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【直言極言】日本侵略は必ず起きる・スターリン型世界革命を目指す習近平、単なる中華帝国主義ではない[チャンネル桜H29/12/8]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)22時08分11秒
返信・引用
           https://www.youtube.com/watch?v=5_ZQ8ec0Ybg

今回は、保守層の中にも見られる「中国の野望」「日本侵略」への軽視について警鐘を鳴らしておきます。

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米国の双頭の鷲の交渉術

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月 8日(金)20時55分1秒
返信・引用
  北朝鮮関連でイスラエルのことを投稿しようとしていた矢先に、
米国のトランプ大統領がエルサレムを首都に認定すると発表。

本当は北朝鮮の核とイランとの関係、そしてイスラエルとしたかったが・・・・
それは、少し置いておいて。目下話題のエルサレム首都認定。

イスラエルやユダヤ系ロビイストたちからの要請を受けて、
これまで歴代の政権が認定を避けてきた、エルサレムの首都認定。
イスラエルとしては既成事実の推進の成果といったところだが、
案の上、反イスラエル闘争に火がついて、世界各地で反イスラエル・反米
抗議活動が盛んになっている。

だが、今更ながらといったところ、反対したところで、元々反イスラエルの
テロ祖機連中が活動をし始めたとて、別に新しい動きではない。

中東和平のプロセスが台無しになったというが、首都認定をしなければ
和平が推進されてきたのか?何ら問題はない。イランを筆頭とする反米・
反イスラエル国家が、軍事侵攻をするとでもいうのか?
答えはNOであり、そんなことをすれば米国に戦争をしかけたのと同じことになろう。

結局、いつもの抗議活動、散発的なテロは起きるだろうが、中近東最強の軍事国家である
イスラエルに対抗しうる国は存在しないし、イスラエルの側から武力行使をしなければ、
ただ、野蛮に抗議することしかできないのである。

だが、もしもこれをきっかけに、本当にイスラエルが地球上から消滅したら?
ユダヤ人であるヘンリー・キッシンジャー元国務長官があるテレビで、2012年
から10年後に、無くなる国として、なんとイスラエルを上げたそうだ。

米国としても、徐々にイスラエルという国が厄介なお荷物に見えてきたのか?
ストレートにイスラエルを守らないといえば、米国の経済に悪影響をもたらす
・・・というかトランプ氏の資産に影響を及ぼすだろう。

面倒な存在を排除するのに、直接的な手段に打って出るのは簡単だが、
その後のことも考えなければいけない。リスクというものを。

今回、トランプ大統領がエルサレムを首都認定して、米国になんらの不利益は生じない。

反イスラエル闘争に、イスラエルが勝利すればしたで、エルサレムを認めてくれた、
最高・最良の大統領としてイスラエルに永遠に感謝され、米国とユダヤ系のつながりは
より一層強くなる。イバンカさんの旦那も安心だろう。

また、かりにイスラエルが敗北して、本当に地球上から無くなったとしても、
トランプ大統領としては、単にイスラエルのネタニヤフ氏の要請に応えて
あげただけ、なので道義的に非難される筋合いはない。
それこそ『遺憾の意』を示してそれでおしまい。

イスラエルの執拗以上の影響力を、一部・一時的にしても弱体化や
除外できることは、それはそれなりの有益なことになろう。

つまり米国にとっては、イスラエルが勝利しても利であり敗北しても利である。
・・・・と、そんな思いにふけってみました。
 

【Front Japan 桜】エルサレム首都認定の裏側 / NHK訴訟全面敗訴は戦後レジームの勝利 / 我那覇真子~沖縄レポート[桜H29/12/7]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)13時07分51秒
返信・引用
  【Front Japan 桜】エルサレム首都認定の裏側 / NHK訴訟全面敗訴は戦後レジームの勝利 / メディアの白鵬叩きは安倍叩きと同じ?
                                                                                      / 我那覇真子~沖縄レポート[チャンネル桜H29/12/7]

      https://www.youtube.com/watch?v=3MusT7rE53Y             キャスター:水島総・髙清水有子

  気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、
様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!

■ ニュースPick Up
 ・トランプ「エルサレム首都認定」の裏側    ・NHK訴訟前面敗訴は戦後レジームの勝利     ・メディアの白鵬叩きは安倍叩きと同じ?

■ 沖縄レポート ゲスト:我那覇真子(チャンネル桜沖縄支局キャスター

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革マル党首の立憲民主党が、憲法9条への自衛隊を明記する改憲案に反対(中共軍の日本侵略を手引きする政治工作・衣の下に赤い鎧?)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)12時54分35秒
返信・引用
  ●立憲民主党、「自衛隊明記」反対を前提に憲法議論                                    平成29年(2017)12. 6産経

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwimpP7Xv_nXAhXBy7wKHcZsBnQQFggnMAA&url=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F171206%2Fplt1712060041-n1.html&usg=AOvVaw33cuCsppaSSSe1wIOfi9H3

  立憲民主党憲法調査会(会長・山花郁夫衆院議員)は6日、今後の憲法改正議論の進め方について協議し、安倍晋三首相(自民党総裁)が提案した
憲法9条への自衛隊を明記する改憲案に反対する方針を確認した。衆院解散権制約などの改正議論を進めることも決めた。


▼日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派―Wikipedia
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjD4-qywfnXAhXIu7wKHewCBgwQFggyMAE&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E9%259D%25A9%25E5%2591%25BD%25E7%259A%2584%25E5%2585%25B1%25E7%2594%25A3%25E4%25B8%25BB%25E7%25BE%25A9%25E8%2580%2585%25E5%2590%258C%25E7%259B%259F%25E9%259D%25A9%25E5%2591%25BD%25E7%259A%2584%25E3%2583%259E%25E3%2583%25AB%25E3%2582%25AF%25E3%2582%25B9%25E4%25B8%25BB%25E7%25BE%25A9%25E6%25B4%25BE&usg=AOvVaw1d8uwo4lEjCdIxsWrokIzS
 

「孝志立花」 弁護士ユーチューバー久保田弁護士のユーチューブに対する反論 【NHKは最高裁で敗訴しています】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)12時40分17秒
返信・引用
  弁護士ユーチューバー久保田弁護士のユーチューブに対する反論 【NHKは最高裁で敗訴しています】そして【次の大阪高裁での同種の裁判でNHKは負けます】

  https://www.youtube.com/watch?v=iVrgt7J5irY                                       2017/12/07公開「孝志立花」

 

【受信料最高裁判決を受けてNHKを監督する総務省に電話してみた】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)11時57分16秒
返信・引用
  ○受信料最高裁判決を受けてNHKを監督する総務省に電話してみた2-1
   https://www.youtube.com/watch?v=cXQrKVpSIdw                 2017/12/07 公開「孝志立花」より転載

○受信料最高裁判決を受けてNHKを監督する総務省に電話してみた2-2
   https://www.youtube.com/watch?v=8ES5fOm-9lI                 2017/12/07 公開「孝志立花」より転載

★2018年2月11日【日】告示の町田市議会議員選挙に【NHKから国民を守る党】町田市政対策員の【深沢ひろふみ】が立候補する予定です。
★ビラ配りやポスティングのボランティアを募集しています。お問い合わせは09054922378【深沢ひろふみ】まで
★NHK撃退シールがNHK撃退グッズにパワーアップ 封筒を2枚用意していただき、返信用封筒に82円切手を貼り あなたのご住所・お名前をご記入頂き、
その返信用封筒をもう一枚の封筒に封入頂き、〒124-0025 東京都葛飾区西新小岩1-3-4 シティハイツ新小岩513 立花孝志 宛てに郵送して下さい。
 

【KAZUYA Channel】 NHKの受信料制度は合憲と最高裁が判断 遡って徴収される?

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)11時39分59秒
返信・引用
      https://www.youtube.com/watch?v=3ITXF5lp2Dg                                       2017/12/07 公開「KAZUYA Channel」より転載


★好評発売中!『日本人が知っておくべき「日本国憲法」の話』→http://amzn.to/2fOEHgL
★今後の講演情報はこちら→http://kazuyahkd.com/event
★毎週水曜日21時から生放送!→http://ch.nicovideo.jp/kazuyagx2
★サブチャンネルもあるよ→http://www.youtube.com/user/kazuyahkd2
★Twitter  http://twitter.com/kazuyahkd
 

【12月9日奈良県生駒市上映会】 映画「南京の真実-支那事変と中国共産党」上映スケジュール [桜H29/12/8]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)11時26分35秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=fBNLaHmBm-g  (動画)

  全国順次上映中! 上映会主催者募集  [貸し出し手数料] 1万円 その他、会場等の経費はカンパ等でご対応願います
水島監督のトークをご希望の場合、お申し出ください

[お申込み・お問い合わせ] 映画「南京の真実」製作委員会・チャンネル桜エンタテインメント TEL 03-5464-1937 FAX 03-3407-2432

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【国難:朝日新聞の存在】報道機関と云うよりも、日本憎し反日世論工作機関? 不利な言論戦は脅しか司法に助けを求める戦法!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)11時16分54秒
返信・引用
  ☆【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞の抗議、いつか見た光景 3年前の「吉田調書」は謝罪・記事取り消し…モリカケは?

          http://www.sankei.com/premium/news/171208/prm1712080008-n1.html              平成29年(2017)12.8 産経

  いつか見たような展開だな、それにしても朝日新聞は本当に抗議が好きなのだな、と感じている。朝日が『徹底検証「森友・加計事件」
朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏に謝罪や訂正、賠償を求める申入書を送っていた件についてである。

○これを受けて小川氏が5日付で「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい」と題した丁寧な回答を送ったところ、

▼朝日は7日付朝刊に「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」との広報部コメントを掲載した。

○こうした一連のやりとりを通じ、筆者自身も関わった3年前の出来事を思い返したのだった。 「抗議自体が誤り…」

▼朝日は平成26年5月20日付朝刊1面トップで、東京電力福島第1原発事故発生時の所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」(吉田調書)を入手したとして、
  それに基づき「所長命令に違反 原発撤退」「福島第1 所員の9割」と報じた。

○これに対し、やはり吉田調書を入手した産経新聞は8月18日付朝刊1面トップで「『全面撤退』明確に否定 命令違反の撤退なし」と書いた。
  また、3面にジャーナリストの門田隆将氏の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」を掲載したところ、朝日が本紙東京編集局長と
  門田氏あてに、名誉と信用を傷つけられたと抗議書を送りつけてきたのである。

▼朝日は抗議書で「確かな取材に基づくものであり、『事実を曲げて』といった記述は誤り」と主張していた。

○門田氏に寄稿を依頼したのは筆者であり、かつ吉田調書問題取材班の一人でもあったため、「こんな抗議文を送って朝日は大丈夫か」と、
  人ごとながら心配になったのを覚えている。

○結局、本紙報道に他紙が続き、政府が当初非公開としていた吉田調書を遺族の許可のもとで公開した結果、朝日はどうするハメに陥ったか。

▼「抗議は前提となる事実を欠くものであり、抗議したこと自体が誤っておりました」

    朝日は9月13日にはこう平謝りで抗議書を取り消し、本紙や門田氏らに謝罪したのである。

▼前々日の11日には、当時の社長が記者会見で「記者の思い込みやチェック不足があった」と誤報を認め、当初は自信満々だった5月20日付の
  スクープ記事を取り消し、謝罪していた。

○あのときと今回が重なってみえる。今回の件でも、朝日の申入書と小川氏の回答書を読み比べると、小川氏側の主張と説明に説得力があるのは
  明らかである。

▼賠償要求は報道せず
  もう一つ気になるのが、朝日がこの問題を報じた11月22日付朝刊記事「本社、評論家・小川氏に抗議」でも、12月7日付朝刊記事「本社の申入書に
  小川氏らが回答」でも「謝罪や訂正」を求めたことは明記しながら、損害賠償も要求したことに関しては触れていないことだ。

▼朝日の申入書には明確にこう書いてあるにもかかわらず、である。
「弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」

▼新聞社が一個人の言論・出版活動に対し、損害賠償を求めることを実はみっともないと分かっているからか。朝日のこれまでの報道のあり方を思うと、
  これも「意図的に」報じないのかと勘ぐってしまう。
 

【反日狂乱韓国:2018平昌五輪・ぼったくり商法】網に引っ掛かる鴨は、御人好しの日本人か? (北ミサイル着弾の危険性?)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)10時47分21秒
返信・引用
  【2018平昌五輪】問題続きの五輪開催 今度は宿泊代「ぼったくり」高騰 観戦そっぽで閑古鳥?      平成29年(2017)12.8 産経

        http://www.sankei.com/premium/news/171208/prm1712080002-n1.html


  開幕まで70日を切る平昌五輪で新たな問題となっているのが、宿泊代の「ぼったくり」だ。開催地の江原道・江陵市が遅まきながら撲滅に乗り出したという。
約65兆ウォン(約6兆5000億円)と推算される経済効果にあやかろうと、江陵市などでは通常の5~8倍の宿泊代を設定する宿泊業者が横行。

  ぼったくりを嫌って多くの観光客が開催地周辺で宿泊せず、大量の「空室」が発生する悪影響が出る恐れがあるという。11月末で販売率はようやく目標の52%に
達したものの、これも政府の呼びかけに自治体が予算を組んで応じたためだとの見方もある。このままでは本当に“閑古鳥”が鳴く五輪になりそうだ。

 朝鮮日報が11月25日、江陵市のぼったくり撲滅を報じた。ソウル首都圏から約280キロ離れた五輪開催地だが、12月下旬に開通する高速鉄道(KTX)で
仁川国際空港から江陵まで最短で2時間20分で行けるようになる。

  韓国鉄道公社は宿泊の負担なく気軽に五輪観戦ができるよう、KTXを江陵とソウル市内の清凉里間で午前1時まで運行させる方針という。江原道は1日に最大6万人の
宿泊者を予測しているが、KTXの運行とぼったくりで、江陵市は最悪の場合「大量の五輪空室」問題が発生すると危機感を募らせていると報じられた。

  実際、中央日報は11月22日、「平昌に行きたいが…韓国国民、平昌五輪行きをためらう理由」という見出しの記事で、高い入場券価格と通常の6~8倍に高騰して
「ぼったくり」とまで酷評される宿泊代、そして氷点下10度前後となる寒さの3点の理由を挙げた。

 同紙は具体例を紹介した。子供2人の4人家族が1泊2日で平昌五輪で人気種目のショートトラックを観戦する場合、まず入場券A席(55万ウォン=約5万5000円、
子供は半額)で165万ウォン(約16万5000円)がかかり、実施される江陵アイスアリーナ近くのモーテルの宿泊代で40万ウォン(約4万円)。
さらに交通費と食費がそれぞれ20万ウォン(約2万円)と想定すると合計245万ウォン(約25万円)の支出となる。

平均的な月給が約324万ウォン(約32万円、雇用労働省発表)なのを考えると大変な出費だ。韓国内では当初から「高すぎる」と批判が出ていた。

  その影響だろう。文化体育観光省の9月末のアンケート結果で、実際に競技場で観戦すると答えた韓国国民は7.1%と過去3回の調査と比べて最も低かった。このため、
11月20日時点で大会組織委員会が販売目標に設定したチケット107万枚のうち、販売されたのは43.2%に当たる約46万枚と中央日報は報じていた。(以下省略)
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】12/8(金) 上念司×大高未貴×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)10時00分46秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=ImPNwhNKdqg

  霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。 そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【中朝韓のスパイ工作と世論操作】国家転覆を策動・反日極左野党5党派が「共謀罪廃止法案」を共同提出。(日本自治区化占領を先導か)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 7日(木)22時57分21秒
返信・引用
  ●立憲民主など野党5党派が「共謀罪廃止法案」を共同提出 希望の党は加わらず                   平成29年(2017)12.6 産経

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwix8bSgg_jXAhVBPJQKHTTQAMMQqOcBCCkwAA&url=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F171206%2Fplt1712060043-n1.html&usg=AOvVaw2pctpbNN1SBhiLM9zZxLmn

立憲民主、共産、自由、社民の各党と衆院会派「無所属の会」は6日、改正組織犯罪処罰法の廃止を求める「共謀罪廃止法案」を衆院に共同提出した。

 希望の党は立民からの共同提出の呼びかけに応じなかった。民進党出身の希望議員の中には共同提出に前向きな声が根強かったが、
改正組織犯罪処罰法の採決で賛成した議員との意見集約が難航し、断念した。

 立民会派に所属する無所属の山尾志桜里衆院議員は提出後、民進党から希望に移った議員の多くが同法の成立に反対したことを踏まえ
「ともに『共謀罪反対』で戦ってきたので大変残念だ」と記者団に語った。 (文章抜粋)
 

反日極左集団「革労協」の残党で反主流派の男(66)を銃刀法違反(組織的発射)で逮捕へ(外階段に時限式金属弾を発射)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 7日(木)22時36分11秒
返信・引用
  ●金属弾発射容疑、革労協の男逮捕へ 14年の事件                                2017年11月28日「朝日新聞デジタル」

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj6o-Xh_vfXAhWDupQKHZt2BnYQFgguMAE&url=http%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Farticles%2FASKCW5W1DKCWUTIL052.html&usg=AOvVaw2W-CPWmWv53BB0T6Ju8k2A

  埼玉県川口市で2014年10月、ビルに金属弾が撃ち込まれた事件で、警視庁などは28日にも、過激派の革命的労働者協会(革労協)反主流派の男(66)
を銃刀法違反(組織的発射)容疑で逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、組織的発射は組織的犯罪の刑を通常より重くする「加重処罰規定」。07年の同法改正で盛り込まれて以降、過激派への適用は
初という。組織活動と認められれば3年以上の懲役が5年以上になるほか、最大で3千万円の罰金が併科され組織への経済的な打撃となる。

 男は他の活動家と共謀して14年10月、川口市内のマンション外階段に時限式発射装置を設置し、隣のビルに向けて金属弾を発射させた疑いがある。
金属弾は同20日に着弾した。ビルには、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に関連して同県名護市辺野古沖で地質調査を手がける会社があり、
同派の非公然組織「革命軍」から犯行声明が出ていた。

 警視庁は今月2日、同法違反の疑いで同派の拠点「赤砦(せきさい)社」(東京都台東区)など5カ所を家宅捜索していた。男は13年に
米軍横田基地(東京都)に向けて撃ち込まれた飛翔(ひしょう)弾の時限装置を製造したとして、爆発物取締罰則違反罪で今年8月に起訴されている。
警視庁は男が「革命軍」の爆弾製造部門の幹部とみている。


●革命的労働者協会(社会党社青同解放派) - Wikipedia
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj36buKgfjXAhVFmJQKHRfNACYQFggyMAE&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E9%259D%25A9%25E5%2591%25BD%25E7%259A%2584%25E5%258A%25B4%25E5%2583%258D%25E8%2580%2585%25E5%258D%2594%25E4%25BC%259A%25EF%25BC%2588%25E7%25A4%25BE%25E4%25BC%259A%25E5%2585%259A%25E7%25A4%25BE%25E9%259D%2592%25E5%2590%258C%25E8%25A7%25A3%25E6%2594%25BE%25E6%25B4%25BE%25EF%25BC%2589&usg=AOvVaw25gmP_8KPfZfyEief5iOH4
 

ロシア革命から100年・20世紀最大の悲劇は共産主義体制と血塗られた独裁と恐怖政治・戦後70年の成果は搾取システムの構築

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 7日(木)22時16分16秒
返信・引用
  ●【共産党研究】若者が入党しない革命政党 半数が65歳以上?若者ひきつける力ない今の日本共産党       平成29年(2017)12.7 産経

       http://www.sankei.com/politics/news/171207/plt1712070001-n1.html

  私が日本共産党に入党したのは、18歳の時だった。若い時というのは、「ちっぽけな自分の存在意義はどこにあるのか」「この社会に必要なのか」
などと、自問自答するものだ。そんな時に「社会主義こそ進歩の方向だ。この進歩の歯車を回す主役は君たちだ」という誘い文句にひかれた。
存在意義が見つかったのだ。(夕刊フジ)

 当時の共産党には、若者があふれていた。当時、大阪で活動していたのだが、選挙の時など梅田駅前で他党とビラまき合戦をするのだが、
自民党より圧倒的に若者が多いのが共産党の側だった。

  共産党に入党する1年前には、「日本共産党の導きを受け科学的社会主義と党綱領を学ぶ」ことを基本的な任務とする日本民主青年同盟(民青)
に加わっていた。民青は1970年には、その勢力が全国で20万人を超えていた。巨大な共産党員の供給源となっていた。

 当時、私は三和銀行(=三菱東京UFJ銀行の前身)で働いていたが、東京の都市銀行だけでも約1000の民青同盟員がいた。
多くの大学で数百人から多いところでは1000人もの民青同盟員がいた。

ところが、その民青がいまやなきに等しい状態になっている。これは共産党への若者の供給源が、枯渇状態になっていることを示している。

実際、20年も30年も前から、青年党員の確保は共産党にとって最大の課題の1つになってきた。だが、これという妙薬はなく、今日に至っている。

  2010年に志位和夫委員長が行った報告によると、「65歳未満の党員は約6割、65歳以上の党員が約4割」だという。1997年には、65歳以上党員が
2割だったそうなので、10年余でも2割も増加したということだ。今日では、少なめに見ても半分以上が65歳以上になっているということだ。
「少青高齢化」の病だ。

そもそも、革命などという過激な運動は、どの国でも若者がその中心になるものである。若者が入党しない革命政党など、あり得ない。

 戦前、非合法の共産党に入党するということは、命を賭けるということと同義だった。それでも若者が入党したのは、
「ロシアのような社会主義革命を起こせる」「それは労働者にとって理想の国だ」と信じていたからだ。

 若者は、自己犠牲をいとわないところがある。だが、それには、それだけの夢と大義が必要なのだ。現実の社会主義国の惨憺たる結末を前に、
社会主義の夢を語れなくなったいまの共産党に、若者をひきつける力がないのは当然なのである。       ■筆坂秀世(ふでさか・ひでよ)
 

【異常な沖縄】日本共産党の赤嶺政賢衆院議員(69)を公選法違反の罪で那覇地検に告発 (国会議員が法律破りの常習犯)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 7日(木)21時56分25秒
返信・引用
  ●共産・赤嶺政賢衆院議員を公選法違反罪で告発へ 沖縄県民有志 「沖縄では慣例的」の開き直り発言が波紋       平成29年(2017)12.6  産経

     http://www.sankei.com/politics/news/171206/plt1712060022-n1.html

 沖縄県民有志でつくる民間団体「沖縄県選挙監視委員会」の小木(こぎ)貴之委員長(38)=沖縄市=は6日、県庁で記者会見し、先の衆院選で
公職選挙法が禁止する事前運動などを行ったとして、沖縄1区で当選した共産党の赤嶺政賢衆院議員(69)を公選法違反の罪で那覇地検に告発すると発表した。

 赤嶺氏をめぐっては民放テレビの取材に対し自ら公選法違反行為を認め、開き直る発言をした映像が全国に放送され、波紋を呼んだ経緯がある。
同監視委のメンバー、5人が12日に告発する予定で、那覇地検の対応が注目される。

 提出予定の告発状などによると、赤嶺氏は衆院選公示前の10月8日午前9時~午後5時ごろまでの間、選挙区内で自動車に乗って拡声器で投票を呼びかけたほか、
「あかみね」と記されたのぼり旗を掲げるなど事前運動を行ったとしている。

 また、投開票日の22日夜から23日未明にかけてテレビ東京系列が放送した特別番組「池上彰の総選挙ライブ」で事前運動を行っている映像が流され、
番組スタッフの指摘に対し「沖縄では慣例的に私だけでなく他党の候補もやっている」と発言したことを指摘。「本人も事前運動を認めている。
これを野放しにすることは沖縄の恥だ」として那覇地検に対して立件を求めるとしている。

 記者会見で小木委員長は「沖縄2、3、4区でも違法なポスターやのぼり旗が確認されたが、1区の赤嶺氏の違法行為は地上波で全国に放送された。
県民として看過できない」と強調。「今回の告発をきっかけに『公選法特区』と言われる沖縄県の異常な選挙の正常化に向けて公選法が県民に広く周知され、
全候補者のコンプライアンスの向上につなげたい」と述べた。

先の衆院選で赤嶺氏は、共産党全国唯一の選挙区の議席を守ったが、公選法違反は“やりたい放題”だったようだ。

 現に記者も、赤嶺陣営による事前運動の数々を目撃していた。衆院が解散された9月28日以降、公示前であるのに、那覇市内で共産党の街宣車が赤嶺氏の名を
連呼して市民らに支持を呼びかける光景は何度も目に入った。

 また、同市内の選挙事務所の窓ガラスには、志位和夫委員長や小池晃書記局長が公示後に応援弁士として選挙区入りする日程を告知するチラシを外に見えるよう
貼り付けPRしていた。これも公選法に触れる。

 公示後も那覇市選挙管理委員会が市内の方々に設置した公営ポスター掲示板の傍らには、応援団たる翁長雄志(おながたけし)知事と城間幹子那覇市長に
赤嶺氏が囲まれた「3連ポスター」が、施設や道路の管理者に許可をとらず立て掛けられていた。ポスターの違法掲示だ。

しかし案の定、沖縄県警が公選法違反の立件に腰が重いため、県内で違反行為を監視してきた沖縄県選挙監視委員会のメンバーが那覇地検に告発することになった。


【赤嶺政賢】- Wikipedia
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiq7PaC-ffXAhWClJQKHY02AbkQFggnMAA&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E8%25B5%25A4%25E5%25B6%25BA%25E6%2594%25BF%25E8%25B3%25A2&usg=AOvVaw2m0WjvI1au3uC6K78jMXVE
 

【沖縄の声】「裸の王様」沖縄タイムス阿部記者、那覇地裁が山城被告に懲役2年6か月を求刑 [チャンネル桜H29/12/6]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 7日(木)21時40分51秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=P8APkBQHxz0              出演:江崎 孝(沖縄支局担当キャスター) 我那覇 真子(沖縄支局担当キャスター)


  平成29年12月5日火曜日に放送された『沖縄の声』。ブログ”狼摩人日記”管理人の江崎孝、”琉球新報・沖縄タイムスを正す会”運営代表委員の
我那覇真子が様々な沖縄の問題を取り上げ、沖縄2紙・メディアによる嘘・偏向・捏造記事を暴いていきます!

今週のテーマ
  ◇「裸の王様」沖縄タイムス阿部記者
  ◇尖閣に中国が軍事行動を決意
  ◇米兵交通事故◇那覇地裁、山城被告に懲役2年6か月を求刑
  ◇焦燥する翁長知事、奥港使用は公約違反
  ◇ラヂオ沖縄防衛情報局が県議会デビュー

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

  ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●反対派リーダーが起訴内容を一部否認、辺野古移設工事巡る初公判 那覇地裁 平成29年(2017)3.17 産経

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=4&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj16IzY8_fXAhWLo5QKHSAZCygQFggwMAM&url=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fwest%2Fnews%2F170317%2Fwst1703170043-n1.html&usg=AOvVaw0ejg-UXtYCOh0dTTLIVYnW

威力業務妨害や傷害などの罪に問われた反対派リーダー、山城博治被告(64)は有刺鉄線を切断した器物損壊事件の起訴内容を認めた。

山城被告は仲間らと共謀し昨年1月、キャンプ・シュワブノゲート前に約1480個のブロックを積むなどし、移設工事用資機材の搬入を妨害。

 同8月に米軍北部訓練場(東村など)付近で沖縄防衛局の男性職員の肩を激しく揺さぶるなど暴行し、約2週間のけがを負わせたほか、
同10月には同訓練場への侵入防止用の有刺鉄線1本をペンチで切断した、としている。

共犯として、威力業務妨害罪に問われた無職稲葉博被告(66)と、傷害罪などに問われた無職添田充啓被告(44)は、いずれも無罪を主張した。(文章抜粋)
 

【中国共産党の経済政策に警戒・IMFが警鐘!】大陸企業債務が急増GDPの165%(騙され蟻地獄へ猛突進する経団連・・?)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 7日(木)14時52分18秒
返信・引用
  ●中国企業の債務急増、GDPの165% IMFが警鐘、金融システム揺るがすリスク           平成29年(2017)12.7  産経

     http://www.sankei.com/economy/news/171207/ecn1712070017-n1.html


  国際通貨基金(IMF)は6日、中国企業の債務急増に警鐘を鳴らす報告書を発表した。国内総生産(GDP)に対する債務残高比率は2015年末までに
165%に達したとし、金融システムの安定性を揺るがしかねないリスク要因と指摘した。

 借金が急増している企業は「不動産や建設、鉄鋼など斜陽産業に集中している」と説明。低金利で借り入れた資金を採算性が不透明な事業に投じる国有企業もあるとし
「融資の判断が適切なのかどうか疑問が生じる」と分析した。

 企業は、政府が定めた経済成長率目標の達成に貢献するため、借金で事業を拡大すると分析。債務急増を食い止めるには、金融機関に対する監督強化に加え、
政府が高成長優先の政策を転換する必要があると訴えた。(共同)
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】12/7(木) 有本香×石平×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 7日(木)14時35分29秒
返信・引用
           https://www.youtube.com/watch?v=U1ncZWWZsX0

00:15:44 政府 ご即位時10連休検討 2019年5月1日を祝日に
00:31:13 北朝鮮船員 松前小島で窃盗か 「誰もおらず持ち出した」/21日に拉致問題特別委員会が閉会中審査 横田さんら拉致
00:50:16 習氏 尖閣で「軍事行動」に言及 軍幹部の非公開会議で/首相 中国構想に「協力できる」日中の経済界会議で
00:51:35 中国軍の東シナ海での活動 状態化懸念
01:09:21 石平のDESUわなNOTE(日本左翼の「中国論」万死に値する!!)
01:26:24 お知らせ(政府主催国際シンポジウム「圧力強化の先に見えるもの-制裁の効果と今後の展開」)
01:27:39 尖閣諸島のお天気
01:28:42 トラ撮り!(有本香氏:金美齢氏と2ショット)
01:31:04 トラ撮り!(石平氏:源光庵)
01:31:54 トラ撮り!(石平氏:WiLL Photoエッセイ)
01:33:23 トラ撮り!(石平氏:新春特番 5ショット)
01:35:13 小川榮太郎氏の朝日新聞社申入書への回答
01:48:15 外国人の政治献金を禁止へ 豪政府 中国の干渉を念頭/超党派約60議員が靖国参拝「新しく合祀ないように」
01:57:50 佐藤氏 自衛官服務宣誓で決意 参院外交防衛委員会 野党批判

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【悪質:朝鮮大学校が不正補助金150万円(12年間分)・小平市に返還】 小平市は幹部に対する刑事告訴を検討中!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 7日(木)14時33分19秒
返信・引用
  ●朝鮮大学校系団体、不正使用の補助金150万円返還 東京・小平市が命令              平成29年(2017)12.7  産経

      http://www.sankei.com/world/news/171207/wor1712070008-n1.html


 朝鮮大学校(東京都小平市)関係者らが幹部の「小平市ごみ減量推進実行委員会」が12年間にわたり不正に使った補助金約150万円を小平市に
返還したことが6日、分かった。市は幹部に対する刑事告訴を検討している。

 小平市によると、市が11月22日、委員会に対し、平成25~28年度の補助金が不正に使用されたとして違約金を含めた56万円の返還を命じた。
これに対し、委員会は同月24日、18~29年度に不正使用した補助金151万円を市に返還した。

 委員会は25~29年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」(市・同委主催)のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を武蔵村山市の
「福島グラフィック」に発注したとして、計約50万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。

 ところが、28、29年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は存在していなかった。さらに委員会は、「福島グラフィック(株)」が発行者として
明記された領収書を25年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。

 このため、小平市が11月14日、元同校職員で委員会の副実行委員長に事情を聴いたところ、ポスターのデザイン・印刷代の領収書を偽造していたことを認めた。
市は4年に委員会を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者3人が中核メンバーとして活動してきた。だが、今回の不正発覚を受け、
委員会は今年度末までに自主解散することや、副実行委員長のほか会計担当とメンバーの同校職員2人の退会処分を決めた。

 ▼同校は産経新聞の取材に対し「断る」としている。

■朝鮮大学校 昭和31年、東京都北区の東京朝鮮中高級学校内で創立し、34年、小平市に移転。43年、東京都の美濃部亮吉知事(当時)が各種学校として認可し、
固定資産税が免除されるなどさまざまな税制上の優遇措置を半世紀近く受けている。
 

【国連人権理事会:抗日の巣窟】北スパイ日本人が国連職員を洗脳・在日スパイ校へ無償化を勧告 「中国・(北)の最悪人権は無視」

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 7日(木)14時18分21秒
返信・引用
  ●理不尽勧告…国連人権理「朝鮮学校の授業料無償化」要求、自民・片山さつき氏「教育は国家主権に関わること」    平成29年(2017)12.7  産経

        http://www.sankei.com/life/news/171207/lif1712070020-n1.html


  国連人権理事会の作業部会が、また理不尽な勧告を突き付けてきた。日本の人権状況について先月半ば、218項目もの勧告が発表されたが、この中に、
北朝鮮などが「朝鮮学校への平等な取り扱いの確保」を掲げて、高校授業料の無償化を求めているのだ。国連は、人権軽視の「テロ支援国家」の勝手な
言い分を垂れ流しにするのか。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員に聞いた。(夕刊フジ)

 「教育内容をどのように決めるのかは、国家の主権に関わること。外国が干渉すべきことではありません」

片山氏は、こう言い切った。

 勧告は、審査会合(11月14日)での106カ国・地域の意見を反映したもの。中国と韓国が、元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めるなど、
朝日新聞の大誤報による影響・被害も確認できたが、特筆すべきは北朝鮮の「朝鮮学校の授業料無償化」という要求だ。

 片山氏は「そもそも、朝鮮学校で行われている教育には、朝鮮総連が深く関与しており、(北朝鮮の独裁体制を支える)『主体(チュチェ)思想』に基づいています。
日本人拉致問題や、国際社会の警告を無視して『核・ミサイル開発』を強行する北朝鮮による支配が色濃く疑われる以上、授業料無償化の対象とすることはあり得ません」
と指摘した。

 実際、公安調査庁は「朝鮮学校は、北朝鮮・朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる」と認識しており、その動向は監視対象になっている。
さらに重要なことは、北朝鮮自身が「重大な人権侵害国家」として非難されている点だ。

 北朝鮮では、外国人に対する拷問や法的手続きを経ない死刑など、人権侵害が横行している。今年6月には、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、
オットー・ワームビア氏=当時(22)=が昏睡(こんすい)状態に陥り、解放直後に死亡した。ドナルド・トランプ米大統領は11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。

218件の勧告に法的根拠はないが、来年3月に開かれる国連人権理事会本会合で議論・採択される予定だ。

 片山氏は「北朝鮮は、日本のほぼ全土を射程に収め、核弾頭搭載可能な弾道ミサイル『ノドン』を(数百発も)配備している。まさに日本人こそが、
生存権を脅かされ、人権を蹂躙(じゅうりん)されている。国連が『公平で中立な機関』というのは幻想です。理不尽な内容が決議されるなら、
全力で反論しなくてはいけません」と語っている。
 

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