」
 
》記事一覧表示

新着順:896/16291 《前のページ | 次のページ》
/16291