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【緊急特番】広辞苑 日中共同声明の表記について岩波書店からの回答にならぬ回答 [チャンネルH29/12/8]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 9日(土)20時22分55秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=5RnCaR85tqc

出演:永山英樹(台湾研究フォーラム会長・頑張れ日本全国行動委員会埼玉県本部長・2020東京五輪「台湾正名」推進協議会幹事長)

     水島総(頑張れ日本全国行動委員会幹事長・2020東京五輪「台湾正名」推進協議会会長)


  日本語辞典として誰もが権威を認める岩波書店の「広辞苑」であるが、こと台湾の表記に関しては、外務省の公式見解と国際政治の実態を無視した解説文を掲載し、
中国共産党の掲げる「一つの中国」を後押しするプロパガンダを展開している。過日、これに対する抗議行動を行い、台湾の国際的地位の認識と、
日中共同声明の取り扱いを質す質問状を提出したが、その回答が寄せられたので皆様にご報告いたします。


※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
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【ニコニコ動画 水間条項国益最前線】 第62回 第1部 第2部 (2017/12/08)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 9日(土)06時57分3秒
返信・引用 編集済
                                        【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】BLOGより転載

《 フリー動画 水間条項国益最前線】 第62回 第1部《週間雑記:情報戦の実態と対策:他》

    http://www.nicovideo.jp/watch/1512658148     2017/12/07 23:00   背景は浮間公園(2017.11)

《会員動画 水間条項国益最前線】    第62回 第2部《保守はなぜ歴史戦に連戦連敗なのか~問題点と勝利への対策:他》

    http://www.nicovideo.jp/watch/1512693385   2017/12/08 08:53   背景写真は京都のみつばちさん提供


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◆【動画】【ニコニコチャンネル 水間条項国益最前線】http://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou

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キッシンジャー発言、イスラエルは10年で消滅する

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月 8日(金)22時56分48秒
返信・引用 編集済
  イスラエルの要請に応えてあげて、その実イスラエルが消滅・・・・・
トランプの政治・外交顧問も務めているキッシンジャーが2012年に
米メディナに応えていたそうだが、親イスラエル、そして娘の旦那がユダヤ人。
イスラエルの味方になった行動が、イスラエルを潰すことになるのか?

それとも、中近東最強であるイスラエルが、またも勝利するのか?
どちらに転んでも、米国に取り不利益はないという事ですね。


https://www.newstandard.jp.net/news/world/islael-may-vanish-after-10-years/1234

2012年、キッシンジャー元国務長官が「10年後の2022年にイス
ラエル国家は消滅する」と発言した。そして米国の16の情報機関がイスラエルがいなくなったあとの中東について、82ページの分析書を作成したという。

イスラエルが中東で存続出来ているのは米国の支援があるからというのは明白である。安定した情勢を維持するのが非常に難しい中東で、イスラエルが米国の支援なくして存在し続けることは困難だ。

1967年に第3次中東戦争でイスラエルが奪ったパレスチナ領土にイスラエル人の入植者が40万人とも70万人とも言われている。今もイスラエル政府は入植活動を続け、しかも「壁」を建設し、入植者を守ろうとしている。パレスチナ領土に強引に入植するイスラエル政府の姿勢に世界から非難がますます強くなっている。そして、そこではパレスチナ人とイスラエル人の衝突が激化している。

今年1月にも、イスラエルはヨルダン川西岸地区の肥沃な土地を横領する意志を固めたという。パレスチナのジェリコとヨルダン渓谷をイスラエルが軍事地帯としている54%の領土と22%の自然保護地区、さらに入植している16%の領土をイスラエルは占領しようとしているわけだ。即ち、残り8%がパレスチナ人の領土となるだけであるという。PLOの組織委員長のサエブ?エレカ氏は「イスラエルはパレスチナから土地と水を奪っている」と非難した(スペイン紙「ラ・バングアルディア」)。

米国においてもイスラエル擁護派のロビイストの力も、今はかつてほどない。特に、ユダヤ系の若者の間ではイスラエルを特別に支援する気持ちは薄らいでいるという。そんな中で、米国政府がイスラエルにだけに軍事的、そして資金面で特別に偏って優遇していくことはこれから難しくなるという。

昨年、核協議の合意を達成したイランは、制裁を解除された。イランは中東での勢力の拡大に積極的に動き始めている。イランにとって、イスラエルは中東における異物としての存在であり、イスラエルが存在することは彼らにとって堪えられないことなのである。またパレスチナ自治政府もイスラエルとの戦いを激化させる方向にある。しかも、ガザ地区のハマスはイランからの支援を受けている。更に、ガザ地区にはイスラム国を支持する過激派組織も誕生している。その一方でパレスチナ住民は物資も不足し厳しい生活を余儀なくさせられている。

キッシンジャー氏は、上に挙げたそれぞれの動きが堆積し、10年後に一挙にそれが爆発して、アラブの強烈な波がイスラエルを洗い流し、国家消滅に向かう、と想像しているようだ。

イランの最高指導者ハメネイ師は昨年9月に「イスラエルは25年以内に存在しなくなると発言」している。

中東で、イスラエルと同盟を結んでいる国はヨルダンとサウジアラビアだけである。イスラエルのサウジアラビアとの同盟関係は秘密裏に進められていた。しかし、イランが核協議の合意を達成してからは、イランの脅威を強く感じるイスラエルとサウジアラビアの結束はより強くなっているという。イランが支援するイエメンのシーア派とのサウジアラビアの紛争にもイスラエルはサウジアラビアに軍事面で協力している。

そして、これにトルコが加わって、イスラエルとの関係を復活させようとしている。その動機となったのはロシアからの脅威と制裁だ。昨年11月にトルコ空軍がロシアの戦闘機Su-24を撃墜したことに端を発して、ロシアはイスラエルに制裁を課すことを決め、その実施が今年1月から行われている。ロシアは報復としてトルコを攻撃することも検討したという。しかし、トルコはNATOに加盟しており、トルコに攻撃を加えるとNATOを相手にせねばならなくなる。そこでプーチン大統領が考えたのが制裁の適用だ。トルコからの野菜、果物、軽工業品などの輸入が禁止され、トルコ企業やトルコ人のロシア国内での活動も制限されることになった。

そんな事情に置かれたトルコにとって非常に重要な国家問題のひとつが天然ガスの輸入ルートの確保である。トルコは天然ガスの国内消費の60%をこれまでロシアからの輸入に依存していた。それに代わる輸入ルートの開拓が早急に必要となったのある。そこで真っ先に検討されたのが世界2位の埋蔵量をもつカタールからの輸入、そしてもうひとつがイスラエルからの輸入である。

トルコとイスラエルは1980-1990年代は相互に親密な関係を維持していた。エルドアン大統領が結党した公正発展党(AKP)が2002年に政権に就いてからもイスラエルとは一定の外交関係を維持していた。しかし、2010年にNGO船「マビ・マルマラ号」がパレスチナのガザ地区に向かう途中、封鎖されているガザ地区に武器などを持ち込むのではないかという疑いからイスラエル軍が拿捕し、それに抵抗した乗員を発砲するという事件が起きた。結果はトルコ人が9人死亡するという事態になった。それ以後、両国の関係は冷却。双方で賠償問題の交渉は進められ、イスラエルは2,000万ドル(24億円)の賠償をトルコに約束したという。

また2013年3月にはオバマ大統領の要望でネタニャフ首相はエルドアン大統領(当時首相)にも謝罪した。両国の関係は復活しないままになっていたが、トルコがロシアから制裁が課せられるという段になって、状況は急変。トルコがイスラエルに接近したのである。トルコはエルドアン大統領の臨機応変な判断によってカタールとイスラエルからの天然ガスの輸入ルートを確立させた。

両国の関係を円滑にさせるためにも、トルコはガザ地区のハマスを支援している関係から、イスラエルにガザ地区の封鎖解除を求めている。しかし、ガザ地区にイスラム国と関係をもつ過激派組織が最近誕生してハマスとも対峠関係にある。その為、イスラエルにとってガザ地区の封鎖解除は同国の安全を考えると更に難しくなっているのが現状だ。トルコはイスラエルの置かれている現状を理解するであろうと言われている。

中東におけるイスラエルは、孤立化を避ける為にヨルダンとサウジアラビア以外にトルコを味方につけたことになる。
 

北朝鮮による中国人拉致問題

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月 8日(金)22時33分15秒
返信・引用
  非常に興味深い出来事である。
北朝鮮が『盟友』であるはずの、中国の国民を拉致したという出来事。
もっとも、拉致されたのは中国人といっても『朝鮮族』ではあるが。

年代的に、金正日体制の時代であり、日本でも丁度、日本人拉致が注目され、
それと同時に、北朝鮮が『テポドン』を発射したことで、大騒ぎになった時期でもある。

拉致をした背景は不明だが、『中国国内』にいる朝鮮族を、
拉致するという事はスパイや経済的な不正・密輸関連だろうか。

いずれにせよ、北朝鮮は日本人のみならず、米国人、タイ人、
中国人、欧州に至るまで、全世界で『拉致』をしていたことになる。
提言したい日米は、この北朝鮮による『中国人拉致』を
最大限利用するべきである。いやそうしなければいけない。

そして中国と北朝鮮を争わせるのが、国益にかなおう。
なんといっても、反日・侵略人種なのでその2か国が戦争になり、
互いに傷つけ合い、弱体化してくれれば勿怪の幸いである。

習近平や中国共産党はその種の、思惑に関しては承知して利用されないように
勤めるだろうが、それこそ日中友好を馬鹿みたいに唱えるなら、親切を装って、
この話題を大々的に報じ、中国人自身に北朝鮮を敵視させることが重要であろう。

現在、中朝ともお互いに疑心暗鬼の状況であり北朝鮮自身、
中国のことは信用はしていないだろう。中国側から機甲師団や
特殊部隊、爆撃機を伴った侵攻があれば、金正恩体制は一発で崩壊する。
中国側も10万人に達する北朝鮮の特殊部隊や、
北朝鮮の軍事力を考えれば、まったく無傷という訳にもならんだろう。

日本は北朝鮮という『目の前の脅威』に備えつつ、『近い将来の脅威』
である中国を今のうちから『弱体化』『混乱・騒乱化』させておくことも
頭に入れておくことが必要である。

トランプ大統領のように、中国の習近平を煽って、煽って、煽りまくり
、嫌が上でも北朝鮮に侵攻せざるを得ない状況や世論を醸成することは
わが手を汚さず、相手をつぶす最上の策と考える。

北朝鮮による中国人拉致問題

北朝鮮による中国人拉致問題(きたちょうせんによるちゅうごくじんらちもんだい)は、1990年代から2000年代にかけて、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)が中国人を拉致していたとする問題。中国公安当局は拉致の届け出を受けて、北朝鮮に抗議することもあるが、北朝鮮は拉致を認めないため解決に至っていない。

詳細が明らかな事件
1998年3月6日18時、中華人民共和国吉林省長白県八道口保健所運転手の朝鮮族のイ・ソングァンは、中国側に越境してきた北朝鮮の国境警備隊員によって、拉致され、いまだに送還されていない。なお、中国公安は送還を求めているが送還はなされていない。
2008年4月、中華人民共和国延辺朝鮮族自治州開山屯在住の朝鮮族のイ・ギチョンは、北朝鮮の国家安全保衛部に拉致された。  
 

「立花孝志」NHK集金人が【最高裁判決を武器に】訪問してきた録画したら2分で逃げた 視聴者投稿動画20弾

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)22時31分6秒
返信・引用
         https://www.youtube.com/watch?v=oIgiVQzC_1I                              2017/12/07 に公開「孝志立花」より転載

★2018年2月11日【日】告示の町田市議会議員選挙に【NHKから国民を守る党】町田市政対策員の【深沢ひろふみ】が立候補する予定です。
★ビラ配りやポスティングのボランティアを募集しています。お問い合わせは09054922378【深沢ひろふみ】まで
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その返信用封筒をもう一枚の封筒に封入頂き、〒124-0025 東京都葛飾区西新小岩1-3-4 シティハイツ新小岩513 立花孝志 宛てに郵送して下さい。
 

イスラエルの脅威となる北朝鮮とイラン

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月 8日(金)22時22分50秒
返信・引用
  米国が北朝鮮を攻撃するかしないか。
トランプ大統領の気持ち次第だろう。

北朝鮮のミサイル技術や核製造能力が海を渡って、イスラエルと敵対している
イランの手にわたりそうなら、おそらく米国は誰に頼まれることもなく攻撃するだろう。

イランがキリスト教・ユダヤ教そしてイスラム教の3大宗教の聖地である、イスラエル、
首都エルサレムに核を搭載した弾道ミサイルを打つことは、なかなか考えずらいことだが、
それでも、イスラエルに対して核と弾道ミサイルで、威嚇できることは、イランを中近東の
覇者にするに十分足りるだろう。

嘗てのイラク共和国のサダムフセインでさえ、核武装はできなかった。
仮にイランが長距離弾道ミサイルや核兵器を保有した場合、間違いなく
周辺地域を圧するにたりうる武力をもち、遠く離れた我が国日本としても、
石油資源の安定した輸送に関して、著しく影響を受けるだろう。

尚且つ、中近東に影響力のある米国を排除しやすくもなる。
イスラム教国家といっても、宗派も違えば民族も違う。
イラクやサウジアラビア、イスラエルとは不仲である。
また地政学的にパキスタンや中国と手を結んで、インドを
挟撃するに有利な立場も得よう。

そういう意味合いからすれば、北朝鮮の技術が
イランに流れることは絶対に阻止しなければならない。

米国が北朝鮮を攻撃する日を、いろいろ予測しているが、
いまは戦争の準備段階、もしくは北朝鮮側から攻撃をさせる
ことを、今や遅しとして手ぐすね引いて待っている段階かもしれない。

リメンバー・アラモ、リメンバー・パールハーバー、朝鮮戦争、ベトナム戦争、
湾岸戦争、そして911に至るまで、米国側から攻撃を仕掛けた例は少なく、
最初に敵側から手を挙げさせるように仕向ける。
米国伝統の戦争の火ぶたの切り方である。
 

【青山繁晴】国会報告とメディアの報道しない自由 / 60年安保闘争から考える他人任せの日本人 [チャンネル桜H29/12/8]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)22時09分33秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=SzG-O-x2Efk

  独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、
日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』。

  今回は、青山からの国会報告と、青山自身が直面したメディアの「報道しない自由」、そして、60年安保闘争から見えてくる、現在にも通じる議員、メディア、
活動家達の、法案を読まずに議論をする愚 及び、日本人の「他人任せ」の姿勢について、お話しします。

   ◆独立総合研究所  http://www.dokken.co.jp/

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【直言極言】日本侵略は必ず起きる・スターリン型世界革命を目指す習近平、単なる中華帝国主義ではない[チャンネル桜H29/12/8]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)22時08分11秒
返信・引用
           https://www.youtube.com/watch?v=5_ZQ8ec0Ybg

今回は、保守層の中にも見られる「中国の野望」「日本侵略」への軽視について警鐘を鳴らしておきます。

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米国の双頭の鷲の交渉術

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月 8日(金)20時55分1秒
返信・引用
  北朝鮮関連でイスラエルのことを投稿しようとしていた矢先に、
米国のトランプ大統領がエルサレムを首都に認定すると発表。

本当は北朝鮮の核とイランとの関係、そしてイスラエルとしたかったが・・・・
それは、少し置いておいて。目下話題のエルサレム首都認定。

イスラエルやユダヤ系ロビイストたちからの要請を受けて、
これまで歴代の政権が認定を避けてきた、エルサレムの首都認定。
イスラエルとしては既成事実の推進の成果といったところだが、
案の上、反イスラエル闘争に火がついて、世界各地で反イスラエル・反米
抗議活動が盛んになっている。

だが、今更ながらといったところ、反対したところで、元々反イスラエルの
テロ祖機連中が活動をし始めたとて、別に新しい動きではない。

中東和平のプロセスが台無しになったというが、首都認定をしなければ
和平が推進されてきたのか?何ら問題はない。イランを筆頭とする反米・
反イスラエル国家が、軍事侵攻をするとでもいうのか?
答えはNOであり、そんなことをすれば米国に戦争をしかけたのと同じことになろう。

結局、いつもの抗議活動、散発的なテロは起きるだろうが、中近東最強の軍事国家である
イスラエルに対抗しうる国は存在しないし、イスラエルの側から武力行使をしなければ、
ただ、野蛮に抗議することしかできないのである。

だが、もしもこれをきっかけに、本当にイスラエルが地球上から消滅したら?
ユダヤ人であるヘンリー・キッシンジャー元国務長官があるテレビで、2012年
から10年後に、無くなる国として、なんとイスラエルを上げたそうだ。

米国としても、徐々にイスラエルという国が厄介なお荷物に見えてきたのか?
ストレートにイスラエルを守らないといえば、米国の経済に悪影響をもたらす
・・・というかトランプ氏の資産に影響を及ぼすだろう。

面倒な存在を排除するのに、直接的な手段に打って出るのは簡単だが、
その後のことも考えなければいけない。リスクというものを。

今回、トランプ大統領がエルサレムを首都認定して、米国になんらの不利益は生じない。

反イスラエル闘争に、イスラエルが勝利すればしたで、エルサレムを認めてくれた、
最高・最良の大統領としてイスラエルに永遠に感謝され、米国とユダヤ系のつながりは
より一層強くなる。イバンカさんの旦那も安心だろう。

また、かりにイスラエルが敗北して、本当に地球上から無くなったとしても、
トランプ大統領としては、単にイスラエルのネタニヤフ氏の要請に応えて
あげただけ、なので道義的に非難される筋合いはない。
それこそ『遺憾の意』を示してそれでおしまい。

イスラエルの執拗以上の影響力を、一部・一時的にしても弱体化や
除外できることは、それはそれなりの有益なことになろう。

つまり米国にとっては、イスラエルが勝利しても利であり敗北しても利である。
・・・・と、そんな思いにふけってみました。
 

【Front Japan 桜】エルサレム首都認定の裏側 / NHK訴訟全面敗訴は戦後レジームの勝利 / 我那覇真子~沖縄レポート[桜H29/12/7]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)13時07分51秒
返信・引用
  【Front Japan 桜】エルサレム首都認定の裏側 / NHK訴訟全面敗訴は戦後レジームの勝利 / メディアの白鵬叩きは安倍叩きと同じ?
                                                                                      / 我那覇真子~沖縄レポート[チャンネル桜H29/12/7]

      https://www.youtube.com/watch?v=3MusT7rE53Y             キャスター:水島総・髙清水有子

  気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、
様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!

■ ニュースPick Up
 ・トランプ「エルサレム首都認定」の裏側    ・NHK訴訟前面敗訴は戦後レジームの勝利     ・メディアの白鵬叩きは安倍叩きと同じ?

■ 沖縄レポート ゲスト:我那覇真子(チャンネル桜沖縄支局キャスター

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革マル党首の立憲民主党が、憲法9条への自衛隊を明記する改憲案に反対(中共軍の日本侵略を手引きする政治工作・衣の下に赤い鎧?)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)12時54分35秒
返信・引用
  ●立憲民主党、「自衛隊明記」反対を前提に憲法議論                                    平成29年(2017)12. 6産経

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwimpP7Xv_nXAhXBy7wKHcZsBnQQFggnMAA&url=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F171206%2Fplt1712060041-n1.html&usg=AOvVaw33cuCsppaSSSe1wIOfi9H3

  立憲民主党憲法調査会(会長・山花郁夫衆院議員)は6日、今後の憲法改正議論の進め方について協議し、安倍晋三首相(自民党総裁)が提案した
憲法9条への自衛隊を明記する改憲案に反対する方針を確認した。衆院解散権制約などの改正議論を進めることも決めた。


▼日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派―Wikipedia
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjD4-qywfnXAhXIu7wKHewCBgwQFggyMAE&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E9%259D%25A9%25E5%2591%25BD%25E7%259A%2584%25E5%2585%25B1%25E7%2594%25A3%25E4%25B8%25BB%25E7%25BE%25A9%25E8%2580%2585%25E5%2590%258C%25E7%259B%259F%25E9%259D%25A9%25E5%2591%25BD%25E7%259A%2584%25E3%2583%259E%25E3%2583%25AB%25E3%2582%25AF%25E3%2582%25B9%25E4%25B8%25BB%25E7%25BE%25A9%25E6%25B4%25BE&usg=AOvVaw1d8uwo4lEjCdIxsWrokIzS
 

「孝志立花」 弁護士ユーチューバー久保田弁護士のユーチューブに対する反論 【NHKは最高裁で敗訴しています】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)12時40分17秒
返信・引用
  弁護士ユーチューバー久保田弁護士のユーチューブに対する反論 【NHKは最高裁で敗訴しています】そして【次の大阪高裁での同種の裁判でNHKは負けます】

  https://www.youtube.com/watch?v=iVrgt7J5irY                                       2017/12/07公開「孝志立花」

 

【受信料最高裁判決を受けてNHKを監督する総務省に電話してみた】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)11時57分16秒
返信・引用
  ○受信料最高裁判決を受けてNHKを監督する総務省に電話してみた2-1
   https://www.youtube.com/watch?v=cXQrKVpSIdw                 2017/12/07 公開「孝志立花」より転載

○受信料最高裁判決を受けてNHKを監督する総務省に電話してみた2-2
   https://www.youtube.com/watch?v=8ES5fOm-9lI                 2017/12/07 公開「孝志立花」より転載

★2018年2月11日【日】告示の町田市議会議員選挙に【NHKから国民を守る党】町田市政対策員の【深沢ひろふみ】が立候補する予定です。
★ビラ配りやポスティングのボランティアを募集しています。お問い合わせは09054922378【深沢ひろふみ】まで
★NHK撃退シールがNHK撃退グッズにパワーアップ 封筒を2枚用意していただき、返信用封筒に82円切手を貼り あなたのご住所・お名前をご記入頂き、
その返信用封筒をもう一枚の封筒に封入頂き、〒124-0025 東京都葛飾区西新小岩1-3-4 シティハイツ新小岩513 立花孝志 宛てに郵送して下さい。
 

【KAZUYA Channel】 NHKの受信料制度は合憲と最高裁が判断 遡って徴収される?

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)11時39分59秒
返信・引用
      https://www.youtube.com/watch?v=3ITXF5lp2Dg                                       2017/12/07 公開「KAZUYA Channel」より転載


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【12月9日奈良県生駒市上映会】 映画「南京の真実-支那事変と中国共産党」上映スケジュール [桜H29/12/8]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)11時26分35秒
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          https://www.youtube.com/watch?v=fBNLaHmBm-g  (動画)

  全国順次上映中! 上映会主催者募集  [貸し出し手数料] 1万円 その他、会場等の経費はカンパ等でご対応願います
水島監督のトークをご希望の場合、お申し出ください

[お申込み・お問い合わせ] 映画「南京の真実」製作委員会・チャンネル桜エンタテインメント TEL 03-5464-1937 FAX 03-3407-2432

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

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【国難:朝日新聞の存在】報道機関と云うよりも、日本憎し反日世論工作機関? 不利な言論戦は脅しか司法に助けを求める戦法!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)11時16分54秒
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  ☆【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞の抗議、いつか見た光景 3年前の「吉田調書」は謝罪・記事取り消し…モリカケは?

          http://www.sankei.com/premium/news/171208/prm1712080008-n1.html              平成29年(2017)12.8 産経

  いつか見たような展開だな、それにしても朝日新聞は本当に抗議が好きなのだな、と感じている。朝日が『徹底検証「森友・加計事件」
朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏に謝罪や訂正、賠償を求める申入書を送っていた件についてである。

○これを受けて小川氏が5日付で「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい」と題した丁寧な回答を送ったところ、

▼朝日は7日付朝刊に「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」との広報部コメントを掲載した。

○こうした一連のやりとりを通じ、筆者自身も関わった3年前の出来事を思い返したのだった。 「抗議自体が誤り…」

▼朝日は平成26年5月20日付朝刊1面トップで、東京電力福島第1原発事故発生時の所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」(吉田調書)を入手したとして、
  それに基づき「所長命令に違反 原発撤退」「福島第1 所員の9割」と報じた。

○これに対し、やはり吉田調書を入手した産経新聞は8月18日付朝刊1面トップで「『全面撤退』明確に否定 命令違反の撤退なし」と書いた。
  また、3面にジャーナリストの門田隆将氏の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」を掲載したところ、朝日が本紙東京編集局長と
  門田氏あてに、名誉と信用を傷つけられたと抗議書を送りつけてきたのである。

▼朝日は抗議書で「確かな取材に基づくものであり、『事実を曲げて』といった記述は誤り」と主張していた。

○門田氏に寄稿を依頼したのは筆者であり、かつ吉田調書問題取材班の一人でもあったため、「こんな抗議文を送って朝日は大丈夫か」と、
  人ごとながら心配になったのを覚えている。

○結局、本紙報道に他紙が続き、政府が当初非公開としていた吉田調書を遺族の許可のもとで公開した結果、朝日はどうするハメに陥ったか。

▼「抗議は前提となる事実を欠くものであり、抗議したこと自体が誤っておりました」

    朝日は9月13日にはこう平謝りで抗議書を取り消し、本紙や門田氏らに謝罪したのである。

▼前々日の11日には、当時の社長が記者会見で「記者の思い込みやチェック不足があった」と誤報を認め、当初は自信満々だった5月20日付の
  スクープ記事を取り消し、謝罪していた。

○あのときと今回が重なってみえる。今回の件でも、朝日の申入書と小川氏の回答書を読み比べると、小川氏側の主張と説明に説得力があるのは
  明らかである。

▼賠償要求は報道せず
  もう一つ気になるのが、朝日がこの問題を報じた11月22日付朝刊記事「本社、評論家・小川氏に抗議」でも、12月7日付朝刊記事「本社の申入書に
  小川氏らが回答」でも「謝罪や訂正」を求めたことは明記しながら、損害賠償も要求したことに関しては触れていないことだ。

▼朝日の申入書には明確にこう書いてあるにもかかわらず、である。
「弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」

▼新聞社が一個人の言論・出版活動に対し、損害賠償を求めることを実はみっともないと分かっているからか。朝日のこれまでの報道のあり方を思うと、
  これも「意図的に」報じないのかと勘ぐってしまう。
 

【反日狂乱韓国:2018平昌五輪・ぼったくり商法】網に引っ掛かる鴨は、御人好しの日本人か? (北ミサイル着弾の危険性?)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)10時47分21秒
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  【2018平昌五輪】問題続きの五輪開催 今度は宿泊代「ぼったくり」高騰 観戦そっぽで閑古鳥?      平成29年(2017)12.8 産経

        http://www.sankei.com/premium/news/171208/prm1712080002-n1.html


  開幕まで70日を切る平昌五輪で新たな問題となっているのが、宿泊代の「ぼったくり」だ。開催地の江原道・江陵市が遅まきながら撲滅に乗り出したという。
約65兆ウォン(約6兆5000億円)と推算される経済効果にあやかろうと、江陵市などでは通常の5~8倍の宿泊代を設定する宿泊業者が横行。

  ぼったくりを嫌って多くの観光客が開催地周辺で宿泊せず、大量の「空室」が発生する悪影響が出る恐れがあるという。11月末で販売率はようやく目標の52%に
達したものの、これも政府の呼びかけに自治体が予算を組んで応じたためだとの見方もある。このままでは本当に“閑古鳥”が鳴く五輪になりそうだ。

 朝鮮日報が11月25日、江陵市のぼったくり撲滅を報じた。ソウル首都圏から約280キロ離れた五輪開催地だが、12月下旬に開通する高速鉄道(KTX)で
仁川国際空港から江陵まで最短で2時間20分で行けるようになる。

  韓国鉄道公社は宿泊の負担なく気軽に五輪観戦ができるよう、KTXを江陵とソウル市内の清凉里間で午前1時まで運行させる方針という。江原道は1日に最大6万人の
宿泊者を予測しているが、KTXの運行とぼったくりで、江陵市は最悪の場合「大量の五輪空室」問題が発生すると危機感を募らせていると報じられた。

  実際、中央日報は11月22日、「平昌に行きたいが…韓国国民、平昌五輪行きをためらう理由」という見出しの記事で、高い入場券価格と通常の6~8倍に高騰して
「ぼったくり」とまで酷評される宿泊代、そして氷点下10度前後となる寒さの3点の理由を挙げた。

 同紙は具体例を紹介した。子供2人の4人家族が1泊2日で平昌五輪で人気種目のショートトラックを観戦する場合、まず入場券A席(55万ウォン=約5万5000円、
子供は半額)で165万ウォン(約16万5000円)がかかり、実施される江陵アイスアリーナ近くのモーテルの宿泊代で40万ウォン(約4万円)。
さらに交通費と食費がそれぞれ20万ウォン(約2万円)と想定すると合計245万ウォン(約25万円)の支出となる。

平均的な月給が約324万ウォン(約32万円、雇用労働省発表)なのを考えると大変な出費だ。韓国内では当初から「高すぎる」と批判が出ていた。

  その影響だろう。文化体育観光省の9月末のアンケート結果で、実際に競技場で観戦すると答えた韓国国民は7.1%と過去3回の調査と比べて最も低かった。このため、
11月20日時点で大会組織委員会が販売目標に設定したチケット107万枚のうち、販売されたのは43.2%に当たる約46万枚と中央日報は報じていた。(以下省略)
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】12/8(金) 上念司×大高未貴×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 8日(金)10時00分46秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=ImPNwhNKdqg

  霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。 そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【中朝韓のスパイ工作と世論操作】国家転覆を策動・反日極左野党5党派が「共謀罪廃止法案」を共同提出。(日本自治区化占領を先導か)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 7日(木)22時57分21秒
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  ●立憲民主など野党5党派が「共謀罪廃止法案」を共同提出 希望の党は加わらず                   平成29年(2017)12.6 産経

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwix8bSgg_jXAhVBPJQKHTTQAMMQqOcBCCkwAA&url=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F171206%2Fplt1712060043-n1.html&usg=AOvVaw2pctpbNN1SBhiLM9zZxLmn

立憲民主、共産、自由、社民の各党と衆院会派「無所属の会」は6日、改正組織犯罪処罰法の廃止を求める「共謀罪廃止法案」を衆院に共同提出した。

 希望の党は立民からの共同提出の呼びかけに応じなかった。民進党出身の希望議員の中には共同提出に前向きな声が根強かったが、
改正組織犯罪処罰法の採決で賛成した議員との意見集約が難航し、断念した。

 立民会派に所属する無所属の山尾志桜里衆院議員は提出後、民進党から希望に移った議員の多くが同法の成立に反対したことを踏まえ
「ともに『共謀罪反対』で戦ってきたので大変残念だ」と記者団に語った。 (文章抜粋)
 

反日極左集団「革労協」の残党で反主流派の男(66)を銃刀法違反(組織的発射)で逮捕へ(外階段に時限式金属弾を発射)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 7日(木)22時36分11秒
返信・引用
  ●金属弾発射容疑、革労協の男逮捕へ 14年の事件                                2017年11月28日「朝日新聞デジタル」

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj6o-Xh_vfXAhWDupQKHZt2BnYQFgguMAE&url=http%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Farticles%2FASKCW5W1DKCWUTIL052.html&usg=AOvVaw2W-CPWmWv53BB0T6Ju8k2A

  埼玉県川口市で2014年10月、ビルに金属弾が撃ち込まれた事件で、警視庁などは28日にも、過激派の革命的労働者協会(革労協)反主流派の男(66)
を銃刀法違反(組織的発射)容疑で逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、組織的発射は組織的犯罪の刑を通常より重くする「加重処罰規定」。07年の同法改正で盛り込まれて以降、過激派への適用は
初という。組織活動と認められれば3年以上の懲役が5年以上になるほか、最大で3千万円の罰金が併科され組織への経済的な打撃となる。

 男は他の活動家と共謀して14年10月、川口市内のマンション外階段に時限式発射装置を設置し、隣のビルに向けて金属弾を発射させた疑いがある。
金属弾は同20日に着弾した。ビルには、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に関連して同県名護市辺野古沖で地質調査を手がける会社があり、
同派の非公然組織「革命軍」から犯行声明が出ていた。

 警視庁は今月2日、同法違反の疑いで同派の拠点「赤砦(せきさい)社」(東京都台東区)など5カ所を家宅捜索していた。男は13年に
米軍横田基地(東京都)に向けて撃ち込まれた飛翔(ひしょう)弾の時限装置を製造したとして、爆発物取締罰則違反罪で今年8月に起訴されている。
警視庁は男が「革命軍」の爆弾製造部門の幹部とみている。


●革命的労働者協会(社会党社青同解放派) - Wikipedia
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj36buKgfjXAhVFmJQKHRfNACYQFggyMAE&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E9%259D%25A9%25E5%2591%25BD%25E7%259A%2584%25E5%258A%25B4%25E5%2583%258D%25E8%2580%2585%25E5%258D%2594%25E4%25BC%259A%25EF%25BC%2588%25E7%25A4%25BE%25E4%25BC%259A%25E5%2585%259A%25E7%25A4%25BE%25E9%259D%2592%25E5%2590%258C%25E8%25A7%25A3%25E6%2594%25BE%25E6%25B4%25BE%25EF%25BC%2589&usg=AOvVaw25gmP_8KPfZfyEief5iOH4
 

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