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【闘論・倒論・討論】 桜国防戦略会議・年末特別版「来年、日本とアジアに戦争はあるか?」 [チャンネル桜H29/12/30]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月31日(日)07時35分58秒
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          https://www.youtube.com/watch?v=zYBCTRryFP8

  国防・安全保障をテーマに、現場を知る自衛官OB や見識豊かな専門家が集い、深く、鋭く斬り込んでいく「闘論!倒論!討論!」の
「桜国防戦略会議」シリーズ。一流の論客陣が来たる年を展望するスペシャル討論をお送りします!

(パネリスト)
潮匡人(評論家)   古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授)   野口裕之(産経新聞政治部専門委員)   惠隆之介(ジャーナリスト)

本村久郎(元航空自衛隊幹部学校教育部長 空将補) 矢野一樹(元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将)矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補)司会:水島総

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

  ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
 

台湾の蔡英文総統が、中国共産党の軍事拡張と侵略活発化に警戒感!(悪の共産帝国建設の野望鮮明)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月31日(日)01時03分7秒
返信・引用
  ●中国に「軍事拡張の野心」 台湾蔡総統、会見で警戒   防衛強化を強調                      平成29年(2017)12/29 日本経済新聞

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiKquCMibLYAhUHVLwKHSrwC6MQqOcBCCcwAA&url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXMZO25258440Z21C17A2FF8000%2F&usg=AOvVaw1yXrb0rocpCAGRcvoIr1Fp

【台北、北京】台湾の蔡英文総統は29日の記者会見で、中国が「軍事拡張の野心をますます鮮明にしている」と警戒感をあらわにした。
中国軍は10月の共産党大会後に台湾周辺での遠洋演習を活発化している。蔡氏は防衛体制の強化などで備えを急ぐ方針を示した。

「台湾の民主と主権を守る決心を示す」。蔡氏は台湾北部・桃園市にある軍事技術研究機関「中山科学研究院」での記者会見でこう述べた。潜水艦などの自主開発を
加速する「国防自主」戦略を説明。中国の軍事活動活発化は「台湾だけでなく東アジア全体の問題」とし、周辺国と連携を深め警戒する方針を示した。

台湾独立志向を持つ民主進歩党(民進党)の蔡政権に中国側は圧力を強めており、遠洋演習には蔡氏を支える民意を揺さぶる意図があるとみられる。

 中台の溝は深まっている。中国の軍や共産党内の一部には、台湾の早期統一を強く求める声がある。
習近平国家主席は10月の党大会で21世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を実現すると表明。党関係者の多くはそれまでに台湾統一を実現すべきだと考える。
強硬派には「習氏の2期目が終わる22年秋が期限だ」と息巻く声も少なくない。
 

【邪悪中国共産党は現代の生きた菩薩様?】 習近平の「政治報告」を、宗教界住職が「写経」、党の指示に従い追随するお陀仏状態に!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月31日(日)00時29分11秒
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  ●【石平のChina Watch】共産党に媚びる宗教界 大和尚の発言に筆者は吐き気を催した         平成29年(2017)12.28 産経

      http://www.sankei.com/column/news/171228/clm1712280005-n2.html


  今年10月に中国共産党第19回全国代表大会(19大)が開かれたことを受け、今、中国全土で、「19大精神を学ぶ」キャンペーンが展開されている。
各中央官庁、各地方政府はもとより、大学から幼稚園まで、テレビ局から郵便局まで、国有大企業から町の零細企業まで、ありとあらゆる
公的機関・企業・民間団体が主体となってキャンペーンを大々的に推し進め、ありとあらゆる組織に属する人々が訳のわからない「党大会精神」をいや応なく
学ばなければならないのである。

その中では当然、宗教界の人々までがこの「学ぶ」キャンペーンに動員されている。

 例えば中国仏教協会は10月29日、会長である北京龍泉寺住職・学誠法師の下で「拡大会議」を開き、「19大精神」の学習を協会第一の活動方針と決めた。
そして11月、協会は北京で「19大精神研修会」を開催し、全国の有名寺院の住職や協会の地方幹部を集めて「19大精神」を徹底的に叩(たた)き込んだと
報じられている。

もちろん、研修を受けた住職や幹部たちは地元に帰ると、僧侶や仏教徒たちを相手に「19大精神」の説教と宣伝を行わなければならない。

 今月11日、海南省仏教協会が開いた「19大精神学習研修会」の開会式で、協会会長で深セン弘法寺住職の印順大和尚は中国仏教史上に
永遠に残るような“名演説”を行った。

 道教界の幹部と同様に「習主席の権威を守り、党に従おう」と語った上で、印順大和尚はこういうのである。習主席が19回党大会で行った「政治報告」、
それはすなわち現代版の仏経であり、中国共産党は現代における生きた菩薩である。大和尚はさらに、自分はすでに習主席の「政治報告」を
3度も「写経」したと告白した上、全国の僧侶と信徒に対し「政治報告の写経」を呼びかけたのである。

 ネット上でこの大和尚の発言を見たとき、筆者の私は正直、吐き気を催した。共産党の独裁体制の下では、宗教界も生きていくために
「19大精神研修会」を開かざるを得ない面もあろうが、大和尚の発言は明らかに、この「やむをえない」ことの領域をはるかに超えている。
彼はひたすら政権の意向を「忖度(そんたく)」して仏経と菩薩を侮辱するようなことまでして、政権の歓心を買おうとしているのである。

 宗教を僕(しもべ)にしてしまおうとする政権党がある一方、宗教の信念を曲げていても政権党に媚びようとする宗教界もある。
それが現代中国の悲しい現状である。

 仏教界がそれほど熱心に学習に励んでいれば、ライバル関係にある道教界の人々も負けてはいられない。11月1日、中国道教協会も「19大精神」を
学ぶための研修会を開いた。湖南省の衡山道院の方丈で中国道教協会副会長の黄至安氏と、同じ道教協会副会長兼秘書長の張鳳林氏はそれぞれ、
研修会の開会式で「重要講話」を行った。

 その中で黄氏は、習近平国家主席が19回党大会で行った「政治報告」について、「それが党と国家の発展に正しい方向性を示したのと同時に、
世界の未来にも深遠なる影響を与えるだろう」と褒めたたえた。

 張氏もあたかも共産党幹部となったかのような口調で、「われわれ道教界と信徒は習近平思想に対する理解と感悟を深めた上、党中央の権威を守り、
習主席の核心的地位を守り、断固として党の指示に従い、党に追随していかなければならない」と誓った。

 1921年に結党した中国共産党よりも、道教は1700年以上の長い歴史を誇る中国伝統宗教である。しかし今、この道教の代表格となる宗教家たちが
口をそろえて共産党トップの習主席に賛辞をささげ「党に追随していく」と誓うのである。現代中国ならではの珍風景だが、実はこの2人以上に
党に媚(こ)びている人物が仏教界にいる。
 

【暗黒China共産党政権】「天安門焼身自殺の新証言」すべては党の管理下に置く・意見の違う言論の自由は認めず徹底弾圧!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月30日(土)19時15分8秒
返信・引用
  ●焼身自殺 天安門焼身自殺の新証言、15年前の旧正月おおみそか「誰もいなかった」

      http://www.epochtimes.jp/2016/06/25231.html  2017年12月30日「大紀元」
      https://www.youtube.com/watch?v=EpfG2V8QGXo   (検証動画)

  15年前の旧正月の大晦日に、北京の天安門広場で男女5人が焼身自殺を図った。新華社通信は、これにより法輪功学習者2人が死亡、同4人が火傷したと報じた。
国際人権団体や欧米メディアは、この事件は「法輪功への反感を高め、弾圧の正当性を宣伝するため」に仕立てあげられたものとの見方を伝えている。
最近、事件現場に軍関係者として近くで見ていたという男性から、新たな証言が得られた。厳戒態勢の天安門には「誰もいなかった」という。

  中国国営メディアは事件について「法輪功学習者が昇天するために自殺した」などと、特集番組も組んで多く取り上げた。中国当局のネガティブキャンペーンについて、
米タイム紙は「(事件は)法輪功の弾圧を正当化する材料を手にした」と報じ、米CNNは「文化大革命や朝鮮戦争を彷彿とさせる」と伝えた。

 一方、この事件のいくつかの矛盾点から、法輪功公式サイト「明慧ネット」は、法輪功は自殺や殺生を禁じる修煉法で、自殺を図った5人は学習者ではない可能性を
指摘している。

 衛星放送・新唐人テレビは事件の真相を探る特集番組『偽火』を放送。全身焼けただれたはずの自殺者のひざの上に燃えていないペットボトルが置かれていること、
また1人の死者の死因は警官が強打したことによる可能性など、不自然な点を複数挙げた。同番組は、第51回コロンブス国際映画テレビ祭で、栄誉賞を受賞した。

 中国当局は、自殺者の体が燃える様子の一部を撮影したのは米CNNと主張したが、CNNは否定している。同局の「カメラマンは警察?に拘束された」ため、
撮影が不可能だったという。天安門広場は通常、厳戒態勢に置かれ、メディアはおろか一般人の撮影は厳しく制限されている。にもかかわらず、
この事件については複数のアングルから音声まで、詳細に記録された。

「天安門広場には誰もいなかった」軍関係者の新証言

 この事件から15年経った。当時、現場を担当した軍の部隊の管理者を名乗る軍高官の男性が、事件の「でっち上げ」をほのめかした。
法輪功の迫害を電話で伝えていた北京の法輪功学習者が最近、この男性との会話内容を明慧ネットに伝えた。

 男性は「あの自殺事件のことはよく知っている、私は近くにいた」と述べた。また、自殺を試みた人物は、当局が準備した可能性をほのめかした。
「あの事件は私たちの部隊が担当だった。事件が起こる前に、天安門広場には戒厳令が敷かれており、一般市民はおろか、法輪功学習者さえ一人もいなかった」。

 男性は、共産党が法輪功の影響力を恐れていたことについても触れた。「法輪功の影響はとても大きかった。軍の部隊よりも強い結束力がある。
そんな民間の団体を(共産党は)受け入れられない」。

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、「記者が確認できる情報が少ないため報道するのは難しい事件」「政府がでっち上げた可能性がある」などと指摘。
政治ジャーナリストのダニー・シェクター氏は、この事件は第三者機関の証拠が出ていないと述べている。
 

【コミンテルンに乗っ取られたtroublemakerユネスコを脱退するイスラエル】中朝韓の抗日宣伝機関の巣窟に変貌!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月30日(土)18時47分9秒
返信・引用 編集済
  ●ユネスコ脱退を正式通知 イスラエル、米国に続き                                        平成29年(2017)12.30 産経

         http://www.sankei.com/world/news/171230/wor1712300021-n1.html


国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長は29日、イスラエルから正式に脱退通知を受け取ったと明らかにした。

  脱退時期は2018年末。AP通信などが伝えた。今年10月にユネスコの姿勢が反イスラエル的だとして脱退を発表した米国に続いた。アズレ氏は声明で、
イスラエルの決定を「非常に残念だ」と表明した。

 イスラエルは今月22日、ユネスコが「ユダヤ人の歴史をイスラエルの土地から切り離そうとしている」などと非難し、今年中に脱退を正式に通知する
としていた。米国の脱退時期も18年末。

 ユネスコが11年、独立国家として国際的な承認を得ていないパレスチナの正式加盟を認めたことに、イスラエルは強く反発。
16年にエルサレムの世界遺産の一部を破壊しているなどとユネスコが決議したことも批判していた。(共同)


●【ニッポンの議論】ユネスコ脱退すべきか 「政治的決定機関なら脱退」                       平成29年(2017)12.25  産経
   http://www.sankei.com/premium/news/171225/prm1712250008-n1.html

  重要な歴史文書などを認定する「世界の記憶」(世界記憶遺産)をめぐり、政治的偏向が目立つ国連教育科学文化機関(ユネスコ)からの脱退論がくすぶっている。
2015年の「南京大虐殺資料」の登録を受け、今度は日中韓を中心とする市民団体などが「慰安婦関連資料」の登録を目指している。

山田宏氏「政治的決定機関なら脱退」 --慰安婦資料の登録が見送りに

 

【今世紀最大の帝国主義China共産党公船3隻】 日本の固有の領土「尖閣諸島」の領海に12/30侵入。日本国と日本人に戦争を挑発か!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月30日(土)18時27分29秒
返信・引用
  ●尖閣周辺で中国船が領海侵入 今年29日目                                           平成29年(2017)12.30 11:14 産経

       http://www.sankei.com/politics/news/171230/plt1712300008-n1.html

30日午前9時ごろから、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船3隻が相次いで侵入した。

中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは24日以来で、今年29日目。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。


●今世紀最大の帝国主義 CHINA(シナ)共産党の侵略・残虐史

 1946年 第二次世界大戦終結後、共産党と国民党軍の内戦により、一般人を含む死者の総計はシナ事変を上回る。
 1949年 東トルキスタン共和国侵略、占領、大虐殺、近年も46回の地上核実験あるいは強制堕胎を行い民族浄化(虐殺)を現在も継続中。
 1950年 大躍進政策で自国民3千万人餓死、文化大革命で1千万人以上と言われる自国民大虐殺開始。
 1950年 朝鮮戦争参戦
 1951年チベット侵略、占領、大虐殺、民族浄化(虐殺)を現在も継統中。
 1954年 第一次台湾海峡危機 金門島の守備に当たっていた台湾軍に対し砲撃。
 1955年 一江山島を侵略・占拠、台湾軍の指揮官である壬生明は手榴弾により自決。
 1958年 第二次台湾海峡危機 台湾の金門守備隊に対し砲撃を開始、44日間に50万発もの砲撃。
 1959年インド侵略(中印戦争)アクサイチン地方を占領。
 1965年 台湾との間で三つの海戦-東引海戦・東山海戦・烏丘海戦。
 1969年 珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突。
 1973年 中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射。
 1974年ベトナム、パラセル諸島(西沙諸島)を軍事侵略し占領。
 1976年カンボジア、クメール・ルージュによる大虐殺を強力支援。
 1976年 第一次天安門事件 民主化を求める2万人近くの群衆を警官隊が襲撃。
 1979年ベトナム侵略(中越戦争)、中国は懲罰戦争と表明。
 1988年スプラトリー諸島(南沙諸島)を戦車や機関銃などの武器で軍事侵略、占領。
 1989年 天安門事件(第二次天安門事件)で学生や市民たちを(32,000人)虐殺。(NHK虐殺0人報道)
 1992年 南沙諸島と西沙諸島の全てが中国領土と宣言。
 1995年フィリピンのミスチーフ環礁を軍事侵略、占領。
 1996年 台湾総統選挙桐喝、台湾沖にミサイル攻撃、米空母2隻が出動。
 1997年 日本領土である尖閣諸島の領有を宣言、フィリピンのスカーボロ環礁の領有を宣言。
 2003年スーダンのダルフール大虐殺を支援。
 2005年 日本の排他的経済水域内の天然ガス資源を掘削。
 20O8年チベットで200名以上が虐殺、弾圧される。
 2009年 広東省の玩具工場で強制労働に従事するウイグル人が銃殺、撲殺される。  現在もING
 

【沖縄・翁長知事は中国共産党に忠誠を尽くすスパイか?】日本の固有の領土「尖閣」侵略挑発と沖縄占領工作活動に一切抗議せず!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月30日(土)18時16分5秒
返信・引用
  ●尖閣問題で中国に沈黙「翁長知事は支離滅裂」と山田宏参院議員                             平成29年(2017)12.30  産経

        http://www.sankei.com/politics/news/171230/plt1712300010-n1.html


  沖縄県・尖閣諸島をめぐる、翁長雄志知事の発言が波紋を呼んでいる。周辺海域への侵入を繰り返す中国との間で「領土に関する話はしない」という
認識を示したのだ。地元紙・八重山日報が報じた。

米軍や米国、日本政府は声高に批判しながら、中国には沈黙する異形のリーダー。一体、翁長氏はどこを見て政治をしているのか。(夕刊フジ)

問題の発言は、沖縄県庁で18日に行われた、翁長氏と参院沖縄北方特別委員会との意見交換の席で飛び出した。

 同紙によると、県側から国への要望内容の説明があった後、特別委理事である自民党の山田宏議員から「知事は中国に行かれることが多いが、
尖閣諸島の問題をどう話しているか?」と聞かれ、翁長氏は以下のように答えたという。

「(訪問団の主催者側から)地方自治体として交流ができるように話をしてくれと言われた。領土問題の話をすると、居場所に困る」

 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、周辺海域には連日、中国公船が侵入している。地元漁師らの操業にも影響が出るなか、
翁長氏は、中国側に断固たる姿勢を見せるべきではないのか。

 山田氏は夕刊フジの取材に「翁長氏は、同盟国である米国には『米軍基地撤去』を要求する一方、不法な挑発を続ける中国に抗議しない。
これはおかしい。県民の安全に責任を持つ知事の発言としても、筋が通らない」と語った。

 冒頭の意見交換で、県から国には「尖閣諸島が、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることを国際社会に明確に示すこと」
「安全確保について適切な措置を講じること」などの要求が含まれていた。

そこで、山田氏が「適切な措置」の具体案を尋ねたところ、翁長氏は「ない」と答えたという。

 山田氏は「翁長氏ら県側は、尖閣諸島をめぐって『中国と平和的な解決を図るように』と求めているが、一方的に仕掛けて緊張を高めているのは
中国の方だ。中国にダンマリを決め込み、日本に安全確保を求める姿勢は、支離滅裂というほかない」と言い切った。
 

【中華帝国建設「一帯一路」侵略野望】訪中団の親中自民党二階、公明党井上両幹事長が、積極的な協力姿勢を示す(日本国民危し)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月30日(土)10時57分16秒
返信・引用
  ●与党、中国の「一帯一路」協力に前のめり 慎重姿勢の政府と温度差 訪中団長の自民・二階幹事長「積極的に参加する」

      http://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280033-n1.html               平成29年(2017)12.28 産経


  中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり、自民党の二階俊博幹事長を団長とする与党訪中団の積極姿勢が際立っている。
訪中団は財界関係者も引き連れ、中国福建省を一帯一路推進の国際的モデル地区とすることでも合意した。だが、安倍晋三首相は透明性確保などを
協力の条件とするなど慎重姿勢を崩しておらず、政府・与党間で温度差が生まれている。

 二階氏は28日、習近平国家主席と面会した。5月に続き今年2回目で、与党幹事長としては異例の厚遇だ。政府が閣僚派遣を見送った
一帯一路関連フォーラムに二階氏が出席したことが影響したとみられる。

「一帯一路協力の推進について突っ込んだ意見交換を行い、未曽有の実り多い成果を得ました!」

二階、習両氏の会談で、同席した中国共産党の宋濤中央対外連絡部長は、二階氏らが参加した25、26日の日中与党交流協議会の成果を習氏に報告した。

 一帯一路の支持を取り付けることは中国側の最重要課題だ。安倍首相が9月に日中国交正常化45年の祝辞を送った際は、中国側が事前に
「祝電に『一帯一路』を入れてほしい」と求めたという。

  二階氏は24日に現地メディアに対し、一帯一路について「しっかり応援する。積極的に参加すると心に決めた」などと語った。
交流協議会では、福建省をモデル地区とするため、中国政府担当者が来日することも決まった。

 これに対し、安倍首相は第三国での日中協力を後押しする意向を示すが、透明性や公平性を協力の条件としている。外務省幹部は、
スリランカ南部ハンバントタ港で中国国有企業が得た99年間の貸与合意などを念頭に「第三国で港湾をつくって中国が独占なんてことに協力できない」
と警戒する。港湾が軍事利用されればインド洋のシーレーン(海上交通路)が脅かされるからだ。

 ただ、政府内には一帯一路の商機を生かしたいとの思惑もある。民間協力を支援する指針策定に向けた動きもあり、一帯一路を疑問視する
政府高官は「不愉快だ」と吐き捨てる。

 一帯一路をめぐる日本政府内の綱引きが続く中で、中国側からすれば二階氏の訪中は渡りに船だった。習氏は28日の面会で、自身が勤務した
福建省を二階氏らが訪問したことを踏まえ、こう語りかけた。「福建省以外の地方も回ってください」
 

【中国大陸経済リスク警戒!】 「中央経済工作会議・連鎖的な金融リスクの発生差し迫った状況」(親中反日メディア隠蔽ニュース) 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月30日(土)10時25分18秒
返信・引用
  ●中国 差し迫る金融リスク (動画)                                                【新唐人2017年12月26日】

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwikr6__5q3YAhUMOrwKHT23AqcQtwIIJzAA&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DFkiPu25v-8U&usg=AOvVaw1-nylxbGrUxe6-l0FVU8Vo

12月18日から20日にかけて中国北京市で開催された中央経済工作会議で、今後3年間、金融リスクの防止を重点に置くことを確認しました。

・中国中央テレビは、「中央経済工作会議 連鎖的な金融リスク発生を防止する最低ラインを守る」と題して報じました。

・周小川中央銀行総裁は党委員拡大会議を招集し、連鎖的な金融リスク発生を防止する最低ラインを守ると強調しました。

・金融アナリスト 任中道氏
「ここ2年ほどずっと言われてきたことであり、かなり差し迫った状況のようです。中国の金融システムにはすでにリスクが存在するということで、
 これまではリスクを防止するとしてきたのが、今では解けさせるとしており、このことからも、非常に差し迫っていることが分かります。」

「連鎖的な金融リスクとは大きな範囲で起こるリスクのことで、金融システムの運営能力を著しく低下させ、国民全体の経済、社会福祉に影響を
及ぼすものです。社会の安定が乱れることは中国共産党にとって最も危惧されることです。」

  今年4月、中国政府は金融の安全を守ることは経済と社会の発展に関連する全ての部署が戦略的、根本的に対処すべきことと述べ、
金融の安全を国家の安全にまで引き上げました。

「中国の金融リスクの特色はすべてのリスクが絡み合っていることで、債権を株式譲渡として取引し、証券会社はこれをまた蓄財投資商品として
国民に販売しています。こうしてリスクが転嫁され、最後には国民に火の粉がふりかかる仕組みです。」

  アメリカの減税政策が中国の連鎖的なリスクにとって打撃になると中国は心配していると指摘しています。

・国際通貨基金(IMF) 今年、再三にわたり中国の債権過多が金融リスクをもたらすと警告してきました。

・中国銀行業監督管理委員会の郭樹清主席 先の党大会期間中、シャドーバンク、不動産バブル、地方政府債権などの金融リスクが突出していると指摘しました。

・周小川中央銀行総裁  金融リスクの発生によって市場で深刻な連鎖反応が起こり、経済や雇用にも大きな打撃を与える可能性があると警告しています。
 党大会で打ち出された先進的な経済システムの構築という目標では、連鎖的な金融リスクの発生を食い止めることを目標の一つに掲げられました。

・浙江大学商学研究院院長 李志文氏
 「最大の連鎖的なリスクとは共産党リスクを指しています。この連鎖的なリスクが一たび発生すれば、なかなか止まることは難しい。
これを当局は一番憂慮しているのですが、口には出せないので、国民の分からない言葉で愚弄しているのです。」

・「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、中国は債権過多の上に投資計画にも将来性がなく、2018年にリスクが発生する可能性があるとして、警告すべき国だと報じました。
                                                                  (文章抜粋)
 

【北朝鮮、炭そ菌など30種類保有、人で運ぶ戦略も=米韓研究】 公共放送NHKが日本国民に報じないニュース

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月30日(土)09時27分34秒
返信・引用
  ●ことし脱北した北朝鮮の兵士、炭疽菌抗体を保有=韓国情報局                    2017年12月28日「大紀元」より転載

     http://www.epochtimes.jp/2017/12/30433.html

  韓国情報局の関係者によると、ことし韓国に亡命した北朝鮮の兵士1人は、生物兵器に指定されている炭疽(たんそ)菌に対応する抗体を持っている
ことを明かした。この兵士の抗体が、ワクチン接種または炭疽菌の感染によるものかは判明していない。

 韓国「チャンネルA」26日に出演した匿名の韓国情報局関係者によると、兵士が瀕死状態で炭疽菌に対する免疫能力を発揮したことを確認した。
兵士の氏名や脱北した日付は明かされていない。

 炭疽菌は土壌中の常在細菌であるが、家畜やヒトに感染して炭疽(症)を発症させる。しかし第2次世界大戦以後は、各国の軍事機関で生物兵器として
研究している。炭疽菌を肺から吸入すれば、抗生物質の投与かワクチンを摂取していない限り、90%の確率で死亡する。

 炭疽菌を使用した、未遂を含むテロ事件が実際に日本や米国で起きている。1993年、東京都江東区亀戸では、オウム真理教が起こした生物兵器テロ未遂事件が発生。
2001年、米国同時多発テロ「9.11」のわずか一週間後、大手テレビ局や出版社、上院議員に対し、炭疽菌が封入された容器の入った封筒が送りつけられた。炭疽菌の感染により、5人が肺炭疽を発症し死亡、17人が負傷した。

●生物兵器の使用は戦闘前か初期段階で=米ハーバード大学研究機関

 北朝鮮は、朝鮮人民軍810部隊の傘下組織である平壌生物学技術研究院(2015年設立)で、生物兵器を開発しているとの疑惑がある。同研究所には9月、
金正恩・朝鮮労働党委員長が視察している。3階建ての研究施設にある温室や試験場で、トウモロコシや稲など試験農作物を見て回る写真が、 朝鮮中央通信より
公開されている。専門家は、農業分野に使われる設備が、生物兵器をつくる施設になりうると分析している。

●北朝鮮、炭そ菌など30種類保有、人で運ぶ戦略も=米韓研究 http://www.epochtimes.jp/2017/10/28996.html
 

●《もうそろそろ保守派国民は真相を知るときがきた!》

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月29日(金)21時48分6秒
返信・引用
                                            「近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲」BLOGより転載

■保守言論界に不信感を抱いた国民はオピニオン誌を無視し始めています。これもインターネットが普及した事の裏返しです。

 正月に読書をする方にお薦めの本を紹介します。 いまNHK『解説スタジアム年末スペシャル』を観ていますが、解説委員が偉そうに解ったような事を
述べています。所詮サラリーマン記者に真相を語る勇気などありませんので茶番です。

 覚醒されていらっしゃる皆さま方が、来年、偉そうに毎月本を出している言論人や編集者が、シンポジウム等で質問できる機会がありましたら、
是非次の質問をして下さい。それは「国体の一大事は、皇室の安泰と思っていますが、皇太子殿下より天皇の血が濃い男性の従兄弟が三方いらっしゃって、
また悠仁親王殿下より天皇の血が濃い男性の又従兄弟が五名いらっしゃるのに、なぜ保守言論人が触れないのはどうしてなのでしょうか」と、
質問を投げかけてみて下さい。

 たぶん、会場は水を打ったように沈黙します。なかには、それは「デマ」と回答するバカがいる可能性もありますが、すかさず「今上陛下のお姉(照宮)
さまが嫁がれた東久邇盛厚(東久邇宮稔彦王第一王子で、母は明治天皇第九皇女聰子内親王)さまとの間に3方の男性がおります。
小学生にも皇太子殿下より天皇の血が濃いくらい解りますよ」と、浴びせて下さい。

これらもインターネットが普及してなければ、こうして情報を発信できませんでした。

 出版業界や文壇の内情を暴露することは、それらの組織から抹殺される覚悟が必要ですが、現在、お元気に「日本の伝統を守る」活動をなさっている
西舘好子さんがその人です。

西舘好子さんは、皆さんもご存知の通り、元井上ひさし氏の奥様だった方です。

 井上ひさし氏のドメスティックバイオレンスによって瀕死の重症を負わされ、強制的に離婚を突き付けられた真相を暴露した著書が
『修羅の棲む家』です。この中には、現在も日本の指導層で活躍している方が実名で登場しています。その中には、貴乃花問題を審議する評議委員会の
メンバーの蛯沢元NHK会長もいたり、話題は尽きません。

 西舘さんが、市川の豪邸から飛び出し、路頭に迷う状況に救いの手を差しのべたのが蛯沢氏だったり、実録(暴露)ですので普通の
ノンフィクション本と迫力が違います。

 私がビックリしたのは、井上ひさし氏がオーストラリアで天皇の暗◯について真顔で話し合っていたことでした。また、芥川賞は事前に
決まっている事など、その頃から国民を舐めていた出版業界の内情を知れば、現在の出版不況は自業自得なのがよく解ります。

 次の芥川賞には、ブスがいいとのオフれが回れば、ブスが受賞していた話など爆笑話も記載されています。また司馬遼太郎の離婚原因が、
奥さんに同僚との不倫を見抜かれたことなど驚く内容なのです。

※『修羅の棲む家』は絶版になっていたら図書館で借りて下さい。

 私が、嫌われている要因に、当時、日本ペンクラブ会長だった井上ひさし氏を『正論』で「歴史に無知」と批判したことと筑紫哲也氏をボコボコに
したからだと思っています。皆さんも驚かれると思いますが、当時、『正論』編集室には筑紫哲也氏の姪が在籍していました。要するに「しがらみ」を
良しとしない信念がなければ、言論人はサラリーマン化しますが、現在、言論界がサラリーマン化したから出版不況なのです。

 最近のオピニオン誌は、異常と思いませんか。安倍首相よいしょ本が売れれば、オピニオン誌は安倍首相よいしょレポート満載、それに小池都知事が
邪魔になればヒステリックな小池批判一色。

 嘘を連発していた山尾志桜里と秘書への暴言の豊田まゆ子を比較すれば、暴言を謝罪した豊田議員より政治家として「嘘」を連発した山尾議員の方に致命的な
欠陥があるのですが、テレビの批判は「保守議員」の豊田まゆ子氏に集中していました。言論界や出版業界は、国民を意のママ操れると高を括って舐めています。

※『修羅の棲む家』は簡潔で面白いのですが、手に入りずらいでしょうが、『表裏井上ひさし協奏曲』(西舘好子著、牧野出版)は、現在の言論界を知るには
最適の図書です。「九条の会」は誰が言い出し、どのような流れで全国区になったのかよく解ります。反日サヨクのど真ん中にいらした西舘好子さんだから
知っている反日サヨクの弱点に興味のある方には最適の図書です。実際、井上ひさしはNHKの『ひょっこりひょうたん島』が、実質的なデビューですが、
そのアイデアは西舘好子さんだったことなど業界内のことも記載されています。ここまで赤裸々に書ける方は西舘好子さん以外に見渡すかぎりおりません。

◆近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲

◆【動画】【ニコニコチャンネル 水間条項国益最前線】http://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou

◆「歴史戦ポストカード(日英対訳)」を使用して国内外に発送される方で注文・宛先等は【オフィス存ホームページ(水間政憲のホームページ)】を
 検索して見てください。http://officezon.net

◆水間政憲ブログ【水間条項】(無断転載禁止) http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
 

【立花孝志】 NHK撃退シール発送風景 ボランティアの皆様本当にありがとうございます。もちろんドンドンボランティア

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月29日(金)21時06分3秒
返信・引用
           https://www.youtube.com/watch?v=uRt62_YBr9A                                 2017/12/27公開「孝志立花」より転載

★2018年2月11日【日】告示の町田市議会議員選挙に【NHKから国民を守る党】町田市政対策員の【深沢ひろふみ】が立候補する予定です。
★ビラ配りやポスティングのボランティアを募集しています。お問い合わせは09054922378【深沢ひろふみ】まで
★NHK撃退シールがNHK撃退グッズにパワーアップあなたのご住所・お電話番号・お名前と書いたメールをタイトル【シール希望】として
tachibanakumi0112@hotmail.co.jpまで送信して下さい。
 

【直言極言】韓国の卑劣、戦後保守の醜態~草莽崛起と独立自尊 [チャンネル桜H29/12/29]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月29日(金)20時44分39秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=cH61ofz7x1w

今回は、案の定文在寅大統領が反故にした「日韓慰安婦合意」の問題を通して、戦後日本人にも求めたい独立不羈・自立自尊への自覚についてお話さ頂きます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

  ◆チャンネル桜公式HP  http://www.ch-sakura.jp/
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】12/29(金) 武田邦彦×藤井厳喜×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月29日(金)20時35分8秒
返信・引用
           https://www.youtube.com/watch?v=MgW0T6oUKVQ

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【拡散KAZUYA Channel】文在寅大統領「日韓合意は重大な欠陥」安倍総理「合意は1ミリも動かない」

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月28日(木)23時07分32秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=xN3WCu5MnDw                2017/12/28 公開「KAZUYA Channel」より転載

 

【Front Japan 桜】 年末生放送スペシャル キャスター討論「今年の三大ニュース」

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月28日(木)23時06分30秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=jVMzsiNAmBs

出演 : 浅野久美 上島嘉郎  鈴木くにこ 髙清水有子 髙山正之  三橋貴明  三輪和雄   渡邉哲也  司会:水島総

各番組のキャスター陣が集い、それぞれの立場・視点から平成29年を振り返り、論じる「Front Japan 桜」年末特別版を生放送でお送りします!

 

【性質の悪い韓国が侵略した「日本の固有の領土(竹島)周辺」で、12/28軍事訓練】 駆逐艦等5隻・戦闘機や哨戒機・ヘリを投入(日本人に戦争を挑発!)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月28日(木)22時58分42秒
返信・引用
  ●韓国軍が竹島で防衛訓練 日韓合意検証発表の翌日に…日本側は強く抗議                  平成29年(2017)12.28 産経

        http://www.sankei.com/world/news/171228/wor1712280036-n1.html


【ソウル】韓国海軍は28日、海兵隊や海上警察などと共同で、韓国が一方的に領有権を主張する竹島(島根県隠岐の島町)周辺の防衛訓練を同日、
開始したと明らかにした。29日まで。文在寅政権下では6月に続いて2回目。

 韓国軍側は「定例の訓練で、1カ月ほど前から計画されていた」と強調しているが、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果の発表翌日の実施でもあり、
日韓関係への悪影響は避けられない状況だ。

訓練は、駆逐艦など艦艇5隻に加え、戦闘機や哨戒機、ヘリコプターを投入。「外部勢力の独島(竹島の韓国名)への侵入を阻止する」との想定で実施された。

日本政府は28日、外交ルートを通じて「竹島は日本固有の領土であり、訓練は受け入れられない」と韓国側に強く抗議した。
 

【世界を侵略・中華帝国の建設China共産党の「一帯一路」二枚舌計画に各国がやっと不信感!】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月28日(木)22時43分21秒
返信・引用
  ●中国ゴリ押しに不信感、「一帯一路」難航 パキスタン、ネパールなど建設案件キャンセル8・6兆円  平成29年(2017)12.28 産経

        http://www.sankei.com/world/news/171228/wor1712280013-n1.html


【上海】中国の習近平指導部が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が難航している。パキスタンやネパール、ミャンマーで中国が関与する
 インフラ建設案件が、相次いで中止や延期に追い込まれた。

  明らかになっているだけでトラブルは4案件で、建設費用は総額761億ドル(約8兆6千億円)に上る。パキスタンなどにとり、支援の見返り
 条件が厳しすぎる上、軍事転用の疑念もぬぐえず、中国の“ゴリ押し”に不信感を抱いた点が背景にある。

・香港のフェニックステレビなどによると、中国が総額で140億ドルの資金援助と建設作業を申し出たインダス川上流のダムと水力発電所の建設案件で、対象国のパキスタン側が
 受け入れを断った。

・完成後のダムの所有権や運営権を中国側に譲渡することが支援の条件だったため、パキスタン側は「国益に反する」と判断した。

・また、中国企業が参加して工事が始まっているパキスタンでの鉄道やパイプラインなど総額560億ドルの大型案件も、複数の建設地点で中断が
 確認されている。

・ネパールは総額25億ドルの水力発電所の建設で「重大な疑念がある」との理由で中国の支援受け入れを断念した。年明けにも正式契約の予定だったが、
 中国企業による不正な資金の流れが発覚したもようで、発注先変更のため延期された。

・ミャンマーでも、中国の支援で始まっていたダムと水力発電所の総額36億ドルの建設が中断した。環境問題など住民の反発が強く、
 ミャンマー当局は工事は再開しないと表明している。

・このほかバングラデシュでの港湾、インドネシアでの高速鉄道なども計画通りに建設が進まず、「一帯一路」に連なる多くの案件が暗礁に
 乗り上げている。

▼こうした事態に対し専門家は、「国際ルール無視で中国方式のみで対外支援を強行し軋轢を生んだ」と指摘。中国企業の多くは、入札時は低価格で落札しながら
 着工後に理由を付けて追加費用を要求したり、政治先行で契約交渉を進めて法的な裏付けを後回しにしたりするなど独善的な姿勢が目立ち、反発を招いた

・日中関係筋は、「中国企業が今年7月、スリランカ南部のハンバントタ港で11億ドルで99年間の長期貸与という事実上の租借契約を結び、この港湾を軍事拠点化する
 疑念が強まったことをみた周辺国が、中国からの支援受け入れに拒否反応を示した」と考えている。

中国の「一帯一路」構想は軍事転用だけが目的ではないにせよ、中国が支援先から信頼を得られていないことは事実。

▼このところの中国の対日接近も、日本政府や民間が長年積み重ねたODA(政府開発援助)などの対外支援ノウハウの吸収や、日本の信用力を利用する狙いがありそうだ。



●赤色に染まる南の楽園モルディブ 中国に傾斜、FTA締結でインド反発                         平成29年(2017)12.27 産経
   http://www.sankei.com/world/news/171227/wor1712270022-n1.html


●【緊迫・南シナ海】中国「人工島は軍事目的」政府系サイトが認める 1年で施設29万平方メートル拡大  平成29年(2017)12.26 産経
   http://www.sankei.com/world/news/171226/wor1712260010-n1.html
 

【古い放送法(GHQ宣伝)日本人を貶める反日NHK報道は要らない】貧困層徴収・年収1,100万超・労組支配・中共CCTV在局 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月28日(木)22時04分42秒
返信・引用
  ●「合憲」NHK受信料、実はまったく不明!?徴収「お願い」困難で「特別センター」出動、最悪「訴訟に」   平成29年(2017)12.28 産経

      http://www.sankei.com/premium/news/171228/prm1712280009-n1.html


 テレビがあればNHKと受信契約を結ぶ義務がある、とした放送法の規定は「合憲」だと最高裁は12月6日、初の判断を示した。判決は、受信契約や
受信料徴収に、どのような影響を与えるのか。NHKは大きく変わらない、としているが…。改めて受信料とは何かを考えてみる。

▼受信料の規定はどこに?
 総務省によれば、受信料の歴史は、1926年にNHKの前身である社団法人日本放送協会が設立されたときから始まった。当時はラジオの「聴取料」で1円だった。

 50年6月に放送法が施行され社団法人は解散、改めて同法に基づいた特殊法人として日本放送協会(NHK)が設立され、放送法第64条の規定による受信料制度が始まった。
64条は次のように規定している。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

▼今回、最高裁判決が「合憲」と判断した部分だ。
 ただ、放送法は受信料が何か、何を使用目的として徴収するか、などは規定していない。64条に基づく受信契約内容を規定する「日本放送協会放送受信規約」
にさえ、その記載はない。

▼そんなものは、どこにもない
 メディア法に詳しい立教大学の服部孝章名誉教授によると「放送法だけでなく、そもそも受信料が何であるか、その具体的な使用目的が何であるかなどを
規定しているものは何もない」という。

▼つまり、受信料とは何かについては、まったく不明なのだ。
▼都合のいい理屈  この論拠はどこにあるのか。
 服部名誉教授によると、放送法施行後、10年以上が過ぎたところで、放送制度全体を見直す機運が高まった。その結果、64年、郵政相(当時)の諮問機関である
「臨時放送関係法制調査会」が受信料に関する答申を出した。

 その答申で同会が、受信料を「国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権が認められたところの、その維持運営のための『受信料』という名の
特殊な負担金と解すべき」と定義したのだ。

「結局、それ以上議論は煮詰まらず、この答申が今なお中途半端な形で受け入れられている。受信料は“NHKの維持運営のための活動費”であるという、
NHK自身や行政、審議をサボってきた国会に都合のいい形で残っているだけ」と指摘する。

答申を踏まえ、受信料支払いの義務化を盛り込んだ放送法の改正案が、66年の通常国会に提出された。が、審議未了のまま、廃案となり、今に至っている。

▼受信料の歩み
 話を受信料徴収の歴史に戻す。放送法施行当時は、受信料徴収の対象はラジオのみで月額35円だった。・・・・

~1989年8月に衛星契約が導入されると今度は地上契約と衛星契約の2本立てとなり、2度の消費税率引き上げなどによる値上げ、2012年10月の値下げなどを経て、
14年4月以降、地上契約1310円、衛星契約2280円となっている。

▼訴訟、訴訟 こうした結果として受信料の「支払率」は78・2%(16年度末時点)と過去最高になっている。

▼最高裁判決後も、従来と同様の徴収活動が行われるわけだ。
 制度が「合憲」と判断されても、NHKと受信料に対する不信が沸き起こる懸念は常にある。(文章抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●上念司 NHKお金余ってるなら国民に返して下さい(2-2)
   https://www.youtube.com/watch?v=nLHlj5TBykk  2017/12/15 公開「yogofuryoNeo」より転載

●NHKには 1兆1162億円(連結では1兆2354億円)の資産があります。
(内 訳)
現貯金      900億円
有価証券   2,461億円
有形固定資産 4,279億円
無形固定資産   158億円
出 資      107億円
特定資産   1,707億円
その他      603億円
純資産    7,442億円

・年間約1,000億円の営業キャシュフロー
・余ったお金で年間650億円の証券投資
・職員平均年収は一般庶民の約2.5倍・1083万円/(28年度決算ベース)
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】12/28(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月28日(木)12時25分11秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=p-KHXIH2i2A

00:16:39 朝日 森友加計巡る書籍 提訴 謝罪広告と賠償請求
00:48:55 NHK受信料ワンセグ携帯も義務 東京地裁
01:03:00 虎ディショナル談話(「譲位」と「即位」)
01:26:21 お知らせ(新春スペシャル)
01:29:14 尖閣諸島のお天気
01:30:08 トラ撮り!(有本香氏:豊洲高層マンションからのレインボーブリッジ)
01:30:08 トラ撮り!(竹田恒泰氏:工夫茶)
01:37:15 トラ撮り!(竹田恒泰氏:ウースイ料理)
01:44:02 日韓合意検証 韓国 元慰安婦の意見集約不十分/日中韓首脳会談「来春開催めど」菅官房長官
01:58:06 蓮舫氏 立憲民主党へ入党届 山尾氏ら4人は決定

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。 そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

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