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ソフトバンクは売国企業・そして孫正義は反日工作員

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年11月14日(火)17時27分34秒
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  ソフトバンクのなりふり舞わぬ、ビジネススタイルを止めるべきではないだろうか?
日本の国防や治安に関わる重大事項であり、日本人は警戒心が薄すぎるね


日本最大手のタクシー会社である第一交通産業グループ(本社:北九州市、以下「第一交通」)が、配車アプリの中国最大手である滴滴出行(ディディチューシン、以下「滴滴」)と連携に向けた協議を開始した。

 共同で始める新サービスは、スマートフォンのアプリを使って、日本で中国人観光客向けにタクシーを配車しようというもの。訪日中国人旅行者が移動手段を確保できるようになれば、昨今問題となっている「白タク」の撲滅も期待できる。白タク問題が指摘される中、民間で日中連携が立ち上がるという実にタイムリーな展開である。

 だが、第一交通の広報室は「滴滴とは、今年に入ってアプローチが一度あっただけ」だと言う。広報担当者の歯切れの悪さからは、寝耳に水の報道だった可能性も伝わってくる。


ビジネスとしてのメリットは少ない?


 この提携は、両社にとってどのようなメリットがあるのだろうか。

 まず第一交通の側はどうか。第一交通は海外進出を展開中であり、滴滴と組めば確かに中国事業展開にも弾みがつく。だが同社広報によれば「以前は上海と大連に拠点があったが、クローズしている」という。中国では滴滴の躍進によって、自家用車が客を乗せて料金を取るスタイルが当たり前になりつつある。もはや日本のタクシー事業が進出するメリットはない。

 日本で増加している白タクを撲滅するため、という理由は考えられる。同社の田中亮一郎社長は全国ハイヤー・タクシー連合会で副会長を務めており、“業界の最大の敵”である白タクの撲滅を目指している。正規のタクシーによる中国人観光客の運送が増えて白タクを駆逐するのなら、業界にとっては朗報だろう。

 一方、滴滴にとってのメリットは何か。

 日本は配車アプリの空白地域であり、滴滴にとって垂涎の的であることは間違いない。ウーバーの中国事業を飲み込んだ滴滴からすれば、日本は、さらに世界シェアを広げるための重要な足掛かりになるといえよう。

 だが日本では自家用車を使って有償で客を乗せる行為、つまり白タクは禁じられている。そこで、彼らは日本のインバウンド市場に目を付けた。日本に来た中国人観光客にとって中国語アプリでタクシーを呼べたら確かに便利である。

 とはいえ、中国からの年間訪日客数はたかだか600万人程度。第一交通の車両保有台数も、日本最多とはいえ約1万5000台だ。中国で滴滴が抱える1330万人(2016年4月時点)の運転手と比べると桁違いに少ない。日本が利益を出せる市場だとは滴滴も思っていないはずだ。


「壮大なストーリー」の一環なのか


 滴滴と第一交通の連携は、“ある人物”が描く壮大なストーリーの一環ではないかという見方がある。その人物とは、滴滴に50億ドルを出資しているソフトバンクグループの総帥、孫正義氏だ。

 地方都市で中規模のタクシー会社を経営する男性は、こうコメントする。「孫氏は、生活のすべてをスマホで行えるようにする情報革命の実現を急いでいる。その第一歩なのではないか」。

 中国では、スマホを使って“白タク”を配車し、スマホを使って決済するIT革命が進んでいる。「支付宝」などの決済アプリには預金機能もあれば、融資機能もある。しかし、日本では白タク行為はもちろん違法だし、スマホ決済も普及していない。日本人は相変わらず現金での決済を好み、タクシー業界においても数々の規制がIT化を阻んでいる。

 孫氏は日本のさまざまな岩盤規制をぶち壊し、あらゆる領域で情報革命を引き起こそうとしているのではないか、というのがその男性の見方だ。孫氏にとって、日本のタクシー業界への間接的参入は、これから始まる一大ストーリーの序章に過ぎないというわけだ。


日本の生の地図データが丸ごと中国に


 実は、この連携は滴滴に大きなメリットをもたらす可能性がある。日本の膨大な生の地図データを入手することができるからだ。

 タクシーに搭載されたドライブレコーダーには、どこに新しい道ができ、どこが工事中で、どこで取り締まりが行われているなどの情報が日々蓄積される。そこに、行き先情報や顧客情報などが加われればたちまちビッグデータに変わり、グーグルマップ以上の価値を帯びることだろう。

 中国では地図は機密情報として厳しい管理が行われている。国の主権、安全と利益に密接に関わるものとして、民間による地図作製が管理されており、当局の許可を受けずに地図を作製した事業者は処罰の対象になる。

 かつて筆者は中国で月刊誌の編集を行っていたが、雑誌に掲載する地図は毎月当局の許可を得なければならなかった。近年はネット媒体での地図活用が増えているが、それに伴い管理がさらに強化される傾向にある。

 日本のある私立大学名誉教授は「日本人は地図に対する安全意識が低すぎる」と警鐘を鳴らす。「軍事機密のみならず資源地、要人の邸宅までが中国企業に情報として吸い上げられたら国防問題に関わる。ドローンで攻撃されればひとたまりもない」(同)。

「中国企業が一方的に外国(日本)の地図情報を手に入れるのはどうだろうか」という見方もある。中国でグーグルは地図提供のサービスができないためだ。

 現在、日本の主なタクシー会社は、ほとんどが自前のアプリで配車システムを組んでいる。やろうと思えば自前でできるのだ。それを「インバウンド」と「中国客へのサービス」の決まり文句で押し切ってしまって大丈夫なのだろうか。

 たとえ「白タク撲滅」の大義名分があったとしても、中国人観光客は安さを求めて結局白タクに流れるだろう。この“連携”はいい形で実現するのだろうか。引き続き展開を見守りたい。
 
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