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【スパイ天国日本】 国会で暗躍する反日極左議員ウジャウジャ!(石を投げればスパイに当たる) 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年11月13日(月)12時18分22秒
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  「安保法制」否定する議員はまるで北朝鮮のエージェント かつての社会党と同様の存在では        平成29年(2017)11.12 産経

        http://www.sankei.com/politics/news/171112/plt1711120002-n1.html


  1994年2月、訪米中の細川護煕首相は、米国政府高官から、日本政府と共有している朝鮮半島情勢に関する情報が、武村正義官房長官から北朝鮮に流れる
不安があることを告げられ、帰国後、武村氏を更迭すべく内閣改造を決意した。

だが、武村氏や社会党の村山富市委員長が抵抗し、結局、同年4月、細川首相自ら退陣することになった-。(夕刊フジ)

小池百合子都知事が、月刊『正論』12月号掲載の論考(初出は2002年7月号)で明らかにしている内容だ。

皮肉なことだが、日本はその後、米国に北朝鮮と通じている疑いを指摘された武村氏や社会党を、自民党が抱え込んで、自社さ連立政権の成立に至る。

  そして、破綻した北朝鮮系の金融機関、朝銀信用組合へ総額1兆4000億円もの公的資金が注入された。一部が本国にも送金され、「核・ミサイル開発」
に使われたのではないかと指摘されているところだ。

 小池氏が代表を務める希望の党は、民進党出身者を受け入れるに当たり、「現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、
憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く
進めること」など10項目の政策協定書を認めさせた。上記の細川政権時の経験がある小池氏にとっては、当然の内容と言っていい。

 この政策協定書をめぐって衆院選後、比例救済で当選した議員も含めて民進党出身者の中には「安全保障法制=憲法違反」として認められないと
言い出す者が出てきている。人として見苦しいばかりか、国益上有害な存在だ。

  安保法制が打ち出した集団的自衛権の限定行使だが、米軍と自衛隊の共同行動が可能になったこともさることながら、最も重要なのは日米で緊密な
情報共有ができるようになったことだ。情報の共有こそが、集団的自衛権行使の中核である。

 現在は安保法制施行前とは比較にならないほど機密情報が日米で共有されるようになっている。民主党が制定に反対した特定秘密保護法によって、
「特定秘密」を洩らした場合の処罰が厳罰化されるようにもなっている。

 安保法制も特定秘密保護法も、北朝鮮情勢への対応のためという意味を持つ。これらをいまなお否定しようという議員は本人の自覚は別として
結果として「北朝鮮のエージェント」となっている。かつての武村氏や社会党と同様、「排除」されなければならない存在ではないのか。
当時と同様、北朝鮮情勢が緊迫化するなか、細川政権の失敗を繰り返してはならない。          ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ)
 
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