投稿者
 メール
  題名
  内容 入力補助画像・ファイル<IMG>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL


ニューズウィークのトンチキな報道

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月23日(土)21時44分9秒
返信・引用
  サウジアラビアと米国は友好関係にある。
米国とイスラエルは友好関係にある。
公然とイスラエル側に立たないだけで、サウジアラビアと
イスラエルはお互いに距離を、とりながらも友好関係にある。

そんなことは、いま始まったわけでもないし、とりとめて驚く事でもないだろう。
報道するネタでも切れたのか?いつでもニューズウィークは的外れな報道をするが、
世界情勢によほど疎い、人間ばかりを採用しているのではないのか???



アラブの盟主が「変心」? イスラエルと急接近の理由


12/23(土) 14:32配信

サウジアラビアがイスラエルと手を組んでいるとの噂も

中東和平のカギを本当に握っている国、それはサウジアラビアなのかもしれない。

イスラエルとパレスチナが和平を結ぶためにはサウジアラビアの協力が不可欠だと、イスラエルのカッツ情報活動相は最近のインタビューで語っている。「アラブの盟主であるサウジアラビアがパレスチナへの庇護を約束し、代わりに(米政府が用意する)和平案を受け入れるよう求めるべきだと思う」

韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

いまサウジアラビアにとって重要な関心事は、中東でイランの影響力を弱めること。最近はイランへの対抗上、パレスチナへの支援より、イスラエルとの協調を優先させているように見える。もしそうだとすれば、カッツが期待するように、サウジアラビアはイスラエル寄りの和平案を支持する可能性がある。

12月6日、トランプ米大統領はエルサレムをイスラエルの首都と認めると発表し、アラブ諸国の反発を買った。アメリカが中東和平の仲介者の役割を果たすことは難しくなったとの声も上がっている。

サウジアラビア政府もトランプの決定を表向きは批判したが、本音は違うとの見方もある。イランの力をそぐために、米政府による仲介を支持し、イスラエルと協力することを望んでいる可能性が高いとみられている。

両国の連携は公然の秘密
アメリカとイスラエルも、サウジアラビアの協力は是非とも取り付けたい。「歴史的・宗教的に、サウジアラビアほどパレスチナに大きな影響力を持つ国はない」と、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のベンジャミン・ラッド研究員(中東情勢)は言う。「サウジアラビアが和平を主導してくれれば、イスラエルは最終合意にアラブ側のお墨付きも得られる」

トランプ政権で中東問題を担当するジャレッド・クシュナー上級顧問(トランプの娘婿)は、サウジアラビアのムハンマド皇太子と親密な関係を築いている。サウジアラビアはエルサレム問題で米政府を批判するより、イランを封じ込めることを優先させると、クシュナーは踏んでいるようだ。実際、今年6月にムハンマドが実権を握って以降、サウジアラビアはイランとの対決姿勢を強めている。

サウジアラビアはイスラエルを正式に国家承認していないが、両国がひそかに連携していることは公然の秘密だと、外交関係者たちは言う。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、11月にムハンマドがパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した際、極めてイスラエル寄りの和平案をのむよう迫ったという。アッバスはそれを突っぱねたとのことだ。

ホワイトハウスとサウジアラビア政府は、この報道を否定している。しかし、ムハンマドが水面下でイスラエルおよびアメリカと連携して、パレスチナをないがしろにしているのではないかとの疑念はなくならない。

サウジアラビアに対して、パレスチナ支持を最優先するよう求める声は根強い。イスラエル寄りに見える最近の姿勢は、批判も招いている。国際テロ組織アルカイダも、パレスチナを犠牲にするサウジアラビアの王制を打倒せよと訴えている。

アラブの盟主としての立場を重んじるべきか、イランの封じ込めを優先させるべきか――サウジアラビアは、中東和平のカギを握っている半面、難しい立場に立たされている。トランプのエルサレム首都認定により、そのジレンマが一層難しいものになることは間違いない。
 

【ニコニコ動画 水間条項国益最前線】 第64回  第1部・第2部 (2017/12/23)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月23日(土)13時14分31秒
返信・引用
                                             【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】BLOG より転載
○《 フリー動画 水間条項国益最前線】第64回 第1部

 《松阪市の小学校の教室で6年生に“9条の会”の幹部が模擬授業:青年会議所国史教育用小冊子:南京解説動画について:他》

    http://www.nicovideo.jp/watch/1513956266      2017/12/22      (背景は靖国神社2017年11月)

○《会員動画 水間条項国益最前線】  第64回 第2部

 《『SAPIO』中国食品スクープレポート「食べるな危険!中国食品」第4弾スクープ論文集:他》

    http://www.nicovideo.jp/watch/1513986333      2017/12/23      (背景は皇居東御苑2017年11月)


☆近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲 ニコニコチャンネルです。日本の国益を護るために有益な情報を発信するために開設しました。
 共に戦ってくださる同志の皆様の加入をお待ちしております。

【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】

◆【動画】【ニコニコチャンネル 水間条項国益最前線】http://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou

◆「歴史戦ポストカード(日英対訳)」を使用して国内外に発送される方で注文・宛先等は【オフィス存ホームページ(水間政憲のホームページ)】を
  検索して見てください。http://officezon.net

◆水間政憲ブログ【水間条項】(転載条件・全文掲載) http://mizumajyou
 

「孝志立花」 最高裁判決を武器にドンドンNHKを攻めます!【NHKをぶっ壊す!】ために【ハンマーでテレビをぶっ壊す!】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月23日(土)09時54分1秒
返信・引用
  ●最高裁判決を武器にドンドンNHKを攻めます!【NHKをぶっ壊す!】ために【ハンマーでテレビをぶっ壊す!】【裁判でNHKをぶっ壊す!】
  東京地方裁判所2017年12月25日721号法廷にお越し下さい。

   https://www.youtube.com/watch?v=tzspchnaB44                                       2017/12/22 公開「孝志立花」

●NHKとの裁判でNHK弁護士が焦ってて楽しかったです(笑)

   https://www.youtube.com/watch?v=nnOGsyd448Q                                      2017/12/21 公開「孝志立花」より転載

★2018年2月11日【日】告示の町田市議会議員選挙に【NHKから国民を守る党】町田市政対策員の【深沢ひろふみ】が立候補する予定です。
★ビラ配りやポスティングのボランティアを募集しています。お問い合わせは09054922378【深沢ひろふみ】まで
★NHK撃退シールがNHK撃退グッズにパワーアップあなたのご住所・お電話番号・お名前と書いたメールをタイトル
【シール希望】としてtachibanakumi0112@hotmail.co.jpまで送信して下さい。
 

【天安門事件1989年6月4日China共産党軍・人民虐殺10,000人超・英国立公文書館・機密文書解禁】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月23日(土)00時29分32秒
返信・引用
  ●英国立公文書館 天安門事件関連の機密文書を解禁                        【新唐人2017年12月21日】

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiY0u368p3YAhVEyrwKHfClCqkQtwIIKzAB&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3Dm9QT-5bpZZI&usg=AOvVaw16y7qxpYZDwrFXZukJofle


イギリス国立公文書館が先月機密解除した大量の外交文書の中に、1989年に中国北京で発生した天安門事件に関する文書が含まれていました。

 「香港01」の報道によると、1989年6月3日から4日にかけて人民解放軍第27集団軍による掃討作戦で銃撃により死亡した学生、市民、兵士は一万人以上に上ると
記述されたデータが発見されました。

 この情報は当時中国国務院上層部のある人物から提供されたものとしていますが、この人物の名前が黒く塗りつぶされているため、身元は公開されていません。
当時北京に駐在していたアラン・ユエン・ドナルド英国大使は、電報でこの人物の情報は正確であると実証されていると報告しています。

 文書では銃撃の様子が詳細に記載されています。それによると、装甲車に乗った第27集団軍の兵士が、市民や他の兵士を含む群衆に向かって銃撃を行い、
正義路から離れる許可を得た1000人も、待ち伏せていた兵士による機関銃の掃射を受けました。装甲車は脱落した瀋陽軍区の兵士を追いかけ轢いたといいます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ご参考【天安門事件虐殺人数報道について】
・1989年6月人民日報「兵士・警官4人が殺害された」中国人民解放軍は「重火器は空砲のみで1発も発砲してない」 0人
・1989年6月NHKクローズアップ現代(国谷裕子)報道              0人
・1989年海外メディア報道の虐殺人数                 3,000人~数万人
・2011年8/22旧ソ連政治局秘密書類の虐殺人数               3,000人
・2011年8/30兵士証言・無差別発砲命令を受けて, 学生を死亡させた。    1000人超
・2014年7/20元兵士(暗殺)の証言を坂東忠信氏が公表の虐殺人数      31,978人 ★
・2015年中国共産党発表 死者数                       319人
 (その後3,000人以上の可能性はあるが現在確認できている死者数公表)    713人
・2015年6/4 NHKは「中国政府発表319人死亡」したと発表したが、正確な数字は判っていないと報道。 319人
・2017年12英国立公文書館・天安門事件関連の機密文書           10,000人超

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★【日いづる国より】坂東忠信、中国人の残虐性・天安門事件と中国人実習生の例から          [H26年(2014)8/29]
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=7&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj27-f78Z3YAhWII5QKHemBAlkQtwIISDAG&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DYLS2l4Au5a4&usg=AOvVaw1FMwb3j6YB-1ecyqT_CLSL
 

【驚愕!NHKの財務分析(経済評論家・上念司氏)】 平成29年度中間決算に基ずく 「NHKには有り余る1兆円を超える資産がある」 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月22日(金)22時25分35秒
返信・引用 編集済
  ●NHKはお金持ち NHKの財務体質を上念司が語る (2-1)

   https://www.youtube.com/watch?v=7iZ9o_08g4Y (動画)  2017/12/15公開「yogofuryoNeo」より転載

●上念司 NHKお金余ってるなら国民に返して下さい(2-2)

   https://www.youtube.com/watch?v=nLHlj5TBykk      2017/12/15 公開「yogofuryoNeo」より転載

●NHKには1兆1162億円(連結では1兆2354億円)の資産があります。
(内 訳)
・現貯金      900億円
・有価証券   2,461億円
・有形固定資産 4,279億円
・無形固定資産   158億円
・出 資      107億円
・特定資産   1,707億円
・その他      603億円
・純資産    7,442億円

・年間約1,000億円の営業キャシュフロー
・余ったお金で年間650億円の証券投資
・職員平均年収は一般庶民の約2.5倍・1083万円/(28年度決算ベース)    (人件費+α? 福利厚生費.外出&出張手当等)

 

【沖縄の声】金城テル”今年一年を振り返って”、又吉康隆から見た”従軍慰安婦問題”[桜H29/12/22]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月22日(金)21時16分23秒
返信・引用 編集済
        https://www.youtube.com/watch?v=flgaogUrVGI    出演:又吉 康隆(沖縄支局担当キャスター) 金城 テル(沖縄支局担当キャスター)


  平成29年12月21日木曜日に放送された『沖縄の声』。毎週木曜日では、キャスターの又吉康隆、金城テルのコンビが混沌とする沖縄の現状・政治問題について、
鋭い見解を述べるとともに、本日は、コラムコーナー「又吉康隆のこれだけは言いたい」と「金城テルの言いたい放題」をお送りします。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

  ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】12/22(金) 上念司×大高未貴×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月22日(金)21時11分28秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=s6Af6JpTpcM

00:14:43 北朝鮮兵士また韓国亡命 双方発砲も
00:21:19 五輪中の米韓訓練延期提案 文大統領
00:29:50 サイバー攻撃 北朝鮮実行 米断定
00:40:03 9条への自衛隊明記で2案 自民 改憲論点整理を了承
00:53:55 沖縄予算3千億円強へ減額 普天間巡る対立背景か/独自ニュース!DHCテレビ民放労連に自慢される
01:34:55 トラ撮り!(大高未貴氏:吉田清治謝罪碑)
01:39:32 トラ撮り!(大高未貴氏:謝罪碑の解説)
01:40:14 トラ撮り!(大高未貴氏:国士 奥茂治を救おう!)
01:42:55 ジョネトラダムスの大予言(3月31日までに米軍による北朝鮮への先制攻撃がある<20%くらい>)
01:50:34 サウジ王宮狙ったミサイル 有志連合軍が迎撃/米 反対国へ支援削除警告 エルサレム問題の国連総会

  霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。 そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【腰砕け日本政府と抗日ユネスコと結託する日本害務省】年度末12月(前年通り)反日巣窟ユネスコへ分担金40億円払う!(国民激怒)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月22日(金)00時33分51秒
返信・引用
  ●ユネスコ分担金40億円、支払い留保を見直し…政府、年末までに手続き                     平成29年(2017)12.21 産経

      http://www.sankei.com/politics/news/171221/plt1712210033-n1.html

  政府は21日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対する今年の分担金など計約40億円を支払う方針を固めた。ユネスコによる慰安婦関連資料の
「世界の記憶(世界記憶遺産)」登録をめぐり、審査制度の透明性に問題があるとして支払いを留保してきた立場を見直した。
年末までに手続きを済ませる。

 ユネスコに支払うのは、分担金34億8700万円と、任意拠出金4億8100万円。分担金をめぐっては、平成27年の「南京大虐殺文書」の
登録後にも、支払いを一時留保した経緯がある。
 

「立花孝志」NHKとの受信料裁判【イラネッチケーを取り付けた事務所のテレビ】勝ちました【判決は3月5日】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月22日(金)00時00分13秒
返信・引用
  ○NHKとの受信料裁判【イラネッチケーを取り付けた事務所のテレビ】勝ちました【判決は3月5日】ですが私の勝訴は間違いないです。
  最高裁の判決が大きく影響しています。

        https://www.youtube.com/watch?v=5ZvWhN63sAE                              2017/12/21 公開「孝志立花」より転載

★2018年2月11日【日】告示の町田市議会議員選挙に【NHKから国民を守る党】町田市政対策員の【深沢ひろふみ】が立候補する予定です。
★ビラ配りやポスティングのボランティアを募集しています。お問い合わせは09054922378【深沢ひろふみ】まで
★NHK撃退シールがNHK撃退グッズにパワーアップあなたのご住所・お電話番号・お名前と書いたメールをタイトル【シール希望】として
   tachibanakumi0112@hotmail.co.jp まで送信して下さい。
 

【Front Japan 桜】高橋洋一~病的な日本の「増税第一主義」-日米税制改革比較 / BPOのトンデモ意見書 [チャンネル桜H29/12/21]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月21日(木)22時34分55秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=4embmbLpOqI                                キャスター:水島総・髙清水有子

  気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、
様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!

  ■ BPOのトンデモ意見書
  ■ 平昌五輪中止?!トランプの戦略的外交
  ■ 相撲協会・横審の無責任
  ■ 病的な日本の「増税第一主義」-日米税制改革比較  ゲスト:高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

  ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
 

強者は強者から好かれ尊敬される

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月21日(木)20時37分58秒
返信・引用
  平たく言えば、現在の民主主義体制のリーダー全てが弱体化しているのだろう。
それに比べて、中国・ロシアは強権・独裁・強者崇敬の思想が国民全体
から支持されている。自分の国が強い事、自分たちのリーダーが強いことを
無上の喜びとしているのである。

他者に対する、おかしな優しさは軟弱と取られ、頼りない印象を与えるのだろう。
そういう、民主主義国家には無い、強さとその強さを発揮できる人物をトランプ氏は
好むし、尊敬をするのだ。

バノン氏の言う通り、個人と国家に対する感情は違う。
あれほど習近平に親しくしていても、米国の安全保障戦略は、その中国と
ロシアに対する警戒感をあらわにして、明確に『戦略的ライバル』と指摘。
パートナーとは見なさないところに、トランプ氏に対する安心感を覚えた。

バノン氏との出会い――中国民主化運動の流れで


遠藤誉  | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士


12/21(木) 13:02


 11月15日、バノン氏と会った。ワシントンにいる中国民主活動家主催のシンポジウムで座長を頼まれ、そこでバノン氏が講演したからだ。運命的な出会いにより、バノン氏は再来日に当たり筆者を単独取材した。

◆奇跡的なタイミング

 11月15日、筆者は代々木にあるオリンピック青少年センターで開催された「人権、民主と和平を推進する」というシンポジウムで座長を務めるように頼まれていた。頼んできたのはワシントンで中国の民主化のために闘っている「公民力量」の韓連潮博士だ。中国の人権派弁護士として劉暁波にノーベル平和賞を受賞させるためにキャンペーンを張り、成功まで導いていった人物である。

 14日の夜から始まった開幕式にも参加するため、筆者は前日の夜はオリンピックセンターの近くのホテルに一泊していた。バノン氏の講演の受け付けは朝9時から始まるが、セキュリティ・チェックは前夜済ませてあるので、講演が始まる9時半ギリギリの時間帯にタクシーで会場の駐車場に乗りつけた。

 タクシーから降りると同時に、後ろから大きな車が滑り込んできて、数名の背の高い頑丈そうな男性がその車を囲んで。

 まさか――、と思ったが、予感は的中した。

 大きな車から降りてきたのは、まさにスティーブン・バノンその人だったのである。

 筆者はバノン氏の講演直後の同じ会場で10時半から始まるシンポジウムの座長を頼まれている。講演が終わったら、バノン氏はきっと大勢の記者に取り囲まれるだろうけど、その合間に何とか名刺交換だけでもできれば嬉しいと思っていたものだから、この瞬間、多くの思いがよぎった。

 そうだ、ここで挨拶してしまおう――。

 そう思って、ともかく名前を名乗り、名刺を渡して挨拶をしたところ、ボディ・ガードに取り囲まれた。そしてそのままエレベーターの前に。

 エレベーターの待ち時間は、ほんの10秒ほどであったかもしれない。ここで勇気を出して持参してきた『毛沢東 日本軍と共謀した男』の英文ダイジェスト版“Mao Zedong, Founding Father of the People’s Republic of China, Conspired with the Japanese Army”を渡すべきか否か迷った。しかし彼を囲むボディ・ガードの目つきが鋭く、彼に接近できないように体でガードを固めている。これを突破する勇気はさすがにない。

 ところがバノン氏が秘書らしいボディ・ガードに指示を出したではないか――。

 「おい、君、君も彼女から名刺をもう一枚もらっておいてくれ。記録しておきたまえ」

 それは奇跡的な一瞬だった。

 筆者は自分の名前を言っただけで、毛沢東に関しても何も触れていない。

 ただ、何というか、直感のようなものが彼に働いたのではないかと感じた。それは彼の目つきに現れていた。

◆バノン氏の講演

 バノン氏の講演タイトルは「中国の影響と威嚇に対する、アジア民主国家同盟を打ち建てよう」だ。

 彼はまず「エリート官僚によって歪められたアメリカ政治を、庶民の草の根運動によって庶民の声を吸い上げるボトムアップの政治へと持っていかなければならない」と、自らのアメリカにおける立場を位置づけた。

 バノン氏は1953年にバージニア州ノーフォーク市の貧しい労働者階級の家庭に生まれている。貧しい境遇に負けまいと勉学に励み、今日に至っているようだ。

 筆者自身も中国における国共内戦の際に、中国共産党軍(八路軍)によって食糧封鎖を受けた長春で絶望の日々を送り、餓死体が敷き詰められた「チャーズ」で野宿した経験を持っている(詳細は『チャーズ――中国建国の残火』)。1953年に日本に帰国した後は、引揚者として極貧を味わった。生活保護なども受けたことは一度もなく、ゴミ拾いさえした経験を持つ。筆者もエリートが嫌いだ。

 ジャンパーを着て「草の根」を論じるバノン氏には共感を覚えた。

 続けて彼は中国の「一帯一路」経済構想に関しても述べたが、その主張は拙著『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』の第4章「中国の野望、世界のリスク」で書いた内容と、ほぼ完全に一致していた。

 座長を務めなければならない筆者は前列に席を構えて聞いていたせいもあったかもしれない。彼の主張に一つ一つうなずいている筆者の顔を何度も見ながら、バノン氏は講演を終えた。そのため演台から降りたときには、まるで何十年も親しくしてきた友人のような気持になっていた。

 少なくとも筆者はそのように感じた。

 おそらくバノン氏も、そう感じてくれたのではないかと推測できるのが、上掲の写真である。彼はグッと力を入れて筆者の肩に腕を回し、快く撮影に応じてくれた。

 このとき、駐車場で渡せなかった『毛沢東 日本軍と共謀した男』の英文ダイジェスト“Mao Zedong, Founding Father of the People’s Republic of China, Conspired with the Japanese Army”をプリント・アウトしたものと、『チャーズ――中国建国の残火』の英語版“Japanese Girl at the Siege of Changchun  How I Survived China’s Wartime Atrocity”を渡した。

 二つの資料に関して説明をしようとすると、主催者側が「彼は夕方、必ずこの会場に戻ってきて、じっくりその話を聞く予定になっているので、その時にしてほしい」と言ってきた。もう数分後には次のシンポジウムで座長を務めなければならない。それなら夕方まで待とうと譲歩した。

◆徹夜のような日夜でようやく決まったバノン氏の講演

 実はバノン氏を招聘するに当たり、筆者はワシントンにいる中国民主活動家らとともに、徹夜のような日夜を送っていた。というのはワシントンと東京では、ちょうど昼夜が逆転したような、おおむね12時間の時差がある。

 公民力量の韓連潮博士からは、緊急連絡で「何とか日本の重量級の国会議員を招聘できるように働いてくれないか」という要望が来ていた。筆者は日頃、少なからぬ自民党国会議員に対していつくもの講演をこなしてきているので、「重量級」の議員との名刺交換もしている。その中で「中国の民主化」あるいは「言論の自由を求めて」発言してくれそうな議員を絞って、何名かと交渉をしてみた。皆さん、選挙中に自分自身の活動日程をこなせなかったので、それぞれに予定があり、都合がつかなかった。

 韓連潮博士と知り合いになったのは、2016年9月にワシントンD.C.で毛沢東に関して講演した時に、その会場に彼がいたのだが、VOA(Voice of America)やNewsweekなどから取材攻めに遭い(日本のテレ朝の「ワイドスクランブル」も全過程を撮影)、講演後話をすることができなかったために、その後来日した時に、どうしても会いたいと言われ、個人的にじっくり話をしたからである。

 公民力量側では、同時にバノン氏にも講演のオファーをしていたので、日本の「重量級議員」がダメだったのを知り、バノン氏の招聘に全力を注ぐ結果となった。もう後2,3日後にはシンポジウムが開催されるという時になって、ようやくバノン氏からの承諾が入り、緊急にプログラムのパンフレットを刷るというアクロバット的な日夜を送った。

 11月14日夜からの開幕式では、緊迫した空気が流れた。

 というのは中国政府が駐日本国の中国大使館を通して「シンポジウムを中止させよ!」という命令を出してきたのだ。中国大使館が、日本で開催されているシンポジウムを禁止させる権利があるのだろうか。日本国の領土の上で起きている冷静な議論を、他国が禁止する行動はあり得ないだろう。日本には日本の主権がある。

 われわれ参加者は、より冷静に、より客観的に意見を述べ合い、団結を強めた。ここで譲歩することなどあってはならない。中国政府からの禁止命令は、「いかに中国が言論弾圧を強行しているか」ということの証拠ともなり、なおさらシンポジウムの必要性と意義を強化させるのに役立っただけである。

◆戻ってこなかったバノン氏

 夕方にはバノン氏は必ず戻ってくるので、そのときにチャーズと毛沢東の話をじっくりすることができると主催者側に言われていたので、筆者は夕方まで会場で彼の帰りを待ち続けた。しかし待てど暮らせど、戻ってこない。

 夜10時にはすべてのセキュリティは解除されてしまうので、10時以降に戻ってくることはあり得ない。

 後で知ったことだが、この間、NHKの取材を受けていて、NHKは「単独取材」と銘打って報道していたようだ。失意のうちに、その日は帰宅した。

◆再訪日するので取材したいと、バノン氏から

 ところが一カ月も経たないうちに、また韓連潮博士からメールがあった。

 なんと、「バノン氏が再訪日し、何としても遠藤を取材したいと言っている」とのこと。

 とても現実とは思えないほど驚いた。「取材を受けてくれるか」という問いに「喜んで」と返信した。

 12月18日、バノン氏が宿泊しているホテルの一室をスタジオにして、バノン氏による、まさに「単独取材」が行われた。詳細な内容は、彼の企画があるので、まだ公表できないが、彼は『チャーズ――中国建国の残火』の英語版“Japanese Girl at the Siege of Changchun  How I Survived China’s Wartime Atrocity”と『毛沢東 日本軍と共謀した男』の英文ダイジェスト“Mao Zedong, Founding Father of the People’s Republic of China, Conspired with the Japanese Army”を熟読してくれており、それを中心に質問された。

◆「トランプは習近平を最も尊敬している」は本当か?

 カメラが回っていない時に、筆者の方からも一つだけ質問をした。

 それは今年9月20日付のコラム<バノン氏の「トランプは習近平を誰よりも尊敬している」発言に関して>で書いた内容に関してだ。二人の間では、ごく短い、以下のような会話があった。

 遠藤:ブルームバーグが、あなたが講演で「トランプ米大統領は中国の習近平国家主席を世界の他のどの首脳よりも尊敬している」と仰ったと書いていますが、それは本当ですか?

 バノン:ああ、本当だ。間違いなくそう言った。そりゃ、安倍晋三とトランプは非常に親密だ。それも確かだが、トランプが習近平を他のどの国の指導者より尊敬しているのも確かだ。トランプは、習近平とプーチンを「強人」だと思っている。但し、個人をどう思うかということと、その国をどう思うかは全く別問題だ!

 まるで世間の噂にすぎないように言われていたバノン氏の発言を、バノン氏が肉声で、筆者の前で歯切れよく断言した瞬間だった。

 この事実は、今後の国際社会の方向性を分析していく上で、非常に重要だと判断する。
 

トランプ氏、エルサレム首都認定に反対する国への援助停止を警告

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月21日(木)20時20分57秒
返信・引用
  トランプ大統領のやり方に賛否はあるだろうが、彼の言う通り他国の援助を
受けておきながら、その国に感謝せず、それどころか敵対行為に及ぶなら
そんな馬鹿な国々の援助など打ち切って差しさわりはない。

先進国や金持ちは弱者・貧乏人を助けるのが当然・・・・・と思いこんで
いること自体が、間違いであり、ほんらい自分にとり利益のないことに
お金を援助してくださる、人々に敬意と感謝、そして文明人なら報恩精神
をもってしかるべきではないか?

今回のことは米国とイスラエルとの関係だが、
両国の関係をそれらの国々も知らない訳では無かろう。

日本も『お人好し援助』だけして、援助した国から
思わぬところで裏切られたりするパターンも多い。
トランプ氏のこういった点は、日本も学ぶべきである。

必要以上の寛容な精神を続けると、やがて人間というのはなめてかかるようになる。
人間とは、なんと強欲なものか。


トランプ氏、エルサレム首都認定に反対する国への援助停止を警告


12/21(木) 12:50配信

BBC News

ドナルド・トランプ米大統領は20日、21日に開かれる国連総会でエルサレムをイスラエルの首都と認定した米国の決定に反対する決議案の採決をめぐり、賛成票を投じる国への援助を停止すると警告した。

トランプ氏は今月、イスラエルの首都認定をめぐって国際的な批判を受けるなか、警告を発した。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「何億ドル、何十億ドルももらっておきながら、我が国に反対票を投じている」と話した。

「反対させておけばいい。かなりお金を節約できる。我々は気にしない」。21日の決議案採決を前に、トランプ氏はこう発言した。

決議草案では米国を名指しはしていないものの、エルサレムに関するあらゆる決定を撤回するべきだと述べている。

これに先立ち、米国のニッキー・ヘイリー国連大使は、21日の国連総会では「どの国が我々に反対したか」報告するようトランプ大統領から求められたと、加盟国に警告した。

エルサレムの帰属問題は、イスラエルとパレスチナの紛争の焦点となっている。

イスラエルは1967年、ヨルダンの支配下にあった東エルサレムを占領し、エルサレム全体を不可分の首都とみなしている。

パレスチナ人は東エルサレムが将来の国家の首都にする考えで、最終的な地位は和平協議の中で決められることになっていると主張している。

イスラエルのエルサレムに対する主権は国際的に認められておらず、全ての国の大使館はテルアビブに置かれている。しかし、トランプ大統領は米国務省に大使館を移転するよう指令を出している。

193カ国が参加する国連総会は、今月始め数十年来の米国の政策を覆したトランプ氏の決定を非難するアラブ諸国やイスラム諸国の要請を受け、21日に異例の緊急特別総会を開く。

米国が安保理の決議案に拒否権を行使し否決した後に、パレスチナが総会開催を呼びかけた。安保理の決議は、エルサレムの地位に関するいかなる決定も「無効で撤回すべき」だと確認するもので、全ての国に対して「聖地に外交使節の機関を設立することを控える」ように促すものだった。

米国以外の安保理の14理事国は賛成票を投じたが、ヘイリー氏は「侮辱」だと語った。

国連総会で採決される強制力のない決議案はトルコとイエメンが提出。安保理で否決された草稿と同様の内容となっている。

パレスチナのリヤド・マンスール国連大使は、採決で圧倒的な支持が得られることを期待すると述べた。

しかしヘイリー氏は19日に、数十か国の加盟国に宛てた書面で「大統領と米国は、この採決を感情的に受けとめると知っておく」ことを促し、警告した。

https://twitter.com/nikkihaley/status/943241599953309696

<ニッキー・ヘイリー米国連大使はツイッターで「国連で我々は、もっと多くのことをし、もっと与えるよう求められる。だから米国国民の意志に基づき『我々の』大使館の場所について決定する時、手助けしてきた者から標的にされることは望まない。21日に我々の決定を批判する採決がある。米国は国名を書き留める」と述べた>(注:二重かっこ内は原文では大文字で強調)

書面を見た記者らによると、ヘイリー氏は「大統領はこの採決を注意深く見守ることになる。そして私は米国に反する票を投じた国について報告するように言われている。我々はこの議題に関する全ての票を確認する」と述べた。

「大統領の宣言は、イスラエルのエルサレムに対する主権が及ぶ明確な境界線の議論を含め、最終的な地位に関する協議にいかなる形でも影響を与えるものではない」とヘイリー氏は付け加えた。「大統領は聖地エルサレムの現状を支持するということも確認した」

ヘイリー氏はツイッターにも「米国は国名を書き留める」と警告を載せた。

パレスチナのリヤド・アル・マリキ外相とトルコのメブリュト・チャブシオール外相は米国による威嚇を非難した。

「孤立に追いやられた米国は脅しの手段に訴えている。名誉と尊厳ある国はこのような重圧に屈しない」とチャブシオール外相は20日、トルコの首都アンカラで国連総会出発前に共同記者会見で述べた。

<解説>ナダ・タフィク記者、BBCニュース(ニューヨーク)

トランプ大統領とヘイリー大使は米国の外交力よりも軍事力を使って、米国の望む形で票を投じるよう加盟国を説得しようとしている。米政府は、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、米大使館をそこに移転する決定は、米国の主権だと考えている。

だが、国連の大多数の加盟国の見方はそうではない。

当然ながら、米政府に批判的な国々から猛反発があった。

一方で、米国と同盟関係にある国の多くは、米国の強硬な発言をこけおどしだと見て、あまり相手にしていない。

ある上級外交官は、トランプ政権が国連でイスラエルを強く擁護するのは必至だが、米政府が例えば、エジプトのような国に援助を停止するとは考えにくいと話した。エジプトは、今回の決議草案のたたき台で、廃案になった安保理決議案を作成していた。

国際社会がトランプ氏のエルサレムをめぐる決定に賛同しないと再度伝えるなか、米国が21日の国連総会で孤立するのは確実だ。

(英語記事 Jerusalem UN vote: Trump threatens US aid recipients)
.
(c) BBC News
 

【ロヒンギャ危機】集団虐殺でスーチー氏を裁く権利などない

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月21日(木)20時13分38秒
返信・引用
  都合よくヒロインに祭り上げ、利用価値がなくなれば捨てるのが欧米流。
パキスタン少女のマララも、いずれはそうなるだろう。

そもそも、現在の世界各地の紛争の8割がたは、植民地支配のいわば負の遺産。
ロヒンギャ問題もそうだが、思い切って英国が全員を移民させたらどうか?

英国でも、移民・難民問題は否定的に思われはじめているが、
スーチーを吊るし上げて、なにかの救いになるのだろうか?

仏教徒の過激派の存在を問題視しているが、イスラム教のコーランに
明確に規定してある多神教徒にたいする殺害を肯定している教義。

そんな危険な思想をもっている異教徒・異民族に寛容になれるわけがなかろう。

暫くの間は、日英同盟を続けてもいいだろうが、国益を害し始めれば
同盟関係をやめる。なぜなら国家に真の友人など存在しないのだから。



【ロヒンギャ危機】集団虐殺でスーチー氏は裁かれるか?

12/21(木) 13:34配信

BBC News

ジャスティン・ローラット南アジア特派員

国際連盟(国連)のゼイド・ラアド・アル・フセイン人権高等弁務官は、ロヒンギャに対してなされた惨事の加害者たちに法の裁きを受けさせようと固く決意している。

フセイン国連人権高等弁務官は、人権保護を世界的に監視する国連組織の責任者だ。そのため、フセイン氏の意見には影響力がある。

裁きの対象は、トップの人物にまで及ぶ可能性がある。ミャンマーの事実上の指導者アウンサンスーチー氏やミン・アウン・フライン国軍最高司令官が、ジェノサイド(集団虐殺)の疑いで将来的に裁判にかけられる可能性を、フセイン高等弁務官は排除していないのだ。

フセイン氏は今月5日、国連人権委員会に対し、ミャンマーの少数民族ロヒンギャに対して、組織だって広範囲に迫害が行われているということは、ジェノサイドの可能性を排除できないと述べた。

BBCの番組「パノラマ」の取材でジュネーブの国連本部で会った際、フセイン高等弁務官は我々に「規模を考えると、明らかにこれらの軍事行動は高い地位の人間が下した決定だ」と語った。

とは言うものの、ジェノサイドは不用意に使われることが多い言葉の1つだ。いわゆる「犯罪の中の犯罪」で、恐ろしい響きを伴う。これまで、ジェノサイドで有罪判決を受けた人は非常に少ない。

この犯罪は、ホロコーストを受けて定義された。当時設立されたばかりの組織だった国連の加盟国が、特定の集団を意図的に抹殺しようとする行為としてジェノサイドを定義した「ジェノサイド条約」に署名した。

ジェノサイドという行為が行われたかを証明するのは、フセイン高等弁務官の仕事ではない。それを証明できるのは裁判所だけだ。しかし、主にミャンマーのラカイン州北部出身であるムスリム(イスラム教徒)の民族集団ロヒンギャに、フセイン氏が「衝撃的なほど残忍な攻撃」と呼ぶ行為をした加害者たちを国際犯罪捜査の対象にするよう同氏は求めている。

しかしフセイン氏は、立件は難しいだろうと認識している。「理由は明らかで、ジェノサイドを計画していたら、紙に書き残さないし、やり方も指示しないものだからだ」。

「証拠になるものを集めるのは難しい」とフセイン氏は言う。「しかし我々が目にしていることを根拠に、裁判所がもし将来的にそのような結論に至っても、私は驚かないだろう」

12月上旬までにミャンマーから避難したロヒンギャの数は、ロヒンギャ人口の約3分の2にあたる65万人近くに達している。8月下旬以降、ミャンマー軍率いる攻撃が相次いだためだ。

何百という村が焼き払われ、何千という人たちが殺されたと報じられている。

むごい残虐行為がなされた証拠がある。大虐殺、殺人、集団レイプ。ロヒンギャ危機が始まったころ、難民キャンプで私自身も聞いた話だ。

フセイン国連人権高等弁務官がいら立っている理由は明らかに、ロヒンギャを保護するための手を打つよう、暴力が爆発的に起こった8月より半年も前に、すでにスーチー氏に要請していたことだ。

2016年10月に起こった暴力の中で行われたむごたらしい残虐行為を記録した報告書を、フセイン氏の事務所が今年2月に公表した際、同氏はスーチー氏と電話で話したと言う。

「こうした軍事行動を終わりにするように訴えかけた」とフセイン氏は話した。「彼女の感情に訴えかけた……これを終わらせるために彼女ができることは何でもしてほしいと。でも非常に残念なことに、何もしなかったようだ」。

ミャンマー軍に対するスーチー氏の権力は限定的ではあるが、軍事行動をやめさせるために同氏はもっと行動すべきだったと、フセイン高等弁務官は考えている。

フセイン氏は、スーチー氏が「ロヒンギャ」という言葉を使わないことも批判している。「ロヒンギャの人たちからその名を奪うという行為は、何をしてもいいのではないかと思わせるほどにまでロヒンギャの人間性を奪ってしまう」と、国連幹部にしては非常に強い言い方で述べた。

2016年の暴力行為に対して国際社会が何もしなかったことで、ミャンマー軍は大胆になった、とフセイン高等弁務官は考えている。「ミャンマー軍はその時、恐れることなく続けられるという結論に達したのだと思う」。

「これがものすごくよく練られて計画されたものなのではないか、と我々は感じ始めた」とフセイン氏は言った。

ミャンマー政府側は、軍事行為は治安部隊12人が犠牲になった8月のテロ攻撃に対応したものだと述べている。

しかしBBCの「パノラマ」は、ロヒンギャに対する執拗な攻撃の準備が、それよりもずっと前から始まっていたことを示す証拠を集めた。

「パノラマ」では、ミャンマーが地元の仏教徒を訓練して武装させていたことを取り上げている。昨年の暴力事件から数週間のうちに、ミャンマー政府は「自分たちの州を守りたいラカイン州の国民には全員、地元の武装警官になるチャンスがある」と募集をかけたのだ。

「民間人に対し効果的に残虐な犯罪を犯すために下された決断だ」と話すのは、人権保護団体フォーティファイ・ライツのマシュー・スミス最高責任者だ。同団体は、今年の暴力事件について、その過程を調査している。

この見方は、ミャンマーの広大な難民キャンプにいる難民らによって裏付けされた。彼らは、こうして志願した武装警官たちが近隣のロヒンギャを攻撃し、家を焼き落としている姿を見たのだ。

「まるで軍隊だった。武器も軍と同じようなものを持っていた」と話すのは、ミャンマーで成功した事業を営むモハメド・ラフィク氏だ。「彼らは、私たちも知っている地元の青年たち。軍が私たちの家を焼き落とし、私たちを痛めつけていた時、その子たちもそこにいた」。

一方でロヒンギャは、さらに窮地に追い込まれつつある。

食糧不足が、今年の夏にはラカイン州北部にまで広がった。そして政府は一層圧力を強めた。「パノラマ」の取材によると、8月中旬以降、当局は実質上、ラカイン州北部への食糧やその他の支援物資の配給を全て止めているのだ。

さらに軍は、増援部隊を呼び寄せた。軍事攻撃の2週間前である8月10日、大隊が空路で到着したと報じられた。

国連人権委員会のミャンマー代表は、ミャンマー当局に自制を求める公的な警告文を発表するほど懸念した。

しかしロヒンギャ武装勢力が警察や軍施設30カ所を襲撃した時の軍の反応は、大規模で組織的かつ破壊的だった。

BBCは、スーチー氏とミャンマー軍のトップにコメントを求めたが、いずれからも回答はなかった。

こうした攻撃から4カ月近くたったが、フセイン国連人権高等弁務官は、暴力行為の余波はまだ終わっていないと懸念している。フセイン氏は、「もっとひどい何かの幕開けにしか過ぎないのではないか」と恐れているのだ。

バングラデシュの広大な難民キャンプ内でイスラム教聖戦(ジハード)集団が作られ、ミャンマーに攻撃を仕掛ける可能性があるのではないか、もしかしたら仏教寺院を標的にさえするかもしれない、とフセイン氏は心配している。その結果は、仏教徒とイスラム教徒の「信条の対立」とフセイン氏が呼ぶものになりかねない。

フセイン高等弁務官本人が認めるように、これは恐ろしい考えだ。しかしミャンマー政府は、深刻に受け止めてはいない。

「つまり、危険の度合いは測り知れないほど高い」とフセイン氏は言う。「国際社会が真剣に懸念していることに対し、このように軽々しく応対するというのは、非常に憂慮すべきことだ」

(英語記事 Could Aung San Suu Kyi face Rohingya genocide charges? )
 

【反日狂乱韓国がデタラメ裁判】捏造の慰安婦(実は朝鮮人売春婦)・吉田清治の嘘(反日朝日が嘘を世界に宣伝)を根拠に懲役1年結審!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月21日(木)15時24分15秒
返信・引用
  ●慰安婦碑書き換え、日本人男性に1年求刑 韓国検察「新たな対立招きかねない」と主張               平成29年(2017)12.21 産経

        http://www.sankei.com/world/news/171221/wor1712210025-n1.html


  韓国中部・天安にある旧日本軍の慰安婦に謝罪する内容の碑を書き換えたとして、公用物損壊罪などで在宅起訴された日本人男性(69)の初公判が21日、
大田地裁天安支部で開かれ、検察が懲役1年を求刑し即日結審した。

 検察は「外交の新たな対立を招きかねない」と理由を述べた。男性は書き換えを認めた上で、碑は、朝鮮半島での女性の強制連行の証言が後に
虚偽と分かった故吉田清治氏が設置したもので、公共物ではないと主張した。判決は来年1月11日。

 男性は今年3月、謝罪碑の上に「慰霊碑」と記した碑を張り付けた。男性は吉田氏の息子の依頼だったと説明。韓国検察は吉田氏の息子についても
聴取をしないまま教唆罪で在宅起訴したが、息子は出廷しなかった。(共同)
 

【河野太郎外務大臣あての公開書簡】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月21日(木)12時11分3秒
返信・引用
                                                12/21「史実を世界に発信する会」より転載

 ニュースレターNo.194でお知らせしましたように、慰安婦の真実国民運動(代表:加瀬英明)と不当な日本批判を正す学者の会(会長:田中英道)は連名で、
国連人権高等弁務官宛に国連人権理事会UPR(普遍的・定期的レビュー)対日審査に関し12月19日付の公開書簡を送付しました。

 これと同時に、両会は河野外務大臣に対して、高等弁務官への公開書簡を送ったこと、この問題に対する外務省の活動の評価、これからの外務省
の取り組みへの要望などを述べた下記の書簡を送りましたので、お知らせします。

*河野太郎外務大臣あて公開書簡:http://www.sdh-fact.com/CL/AROU.pdf

  添付:*国連人権高等弁務官への公開書簡(日本語訳)http://hassin.org/01/wp-content/uploads/UNHCHR.pdf

     *慰安婦の真実国民運動概要         http://www.sdh-fact.com/CL/KOKU.pdf

     *不当な日本批判を正す学者の会       http://www.sdh-fact.com/CL/FUTO.pdf

                                          平成29年12月21日「史実を世界に発信する会」 茂木弘道 拝
 

【国難:親中朝日新聞また嘘で固めた社説】 良識的な国民にバレバレ捏造「南京事件」・更なるフェイク世論煽動工作を展開

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月21日(木)12時04分24秒
返信・引用
  ●朝日社説「南京事件直視しなければ恥」                           2017/12/20 23:49「日々佳良好」より転載
    http://katintokei.at.webry.info/201712/article_50.html


▼朝日新聞(社説)
  南京事件で日本軍は捕虜や一般市民を数多く殺害した。 日本では数万から20万人まで見方が分かれるが、事件自体を否定する歴史研究者はまずいない。
事件は否定しようがない。 人数は史実の重要部分ではあっても、歴史から教訓を学ぶうえでは必ずしも問題の本質とはいえない。
過去を直視できないとすれば、それが真に恥ずべきことだ。https://www.asahi.com/articles/DA3S13277464.html


☆今どき南京大虐殺を信じている人なんていないだろう。この期に及んで朝日はよく言うよ。しかも単なるベタ記事じゃなく社説なんだね。
 社を上げて言ったことだからね。  責任重いよ。

▼「事件自体を否定する歴史研究者はまずいない」とか「恥ずべきこと」とはよく言った。

☆そこまで言うなら裏付け証拠を一つでも出してみろよ朝日新聞は。みんな嘘証言ばかりじゃないか。
 これまで本名で証言をした人は例外なくすべて嘘であったことが確認されている! (以下省略)

☆ここでもう一度水間政憲さんのアパ論文に登場してもらいましょう。

  これが止めじゃ! http://katintokei.at.webry.info/201712/article_36.html

 

【韓国EEZ侵入の中国漁船40隻】9日韓国海洋警察が実弾警告射撃。中国漁船を強制排除!(実弾発砲事件・NHKは日本国民に隠蔽)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月21日(木)01時40分43秒
返信・引用
  ●「中国漁民の安全を保障せよ」 海洋警察の発砲に中国反発                                2017/12/20「朝鮮日報」

       http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/20/2017122002855.html


  韓国海洋警察が19日、韓国の排他的経済水域(EEZ)の内側で違法操業を行おうとした中国漁船約40隻に対し、引き返すよう警告して実弾を発射した
ことについて、中国外務省の華春瑩報道官は20日の定例記者会見で深刻な懸念を表明するとともに、中国の漁民の安全と合法的な権益を保護するよう要求した。

 華報道官はまた、中国側は当該海域での生産秩序を保護するために積極的かつ効果的な措置を取ってきたとして「韓国側が関連の事案を適切に
処理するよう願う」と述べた。さらに華報道官は「韓国側は法の執行過程で人命の安全を脅かす手段を使わず、中国側との意思疎通を強化し、当該海域での
漁業生産秩序を維持してほしい」と主張した。

 中国側の会見に先立ち木浦海洋警察署は、19日の午前9時ごろから午後2時40分まで全羅南道・可居島の西およそ90キロの海上で木浦海警の警備艇が
約40隻の中国漁船に対し、9度にわたり機関銃M60で実弾180発を発射し、韓国の海域の外へ退去させたと発表していた。

海洋警察はまた「中国漁船が退去命令に従わず、警備艇に向かって突進してきたため、警告放送をした上で射撃した」と説明した。

中国国営の英字紙・環球時報など中国メディアは今回の事件を速報扱いで報じるなど、大きな関心を示した。
 

【侵略された新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)で中国の恐怖統治】 魔の手は留学生にも【中国1分間】 「新唐人2017年12月20日」

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月21日(木)01時01分34秒
返信・引用
                                                 【新唐人2017年12月20日】より転載
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjrh9W7-ZjYAhUEJpQKHYoMA2oQFggnMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.ntdtv.com%2Fnews%2F18605%2F%25E6%2596%25B0%25E7%2596%2586%2520%25E4%25B8%25AD%25E5%259B%25BD%25E3%2581%25AE%25E6%2581%2590%25E6%2580%2596%25E7%25B5%25B1%25E6%25B2%25BB%2520%25E9%25AD%2594%25E3%2581%25AE%25E6%2589%258B%25E3%2581%25AF%25E7%2595%2599%25E5%25AD%25A6%25E7%2594%259F%25E3%2581%25AB%25E3%2582%2582%25E3%2580%2590%25E4%25B8%25AD%25E5%259B%25BD%25EF%25BC%2591%25E5%2588%2586%25E9%2596%2593%25E3%2580%2591&usg=AOvVaw3h4tBA7ienzYdahigtB8pl

▼外来人口排除か 北京で幼稚園20ヶ所以上封鎖
  11月、北京市大興区で発生した火災後、同市順義区高麗営の鎮政府が現地で20か所以上の幼稚園を封鎖しました。影響を受けた学童は千人以上。
職員は園を封鎖したのは鎮政府であることを認めており、違法経営の幼稚園には消防安全に問題があると通知したと話しています。

▼国境なき記者団:記者の収監は中国が世界最多(52人の記者を身柄拘束)
  19日、国境なき記者団がドイツのベルリンで発表した年度報告によると、2017年、中国は合計52人の記者を身柄拘束し、記者の拘束数が最も多い国に挙げられました。
報告では、中国政府は拘束期間を延長し、異見者の口を封じ続けていると指摘しています。

▼中国「シャープパワー」浸透をエコノミストが危惧
  最近、中露勢力によるロシアゲート疑惑や豪州政界の中国からの政治献金受け取りのような他国内政への影響が危惧されています。14日、英エコノミスト誌は
「中国のシャープパワー」というタイトルで、中国の目標は「人心を掴む」ことではないことに注目し、他国の無条件服従、国家政策や民意がコントロール
されることを憂慮しています。

▼新疆 中国の恐怖統治 魔の手は留学生にも (帰国後は音信不通で失踪)
  AP通信17日の報道によると、中国は新疆ウイグル自治区のムスリムと過激派組織イスラム国の関連を理由に身柄拘束、集中教育、監視などの手段を用い新疆で
恐怖統治を行っています。また、最近はエジプトなどにいるウイグル族留学生に対しても家族を通し中国への帰国を要求していますが、帰国後はたいてい
音信不通になり、失踪しているそうです。
 

【国連人権理事会UPR対日審査(2017年11月14日) に関する国連人権高等弁務官宛の公開書簡】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月21日(木)00時47分46秒
返信・引用
                                                                                            2017 12/20 「史実を世界に発信する会」より転載

  11月14日に行われた国連人権理事会UPR(普遍的・定期的レヴュー)対日審査に関し、慰安婦の真実国民運動(代表:加瀬英明)、不当な日本批判を正す学者の会
(会長:田中英道)は連名で国連高等弁務官宛に12月19日付の公開書簡を提出しました。

公開書簡英語原文:http://www.sdh-fact.com/CL/2017-12-Open-Letter-to-UNHCHR-Prince-Zeid.pdf
        日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/UNHCHR.pdf

 審査報告書の中で「性奴隷慣行」、「性奴隷犯罪」、「犯人を訴追し処罰せよ」、もしくは「それらの責任者に法の正義をもたらせ」などの事実を無視した
不当極まりない用語が、拷問禁止委員会(CAT)と女子差別撤廃委員会(CEDAW)の報告書を引用する形で使われているからです。

 公開書簡では、これらの用語の該当することはいわゆる慰安婦にまったく当てはまらないことをすでに日本の外務省高官が自由権規約委員会(CCPR)、
女子差別撤廃委員会(CEDAW)などで根拠を示して説明していること、その他多くの資料にとって裏付けられるに至っていることを述べています。

 また慰安婦についての誤ったイメージを広めた「クマラスワミ報告書」の取り下げ再調査をNGO「国際キャリア支援協会」の名のもとにジュネーブの
国連理事会の会合で過去7回にわたって行ってきたことにも注意を喚起しております。

                                                                                   平成29年12月20日「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝


Open Letter to the United Nations High Commissioner for Human Rights on the Universal Periodical Review Working Group for Japan in November 2017

The ‘Alliance for Truth about Comfort Woman’ (Chairman: KASE Hideaki) and ‘Academic Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan’ (Chairman: TANAKA Hidemichi) jointly issued an Open Letter (dated December 19, 2017) to the High Commissioner for Human Rights on the Universal Periodical Working Group for Japan in November 2017.

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1094/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/2017-12-Open-Letter-to-UNHCHR-Prince-Zeid.pdf

  The major problems raised in the letter are that in the report of the Office of the High Commissioner for Human Rights (OHCHR) phrases such as “sexual slavery practices”, “sexual slavery crimes”, “prosecuting and punishing perpetrators”, and “bring to justice those responsible” are used regarding the issue of the comfort women, referring to the Committee against Torture (CAT) and the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW).

  The use of these words are completely groundless.  YAMANAKA Osamu, Director of Human Rights and Humanitarian Affairs Division, Japanese Ministry of Foreign Affairs (MOFA) clearly stated at a meeting of the Centre for Civil and Political Rights (CCPR) in Geneva on July 15, 2014 that the phrase “sexual slavery practices” is not at all appropriate. Moreover, SUGIYAMA Shinsuke, Senior Deputy Minister for Foreign Affairs, MOFA definitely stated, at a meeting of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW) on February 16, 2016, that the phrases “forceful abduction”, “sexual slavery” and “the number of comfort women is 200,000” are totally without meaning after explaining in detail why so many fallacies prevail on the comfort women issue.

  It is emphasized that Japanese NGO has, to date, requested seven times at Regular Sessions of the UN Human Rights Council that “the Coomaraswamy Report” on the comfort women in 1996 be withdrawn for reexamination of the facts on the comfort women.

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366  Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.
 

【上念司】(反日韓国)ムン大統領が訪日検討!『何しに来るの!?』

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月20日(水)23時35分42秒
返信・引用
                                                                                           2017/12/19 公開「JAPAN政治ラジオ」より転載
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiLyO6855jYAhXCo5QKHSP8CNgQtwIILDAB&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DZzT0A-KCyW0&usg=AOvVaw3OQ1cfLf-dO14ZKEHNvNb4
 

/846