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【GHQ指令NHKの反日洗脳宣伝の継続不要】左翼偏向放送は不良欠陥電波・貧困層から強引徴収しNHK平均年収1780万円は暴動寸前・諮問機関はグル

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年10月 2日(月)22時31分28秒
返信・引用 編集済
  ●【ニュースの深層】NHK受信料未払いで電力・ガス会社に住所照会 現状禁止→法改正で 強引徴収案に反発広がる

        http://www.sankei.com/premium/news/171002/prm1710020001-n1.html                 平成29年(2017)10.2 産経

  NHKの受信料を支払っていない人の住所を電力・ガス会社などから教わり、郵送で契約の締結を求めたい。この新しい制度についてNHK会長から意見を
求められた有識者らが「合理性が認められる」と答えた。

  実現には法改正が必要だが、視聴者からは、早くも猛反発が起きている。「個人情報保護法違反だ」「テレビはいつからインフラになったのか」。
国民の理解を得るには、時間がかかりそうだ。

▼情報照会に「合理性」  「NHKは何が何でも国民から金をしぼりとろうと画策しているようだ」

インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」上には、この“居住者情報照会制度”の導入に批判的な書き込みが相次いでいる。

 「合理性が認められる」との見解を示したNHK会長の諮問機関は「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)で、5人の有識者でつくる。
NHK会長の諮問に対する答申を9月12日、上田良一会長に提出した。

 答申などによると、NHKは電力やガス会社など公益事業者が持つ個人情報の提供を受け、郵送で契約締結を求める。「視聴者は(NHK職員の)訪問を受けることなく
契約手続きを簡便に行える利点がある」と視聴者側の利益を強調する。

一方、現在約8割という受信料支払い率の向上につなげることができ、受信料の「公平負担の徹底」の観点から「公益性・合理性が認められる」と結論付けたのだ。

ただし個人情報保護のため、照会できる情報は氏名と住所に限るとした。

▼「NHKに権利なし!」
 ・「放送法を順守して国民の信頼を得る方が先では」
 ・「どこに公益性があるのか? 話にならない」
 ・「個人情報を好き勝手し放題なんて許せない」  ネット上では、ツイッターやブログなどで猛反発が起きている。

検討委員会は答申に先立ち視聴者からの意見募集を行ったが、そこでも厳しい批判が相次ぎ寄せられた。NHKで相次ぐ不祥事を指摘し不信感を募らせる意見が目立った。

 ・「個人情報不正利用の危険が極めて高くなる」
 ・「NHKが国民の個人情報を利用する権利などない」  公益事業者側の立場に立った見方からの反発もあった。

 ・「公益事業者は個人情報を極めて慎重に取り扱っているはずで、NHKは特別だからということで、その情報が簡単に出てくるものではないと思います」

▼プライバシー権を侵害?
 そもそも、照会制度をどのような形で実現しようというのか。検討委によると、法改正が必要となるという。

 個人情報保護法は、公益事業者などが持つ個人情報を本人の同意なく第三者に提供することを禁じている。しかし、同法には「法令に基づく場合」など例外的に
情報提供できる規定が設けられている。

「放送法を改正し、(照会)制度を加えることで、例外規定の適用を受けようということ」。検討委座長の安藤教授は、照会は可能と説明する。

とはいえ、この強引とも言える受信料徴収策。国民の理解がなければ放送法改正はおぼつかないだろう。

▼検討委が想定する手続きに異論を唱える有識者もいる。

 元NHK経営委員長代行の上村達男・早稲田大教授は「憲法で保障されたプライバシー権の侵害にもつながりかねず、照会制度を放送法に記すことができたとしても
運用が可能かは疑問だ。国民的な議論となる」と指摘する。

 9月20日に総務省で開かれた有識者検討会に出席したNHK幹部は答申の概要説明にあたり、答申の文面を読み上げるにとどまった。今後、視聴者に対して理解を
求めていくのか、先行きは見通せない状況だ。(文化部 放送取材班)

 NHKと個人情報 NHKは現行の放送法のもとでも、法務局から不動産登記情報を入手し、未払い世帯に契約を求める文書を送るなどしている。
ただし、賃貸物件の居住者は把握できないなどの課題がある。NHK会長の諮問機関は答申の中で、海外の公共放送では契約の締結や受信料の徴収に、
電気料金支払い者情報や郵便局の住所情報などを活用している点を強調している。(文章抜粋)
 

【反日韓国:バスで市内走行の韓国人売春婦像が5体に!】 反日狂乱韓国もはや精神異常民族の国際認定が必要

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年10月 2日(月)21時55分48秒
返信・引用
  ●【歴史戦】バスで市内巡回の慰安婦像5体、日本大使館前に“集合”「帰郷」で各地に      平成29年(2017)10.2 産経

           http://www.sankei.com/world/news/171002/wor1710020023-n1.html


【ソウル】韓国ソウルで、1カ月半余りの間、路線バスに乗せられて市内を巡回していた慰安婦像5体が2日、日本大使館前に集合し、その後、各地方都市に向かった。

 5つの慰安婦像はプラスチック製でカラフルに塗装されたもの。市民団体などが「世界慰安婦の日」と定めた8月14日から9月末まで、一般客とともにバスに乗り
市内を走行していた。

この日は、5体が一台のバスに乗せられて、日本大使館前に登場。毎週水曜日に日本への抗議集会が行われている大使館前の金属製の慰安婦像と“初対面”し、
横に並べられた。

 慰安婦像は行事の後、一体ずつ乗用車の助手席に乗せられ、シートベルトで固定された状態で、「帰郷」(主催者)と称し、水原、大田、全州、大邱、原州の
各地方都市に向かった。各地ではソウル同様、市民の慰安婦問題への理解のために活用されるという。

 「慰安婦バス」には運行初日から朴元淳ソウル市長も乗り込み、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に代わる「新たに国民が納得できる合意」を要求した。
韓国政府は来年から8月14日を「慰安婦の記念日」とする予定だ。
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】10/2(月) 青山繁晴・居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年10月 2日(月)16時36分15秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=f9hXXipn1ZE

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。 そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【反日狂乱・南朝鮮】 韓国で猛毒ヒアリ初発見、釜山港に1,000匹! 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年10月 2日(月)12時08分56秒
返信・引用
     http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/01/2017100101642.html            2017/10/01 朝鮮日報

「殺人アリ」と呼ばれる猛毒アリ「ヒアリ」が韓国で初めて見つかった。韓国農林畜産検疫本部は29日「釜山港のコンテナヤードで28日午後5時、
ヒアリとみられるアリ約1000匹を発見した」と発表した。

 29日にはこのアリが「ヒアリ」と確認され、防疫作業を開始したという。ヒアリに刺されると、ひどい痛みや呼吸困難に襲われ、最悪の場合は死に至る。
北米では1年に平均8万人がヒアリに刺され、このうち100人近くが死亡している。

 今回見つかったヒアリが韓国にどのような経路で入ってきたのかはまだ確認されていない。農林畜産検疫本部の関係者は「ヒアリは船体やコンテナ内で
見つかったわけではないため、流入経路を特定することはできなかった。さらなる調査を進めている」と述べた。

 ヒアリはもともと南米中部地域に生息していたが、現在は米国や中国などに流入して定着している。今年5月には中国から日本に到着した船のコンテナから
ヒアリが見つかり、騒ぎになった。このため農林畜産検疫本部は7月から韓国全土の空港、港湾、コンテナヤード、輸入食物保管所などで調査を進めてきた。

農林畜産検疫本部はヒアリが見つかった釜山港のコンテナヤードへの立ち入りを禁止し、消毒済みのコンテナに限って搬出を許可することを決めた。
 

【偽りの「日中友好」騙された45年間】 中華帝国建設に日本がODA支援(GDP2位躍進)大陸進出は親中反日メディアが暗躍煽動!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年10月 2日(月)12時02分26秒
返信・引用
  ●【主張】日中正常化45年 共産党支配の隣国 基本的価値観、日本と共有できぬ 軍事力と経済力で拡張主義   平成29年(2017)10.2 産経

          http://www.sankei.com/column/news/171002/clm1710020002-n1.html


 日本と中国の国交正常化から45年を迎えた。中国とはどんな存在なのか。安倍晋三首相は、国交正常化45年の記念レセプションで、日中の「戦略的互恵関係」
を訴え、来年を念頭に両国首脳の相互訪問実現を呼びかけた。

首脳外交の展開は望ましい。だが、日中関係はそれで一気に好転するほど容易なものではない。互恵関係は、国益の原則を踏まえたものでなくてはならない。

▼≪「最大の脅威」となった≫
 中国の程永華駐日大使が日本記者クラブでの会見で、日本には「古い冷戦思考」が存在していると指摘し、「常に中国をどう牽制(けんせい)し、
どう防ぎ止めるかを考えている」と批判した。

▼根本的な誤りか、日本を悪者にするための方便でしかない。
19世紀の帝国主義顔負けの拡張主義に走っているのが、今の中国である。いまなお共産党が支配している。そういう国であることを見失ってはならない。

その本質は、自由や民主主義、法の支配、人権といった基本的な価値観を、日本との間で共有できないということだ。

中国は2010年に世界第2位の経済大国となった。昨年の国内総生産(GDP)は11兆ドル超で日本の約2倍となった。経済関係の重要性は言うをまたない。

ところが、自信を深めた中国は独善的に振る舞うようになり、経済上も安全保障上も、日本にとって最大の脅威になった。

尖閣諸島など日本の領土・領海・領空や東シナ海のガス田などの海洋権益が、中国によって脅かされている。

 それだけではない。中国は肥大した軍事力と経済力を通じて、現行の世界秩序を自国に有利な形へゆがめようとしている。
戦後日本の平和と繁栄の基盤が、掘り崩されそうになっているのだ。

日本を脅かすことを中国がやめない以上、共通の目標を追求することは至難の業である。

 尖閣周辺の領海に中国公船が侵入した日数は、過去5年間で200日を超えた。日本周辺での軍事的動きも活発である。中国空軍のH6爆撃機6機が
紀伊半島沖まで飛来した。海軍の情報収集艦は、津軽海峡で領海に侵入した。

 日本が警戒し、備えをとるのは当たり前だろう。冷戦思考に基づく敵対行為ととらえるなど、ばかげた話である。日中平和友好条約は
「武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」している。日本のことを言う前に、条約の精神を逸脱した自らの振る舞いを改めるべきだ。

習近平国家主席が重視する経済圏構想「一帯一路」には、経済力を用いて中国主導の国際秩序を打ち立てようとする側面がある。

▼≪党大会後は注意要する≫
 習氏は、10月の共産党大会で権力基盤の強化を目指す。それに成功すれば、対外強硬姿勢に拍車をかける恐れがある。
45年を唱えて油断している場合ではない。

中国の身勝手な行動をいかに抑えるか。日米同盟を駆使しながら、その抑止力を中国に示していくことが肝要である。

日本が友好の名の下に経済発展を助け、「脅威」を育ててしまった。そうした経緯をたどったことも再考すべきだろう。

 東西冷戦期は、ソ連に対抗する共通の戦略目標もあって空前の友好ブームとなった。1979年からの対中政府開発援助(ODA)は3兆6千億円以上に
なった。だが豊かになれば中国が民主化に踏み出すとの期待は裏切られた。

先の大戦の歴史をめぐり、中国側の反日宣伝は続いている。政府は日本の名誉を守るため、事実に基づく反論を続けるべきだ。

  昨年、637万人に達した中国からの訪日客の増大に注目したい。「反日教育」で知る日本とのギャップ、自由な社会のすばらしさを理解してもらう上で、
またとない機会といえる。

中国政府はネット情報規制を図るが、価値観を共有できる人々こそ友好の担い手となる。(文章抜粋)
 

【闘論・倒論・討論】桜国防戦略会議-核・最新兵器は、日本を守れるか? [チャンネル桜H29/9/30]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年 9月30日(土)23時22分34秒
返信・引用
                https://www.youtube.com/watch?v=4UEP9zdQNyc
(パネリスト)

鍛治俊樹(軍事ジャーナリスト)  川村純彦(川村研究所代表・元海将補)  篠原常一郎(軍事評論家・元日本共産党国会議員秘書)

野口裕之(産経新聞政治部専門委員)  矢野一樹(元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将)  矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補)

若林秀男(元航空自衛隊北部航空方面隊司令官 空将) 司会:水島総

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【核兵器で南を焦土化させる】【我々流の先制打撃で焦土化するだろう】 ごろつき北朝鮮の挑発ビラが南朝鮮ソウルで見つかる!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年 9月30日(土)15時39分19秒
返信・引用
  ●「核兵器で南を焦土化」 ソウル市内に北のビラ数百枚  北が大型風船で飛ばした可能性          2017/09/30「朝鮮日報」より転載

           http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/30/2017093000390.html


  北朝鮮が6回目の核実験を行った後、「核兵器で南を焦土化させる」という内容の北朝鮮のビラが見つかっている。北朝鮮が核の恐怖を突き付けて
韓国向けの心理戦を強化しているものと分析されている。

 今月28日夜から翌朝にかけて、ソウルの西大門区新村駅付近や竜山区元曉路一帯で、北朝鮮が南に送り込んだと推定されるビラおよそ200枚が相次いで発見された。
ビラには「大陸間弾道ロケット装着用水素弾試験で完全成功!」「先制打撃、予防戦争のほらを吹くな」などの内容が記されていた。
28日午前には、ソウルの城北区貞陵洞で「名実相伴う核強国」「われわれ流の先制打撃で焦土化してしまうだろう」などといった内容を含むビラおよそ500枚がまかれた。

 北朝鮮による韓国向けのビラ散布は、今月3日に北朝鮮が6回目の核実験を行ってから本格化している。17日には仁川市南区朱安洞でおよそ900枚、20日には
ソウル市永登浦区新吉洞・文来洞一帯でおよそ1000枚が見つかった。22日にも、ソウル市陽川区の安養川一帯に対南ビラおよそ500枚がまかれた。

警察はビラを回収して韓国軍の情報部隊に引き渡し、散布の経緯を調べている。警察関係者は「北朝鮮が大型風船でビラを飛ばした可能性が高い」と語った。
 

【ゴロツキ北朝鮮またミサイル発射?】日本全土空襲警報発令か?(座して死を待つ日本人・反撃も出来ない古すぎるGHQ憲法)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年 9月30日(土)15時21分57秒
返信・引用
  ●【北ミサイル】平壌郊外の工場から複数の弾道ミサイル搬出 また列島越え発射準備か 韓国報道     平成29年(2017)9.30 12:49 産経

     http://www.sankei.com/world/news/170930/wor1709300023-n1.html

【ソウル】韓国のKBSテレビなど複数のメディアは30日、情報消息筋の話として、北朝鮮・平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある兵器工場から最近、
複数の弾道ミサイルが搬出されたと報じた。韓国当局は、北朝鮮が10月10日の朝鮮労働党創建記念日や同月18日の中国共産党大会開幕前後に
ミサイル発射に踏み切る可能性があるとみて警戒している。

 山陰洞の工場では、大陸間弾道ミサイル(ICBM)が製造されているとされ、搬出されたのは、15日に日本列島を越えて太平洋に発射された
中距離弾道ミサイル「火星12」か、ICBM「火星14」の可能性が高いとみられるという。

15日に火星12が平壌から発射される前にも、この工場からミサイルが搬出されたとの情報もあった。

 金正恩(キムジョンウン)政権は、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領の国連演説や国連安全保障理事会の制裁決議に強く反発しており、
新たな軍事的挑発を強行する可能性が高い。
 

●緊急拡散希望 《反日国会議員(政党)リセット選挙》

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年 9月30日(土)15時10分38秒
返信・引用
                                                【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】BLOGより転載

■この総選挙は、事実上、明治維新に匹敵する歴史の「メルクマール」になり得る選挙なのですが、マスメディアも評論家も気付いておりません。

 これまで歴史の転換は、組織が行ってきたことより、思想(政治哲学)に裏打ちされた個人の存在の影響に基づいて、実行されてきたのが歴史の事実です。
現在、その個人は、歴史的偉業を達成しようとしている小池百合子氏なのです。

いま小池氏は、個人の「政治哲学」に裏打ちされた「巨大な磁場」の中心にあり、総選挙後には自民党もその渦に巻き込まれることでしょう。

 その渦を敏感に感じとった政治家は、保守政治家の「顔」になっていらした平沼赳夫氏と高村正彦自民党副総裁だったと認識しております。
まして高村氏は、空手の達人であり「体力の限界」を引退の理由として公言してますが、その深層の意思は「利権屋政治家」の引退を促す目的が
あったと解釈しております。

我が国の国体は、本年で「2677年」の伝統に裏打ちされた歴史があり、人工的国家の「米国」や「中国共産党政権」とは、根本的な違いがあります。

 毛沢東は、「目的は手段を正当化する」との政治意思により「銃」によって政権を奪取して、今日に至っています。そのときの目的の
「いかがわしさ」を隠す必要から、いまだに言論の自由を保障できない一党独裁国家のママなのです。

  いま小池百合子希望の党の党首は、未来の日本のあらゆる「希望」を実現するために、国会の「リセット」を謳っています。
小生が、三年前に「明るい日本を実現する」ために、賛同者を国内外に呼び掛けたことと、究極的な目的は同じです。

 将来の「希望」の究極的な根本は、国体の「安寧(安心感)」の確保ですが、小池党首も「保守」を高らかに謳っていることから、GHQに押し付けられた
「憲法改正」を、正々堂々前面にだしていることから、憲法に含まれる「皇室典範」の一部改正も視野に入っていると思っております。

 昨年の都知事選のときも現在も、GHQとの「しがらみ」に基づいた既得権(戦後利得者)が、ここにきて限界に達していることを、
小池党首は訴えていますが、マスメディアには真剣に議論をする雰囲気はまったくありません。

この時代のリセットを、小池党首は武力を使わないで総選挙によって「明るい日本の未来」のドアを開こうとしているのです。

 それを「総選挙に出馬」するか否かと、繰り返し質問を浴びせているマスメディアの真意は、「小池党首に出馬してもらいたい」との環境をつくり、
小池党首の周りを出馬ありきで、がんじがらめするのが目的なのです。

 実際、政治家は「ことば」と「結果がすべて」ですので、仮に小池党首が都知事を退任して総選挙に出馬したら、小池党首の政治生命は
そこで終わることを百も承知で大騒ぎし、国民を欺いているのです

 総選挙の結果によっては、「憲法改正」に後ろ向きな公明党と、「憲法改正」を党是としてきている自民党が与党の枠組みを維持している
「矛盾」が露呈し、自民党と公明党政権が「野合政権」だったことが国民に晒されます。

実際、日本の主な安全保障の危機は、現在の北朝鮮問題と中国による尖閣海域の領海侵犯です。

 現在、中国が尖閣海域で繰り返し領海侵犯している最大の要因に、小泉政権以降、国交大臣が公明党に独占され実質的な海上保安庁を
統括しているのは公明党ですので、中国は安心して領海侵犯を繰り返し現在に至っているのであり、一例を上げると小笠原の赤サンゴを
中国漁船が採りつくしてから海上保安庁が取り締まっていたのは、記憶に新しいところです。

 実際、小池百合子氏は、第1次安倍政権で防衛大臣だったことで、その事は誰よりも承知しており、「腐敗防衛事務次官」を更迭した小池防衛大臣を、
安倍首相は「しがらみ」から小池防衛大臣を更迭していました。

 小池党首は、国政における「しがらみ」の打破を謳っていますが、国政における最大の「しがらみ」は、2000年代になってからの自民党政権下の
国交大臣(海上保安庁を含む)が、公明党だったこがすべてを物語っています。どなたか反論できますか。

いま国民の目の前で行われているのは、正に「歴史的大転換のメルクマール」なのであり、個々人が歴史の証言者なのです。

 歴史は、常に「巨大な磁場」(政治哲学)をもっている個人が切り開いてきており、明治維新以降の大転換が眼前に起きているのであり、
その「磁場」の中心に小池百合子氏が立っているのです。

その情景の中で、「首班指名」などちっぽけなことですので、この総選挙の後の政治風景は、ガラッといっぺんしていることでしょう。

マスメディアのばか騒ぎの中で、初の「女性総理」などと囃し立ていますが、その表現が「女性差別」と認識してないマスメディアはバカばかりです。

 小池百合子氏は政治家として、抜きん出た「能力」の持ち主であり、男性中心社会の中で堪え忍んで、ここに至ったことは、男性国会議員100人位合わせた
「実力」を兼ね備えていたことになり、国会のリセットと同時に、国民の財産である「テレビ電波」を無駄遣いしているテレビ局もリセットしていただけれる
ことを国民は期待しています。


【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】

◆【動画】【ニコニコチャンネル 水間条項国益最前線】http://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou

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◆水間政憲ブログ【水間条項】(転載条件:全文掲載) http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
 

【沖縄の声】NHK「沖縄と核」に異議あり!マスコミが報道しない沖縄の歴史と米軍統治[H29/9/30]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年 9月30日(土)12時01分38秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=Lna8hRmdhIk                      出演:恵 隆之介(ジャーナリスト) 金城 テル(沖縄支局担当キャスター)

  平成29年9月29日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、ジャーナリストの恵 隆之介氏が「衆議院解散、県内政局は混乱の恐れ」、
「沖縄の異常」、「NHKスペシャルに異議あり」、「あわや沖縄近海がチェルノブイリ水族館に」をテーマにお送りします。


※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
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【日いづる国より】高橋史朗、在外邦人への迫害とユネスコのダブスタ [チャンネル桜H29/9/29]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年 9月30日(土)11時29分29秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=FyCM6uiE7O8            司会:中山恭子(参議院議員)スト:高橋史朗(明星大学特別教授)


  日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、
じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

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【青山繁晴】自衛隊に尖閣防衛と竹島奪還は可能か? / 民主化されても消えない特亜の反日 /カトリックへの違和感[チャンネル桜H29/9/29]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年 9月30日(土)11時27分6秒
返信・引用
  【青山繁晴】自衛隊に尖閣防衛と竹島奪還は可能か? / 民主化されても消えない特亜の反日 / 『沈黙』の踏み絵に感じたカトリックへの違和感[桜H29/9/29]
.
      https://www.youtube.com/watch?v=tii0GV9WrIw

 独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と
未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』。今回は、現実味を増す「北朝鮮有事」を前に、尖閣諸島の防衛と竹島の奪還が可能かとの質問に
答えると共に、日本人が中朝の民主化に見がちな「反日の終焉」という幻想を正させて頂きます。また、遠藤周作の『沈黙』についての感想を述べさせていただきます。

◆独立総合研究所 http://www.dokken.co.jp/

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【民間防衛】9.29 「朝日新聞集団訴訟」控訴審判決~街頭演説 及び 報告会[チャンネル桜H29/9/30]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年 9月30日(土)10時21分28秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=AHqJQCShrz8

9月29日の「朝日新聞集団訴訟」控訴審判決公判の開廷前に行われた街頭演説と、閉廷後の報告会の模様をお送りします。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

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●反日極左に牛耳られ腐りきった司法界の実態と現実 (中朝韓へ忖度判決した為体の反日高裁判事・国民常識に乖離した反日イデオロギー思想での異常な判決か?)

  ▼朝日新聞への賠償請求2審も棄却 慰安婦報道名誉毀損認めず 「弊社の主張が認められた」と朝日広報部        平成29年(2017)9.29 産経
     http://www.sankei.com/affairs/news/170929/afr1709290016-n1.html


 慰安婦をめぐる朝日新聞の記事(平成26年に一部誤報を認め、取り消し)で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、
藤岡信勝・拓殖大客員教授ら56人が朝日新聞社を相手取り、1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。
村田渉裁判長は「記事は原告らの名誉を侵害するものではない」として請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、藤岡教授らの控訴を棄却した。

 藤岡教授らは「虚報で日本の国際的評価が著しく低下し、国民的人格権が侵害された」と主張していたが、村田裁判長は「仮に日本政府が記事で
国際的非難を受けた事実があったとしても、原告ら個々人の社会的評価が低下すると認めることはできない」と指摘した。

 藤岡教授らが「真実報道義務に反した報道で知る権利が侵害された」とした点については、「一般国民が報道機関に対し、知る権利を根拠に
真実の報道を求めたり誤った報道の訂正を求めたりする権利があるとは解されない」とした。

1審段階では約2万5千人が原告となり、このうち56人が控訴していた。

朝日新聞社広報部は「弊社の主張が認められたと考えている」とのコメントを出した。
 

【Front Japan 桜】安倍総理への諫言 / 高橋洋一~衆議院解散と消費増税・財務省 [チャンネル桜H29/9/28]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年 9月29日(金)10時32分44秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=dTqaJWjIZwA                                キャスター:水島総・髙清水有子

  気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、
様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!

■ 安倍総理への提言
■ 衆議院解散と消費増税・財務省  ゲスト:高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

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【ニコニコ動画 水間条項国益最前線】 第52回 第1部 第2部 (2017/09/29 )

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年 9月29日(金)09時35分39秒
返信・引用
                                         「近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲」BLOGより転載

【フリー動画 水間条項国益最前線】第52回 第1部 《産経新聞南京報道にみる唖然呆然:小池都知事支持批判は是々非々で!》
   http://www.nicovideo.jp/watch/1506607527     2017/09/28 22:43

    背景は北区滝野川公園2017.9.19

【会員動画 水間条項国益最前線】第52回 第2部 《政界のドクターX(小池都知事)の「失敗しないから」を見極めるときが来た!》
   http://www.nicovideo.jp/watch/1506638186     2017/09/29 07:00

    背景は北区旧古河庭園2017.9.19

☆近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲 ニコニコチャンネルです。日本の国益を護るために有益な情報を発信するために開設しました。
 共に戦ってくださる同志の皆様の加入をお待ちしております。

【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】

◆【動画】【ニコニコチャンネル 水間条項国益最前線】ttp://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou

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 を検索して見てください。http://officezon.net

◆水間政憲ブログ【水間条項】(転載条件・全文掲載) http://mizumajyou
 

【暗黒China共産党 ネット弾圧・監視】ネット規制を強化 通信アプリWhatsApp封鎖、騰訊に罰金

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年 9月29日(金)00時37分48秒
返信・引用
  ●中国がネット規制を強化 通信アプリWhatsApp封鎖、騰訊に罰金                               【新唐人2017年9月27日】

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjh4syFmcjWAhXBvbwKHdRzAfwQFggmMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.ntdtv.com%2Fnews%2F18364%2F%25E4%25B8%25AD%25E5%259B%25BD%25E3%2581%258C%25E3%2583%258D%25E3%2583%2583%25E3%2583%2588%25E8%25A6%258F%25E5%2588%25B6%25E3%2582%2592%25E5%25BC%25B7%25E5%258C%2596%2520%25E9%2580%259A%25E4%25BF%25A1%25E3%2582%25A2%25E3%2583%2597%25E3%2583%25AAWhatsApp%25E5%25B0%2581%25E9%258E%2596%25E3%2580%2581%25E9%25A8%25B0%25E8%25A8%258A%25E3%2581%25AB%25E7%25BD%25B0%25E9%2587%2591&usg=AFQjCNGlZkVzA0gvIH3Otu8YoEAu5T0Jqg

  中国で今週、フェイスブック傘下の通信アプリWhatsAppが封鎖されました。共産党大会を間近に控えて、当局は世論統制を強化しています。
中国当局は6月、ネットでニュースや時局評論を発表するには「時局ニュース発表権」を申請しなければならないとのルールを強化しています。

7月に数十種に上るVPNを封鎖しました。広東省ではVPNアプリを販売したとして9カ月の禁固刑を言い渡されたユーザーもいます。

8月には党の役人がネットでマイナスの情報を発表したり、いわゆる非合法のサイトを閲覧することを禁じました。

さらに9月、中国インターネット3大大手の新浪、百度、騰訊が、当局の要求に沿っていないとして10万~50万元の罰金を科せられました。

  時事評論家 唐靖遠氏:「ネット規制を行う上に、さらにいじめるとはひどいことです。新浪や百度など、当局の意向に沿って運営してきた企業さえも、
まだ足りないと言って罰金を科す。一方、こうした強硬的な手段の背後に、政府の強い危機感があるのが見て取れます。中国政府は過去数十年間、
近代化したと見せかける必要がある時は、世論統制の手を緩め、政権が危機に直面している時には、世論統制と監視を強化してきました。
だから、今回の規制は当局の危機感の表れです。」

WhatsAppのほか、facebookやgoogle、youtubeも封鎖されています。

  2016年、アメリカの貿易関連の役人が初めて、中国のネット封鎖を貿易の障壁だと指摘し、外国企業に多大な負担となっており、サイトにアクセスする
必要のあるユーザーにも多大な損失を与えている、と批判しました。トランプ政権がこのネット規制の障壁にどう対するのか、注目されています。
 

【(恐ろしき)共産主義のアメリカ破壊計画を暴いたドキュメンタリー映画】 」(Agenda Grinding America Down)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年 9月29日(金)00時23分47秒
返信・引用
                                                                                                【新唐人2017年9月28日】より転載
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwik6bPSlcjWAhWEVZQKHcIrA2EQFggmMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.ntdtv.com%2Fnews%2F18365%2F%25E5%2585%25B1%25E7%2594%25A3%25E4%25B8%25BB%25E7%25BE%25A9%25E3%2581%25AE%25E3%2582%25A2%25E3%2583%25A1%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25AB%25E7%25A0%25B4%25E5%25A3%258A%25E8%25A8%2588%25E7%2594%25BB%25E3%2582%2592%25E6%259A%25B4%25E3%2581%2584%25E3%2581%259F%25E3%2583%2589%25E3%2582%25AD%25E3%2583%25A5%25E3%2583%25A1%25E3%2583%25B3%25E3%2582%25BF%25E3%2583%25AA%25E3%2583%25BC%25E6%2598%25A0%25E7%2594%25BB&usg=AFQjCNFEkM-LtxNndXgyjLnJnSDLFd11FA

 2010年に発表された英語のドキュメンタリー映画「アメリカ破壊計画」(Agenda Grinding America Down)が紹介します。この映画は、アメリカにおける
共産主義運動がどのように発展してきたかを追い、共産主義が教育、文化、メディアなどあらゆる面でアメリカに浸透を図ってきたことを分析しています。

「彼らの目的はただ一つ。我々の文化から一切の道徳を消し去ることだ。」

 映画監督のカーティス・バウワーズ(Curtis Bowers)氏は2010年、アメリカにおける共産主義発展の歴史を研究し、マルクス主義とリベラリストの関係や、
共産主義がアメリカの内部から浸透し、道徳、信仰、教育、経済を破壊しようと計画してきたことを分析した、ドキュメンタリー映画「アメリカ破壊計画」を制作しました。

 バウワーズ氏は1992年の夏、偶然共産党の会議に出席し、この時、共産主義をアメリカに浸透させる計画と行動綱領について知りました。当時大学院生だった
バウワーズ氏は、途方もない実現不可能な計画だと思ったと言います。

 それから15年後、バウワーズ氏は州議会議長に任命され、新聞に文章を発表するようになりました。何を題材に書こうかと思っている時、ふと1992年に出席した
共産党の会議のことを思い出しました。あの時の共産党の目標と、その後アメリカが辿った変化は一致しているのではないかと気づいたのです。
今日のアメリカでは、家庭崩壊、強大な圧力団体となった環境保全運動による自由経済の阻害、同性愛運動への異議を取り締まるヘイトクライム法の立法計画など、
共産党のアメリカ破壊計画が成功していると気づき、この事実を人々に知らせなければならないと思ったのでした。

2008年1月、バウワーズ氏は共産主義がいかにアメリカに浸透し、文化を破壊してきたかをテーマとした論文を発表しました。

「今晩のニュースは州議会で物議を醸す論文についてです」、「共産主義がアメリカ社会に浸透していると立法関係者が指摘しています。
今晩6時のライブ速報でお伝えします」 論文は大きな反響を呼び、多くの人々が恐ろしい事態に驚愕しました。

「この論文を支持する。共産主義者に我々の国を乗っ取らせてはならない。さようなら。」

現在の社会現象が起きた原因について語ったこの映画を見て、真相に気がついた人々がいると、バウワーズ氏は言います。

 映画製作者 カーティス・バウワーズ氏:「支持者が送ってきた手紙に、1958年に出版された本のことが書かれていました。それは『裸の共産主義者』
(The naked Communist)という、元FBI捜査官のクレーオン・スカウセンが書いた本で、1958年に共産党が掲げていた45項目の目標を暴露したものです。
その目標を一つ一つ詳しく見ていくと、彼らは緻密な行動計画を策定していて、アメリカ国内から破壊し、乗っ取ろうとしていたことが分かり、
信じられない思いでした。」

映画中では共産党の目標をいくつか取り上げています。その中で

28番目の目標は、政教分離の原則に反するとの理由により、学校での祈りの時間を廃止することです。
40番目の目標は、家庭制度への信頼喪失で、性の乱れや離婚を奨励することです。
17番目の目標は、学校を社会主義理念を植えつける洗脳の場とし、教師団体を支配すること。
24番目の目標は、猥褻や不道徳な行為を制限する法律を「検閲制度」と呼び、言論の自由の侵害だとして、これらの法律を撤廃させること。  さらに

25番目の目標は、出版物や映画などでセックスを取上げ、文化道徳基準を破壊すること、
26番目の目標は同性愛や性の乱れを正常で自然で健康的なものとみなすこと、
20番目と21番目の目標は、メディアに浸透し、ラジオ・テレビ・映画業界の重要なポストにつくこと、
27番目の目標は教会に浸透し、啓示宗教から「社会的」宗教に取って代わらせ、聖書への信仰を喪失させること。

 誰かが事の真相を突き止め、一体何が起こっているのかを把握しなければならない、なぜこんなにも多くの具体的な目標が実現しているのか、偶然と言えるのか。
それとも、何か恐ろしい力が綿密な計画によってアメリカの文化を蝕んでいるのではないか、と映画では問題
を提起しています。

次回は、共産党がどのようにしてアメリカを破壊してきたかを紹介します。
 

(反日世論工作機関)TBS“偏向報道”に安倍首相が大逆襲 生出演中に不可解音声、ネットユーザー「国難よりも総理批判」

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年 9月28日(木)12時25分2秒
返信・引用
                                                             2017.9.26「ZAKZAK  BY夕刊フジ」より転載

 安倍晋三首相は25日夜、TBS系「NEWS23」などに生出演し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる一連の報道に苦言を呈した。
加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事が、国会で「ゆがめられた行政が正された」と主張したにも関わらず、多くのメディアが取り上げなかった
“偏向報道問題”を指摘したのだ。

 「ぜひ、(加戸氏らが指摘した手続きの正当性などの)そういう証言もしっかりと報道していただき、できるだけ材料を提供していただけなければ
国民の皆さんも判断のしようがない」

▼安倍首相は25日夜、TBS番組でこう訴えた。

 これに先立ち、安倍首相は、テレビ朝日系「報道ステーション」にも出演し、加計問題について「国会の閉会中審査で、誰も私から加計学園の獣医学部新設について
依頼されたり指示を受けていないことが明らかになった」と強調した。

 民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は、加計問題に関するテレビ報道について、放送番組の「公平」「公正」などを定めた放送法第4条を守ることを
求める意見広告を出している。

▼前出のTBS番組では、驚くべきシーンがあった。

 安倍首相が解散の「大義」について説明していると、「2人でモリカケっ!」という不可解な音声が突然流れたのだ。
その直後、キャスター2人が安倍首相の発言を遮ろうとした。

しばらくして、女性キャスターは「こちらをまずご覧をいただきたい。モリカケ隠しなのでしょうか」といい、森友・加計学園に関する疑惑をまとめたVTRを流した。

ネット上には、同番組を受けて、「国難よりも総理批判」「印象操作では」「TBSのニュースはもう見ない」などと書き込まれている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

☆やはりTBS NEWS23の報道が異常だとの指摘がされています。
 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170926/soc1709260032-n1.html  是非とも徹底した抗議をお願いします。

☆なお、TBS糾弾の街宣(第2弾)が10月7日(土)14時からTBS本社前で行われる予定です。

☆9月25日のTBS NEWS23は安倍首相を招いて、解散総選挙について所信を問いました。

 ところが、その内容は政策などはそっちのけで、モリ・カケ問題ばかりを根掘り葉掘り聞く異常なものでした。

 しかも、何か都合が悪いことでもあるのか、安倍首相が説明している最中にそれを遮って別の質問をかぶせるなど失礼極まりないものです。
所信を問うどころか、モリ・カケ問題をしつこく問い質して、安倍首相の印象を損ねることが狙いのようでした。

 同じように安倍首相を招いたNHKニュースウオッチ9でもテレ朝報道ステーションでもこのようなことはありませんでした。
TBSの異常さが際立っています。 このような印象操作する番組に厳重抗議をお願いします。
(TBSテレビ)電話:03-3746-6666

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●【安倍政権考】森友・加計問題で安倍降ろしをやったメディアが衆院選前に焦ってやってしまったこと       平成29年(2017)9.28  産経
   http://www.sankei.com/premium/news/170928/prm1709280009-n1.html

  民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が8月22日付の産経新聞と読売新聞に掲載した意見広告によると、加計学園の獣医学部新設問題に関する
7日10日の国会閉会中審査について取り上げたテレビ各局の計30番組の放送時間は計8時間36分23秒だった。そのうち「行政が歪められた」と
主張した前川喜平・前文部科学事務次官の発言は2時間33分46秒で、前川氏に反論した加戸氏の発言はわずか計6分1秒だった。

 衆参両院に参考人で出席した前川氏の答弁時間は計1時間13分24秒、参院のみの出席だった加戸氏は22分36秒だった。この日はもう一人、
手続きの正当性を主張した国家戦略特区ワーキンググループ委員の原英史氏も衆院で参考人に出席し、12分21秒答弁した。3人の参考人の答弁時間は
計1時間48分21秒で、割合を計算すると、前川氏67.8%、加戸氏20.8%、原氏11.4%となる。確かに前川氏の答弁は多かった。

 だが、放送の割合比は前川氏の94.7%に対し、加戸氏3.7%、原氏1.6%だった。別に答弁の割合をそのまま放送する必要性もないが、
加戸氏の発言内容を鑑みても、あまりにも不均衡だった。

TBSはどうだったか。割合でみると、前川発言の放送は98.6%で、加戸氏らは1.4%だった。ちなみに
テレ朝は前川氏92.9%に対し、加戸氏らは7.1%だった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

☆ 8/22「放送法遵守を求める視聴者の会」より転載

●加計問題を扱ったテレビ報道時間 合計8時間36分23秒 閉会中審査における驚くべき放送時間の格差

●テレビ報道は、貴重な公共財である電波を独占的に使用して、広く国民に情報を届ける役割を担っています。放送局には、公平・公正な報道で、
 国民の知る権利にこたえる責任があります。

●【参考人3人の発言を放送した時間2時間42分22秒】
  ▼2時間33分46秒(前川喜平氏の発言を放送した時間) 「行政が歪められた」(前文科事務次官)
  ▼   06分01秒(加戸守行氏の発言を放送した時間) 「歪められた行政が正された」 前愛媛県知事)
  ▼   02分35秒(原英史氏 の発言を放送した時間) 「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」(国家戦略特区ワーキング委員)

             (加戸・原発言)   (前川発言)
 ・在京キー局全体      5.3%      94.7%
 ・NHK         13.0%      87,0%
 ・日本テレビ        9.9%      90.1%
 ・テレビ朝日        7.1%      92.9%
 ・TBS          1.4%      98.6%
 ・テレビ東京        0.0%     100.0%
 ・フジテレビ       10.6%      89.4%

●実際の国会審議は、テレビが映し出す様子とはまるでちがっていました。

●【放送法第4条】
 1 公安及び善良な風俗を害しないこと。
 2 政治的に公平であること。
 3 報道は事実をまげないですること。
 4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 

(捏造)『「南京事件」―日本人48人の証言』(小学館文庫)阿羅健一著 その1―推薦のことば(櫻井よしこ)前書き、目次

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年 9月28日(木)12時06分31秒
返信・引用
                                                       「史実を世界に発信する会」より転載

  南京事件を解明する本は沢山出ておりますが、当時南京戦の現場にいた人々の証言を大量に集めて整理した本といえば、阿羅健一氏のこの本に勝るものはありません。
本書は昭和62年に『聞き書き 南京事件』(図書出版社)として最初に出版されたものを文庫版で再版したものです。

ここにまとめられた証言者は、新聞記者22人、軍人19人、作家・画家等4人、外交官2人、僧侶1人の計48人です。

  これらの証言を組み立てていくと、当時の南京の様子が浮かび上がってきます。貴重な情報です。率直に内容を検討していけば、言われているような大虐殺など
起こりようがなっかことが明らかになることでしょう。ぜひお確かめください。連載の第一回目です。

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/48.pdf
英 訳 文 :http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-1.pdf

海外には、下記の通り英文で発信しました。
                                 平成29年9月27日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝 http://hassin.org

The Nanjing Incident: Japanese Eyewitness Accounts
-Testimony from 48 Japanese Who Were There-
By Ara Ken’ichi
No.1: Introduction, Preface and TOC

This book is highly significant in that it contains the words of military officials, journalists, diplomats and others who were in Nanjing in 1937. The so-called “Nanjing Incident” is a very controversy issue ? even what to name it is controversial. The most obvious path to take to arrive at the facts is to listen to the people who were actually there that time. Therefore, Mr. Ara Ken’ichi adopted this approach for this book?the most forthright and honest from a journalistic perspective.

What did the Japanese do or did not do? What did they see? Was there anything that they saw that could be considered a massacre?  After you read this book, you will see the truth.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1027/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-1.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366   Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.
 

【日本の領土・北海道】 中国人による土地爆買い資金は何処から出ているのか?

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年 9月28日(木)11時52分30秒
返信・引用
  ■「中国共産党の覇権はどこまで進んでいるか」 (上薗益雄氏講演 2017/9/24)

  ★ 中国の夢2049と習近平の野望」北海道侵略シナリオ

●北海道の購入資金は何処から出ているのか? https://youtu.be/AhuBJDAjTa0?t=580   (頭出しできます)

●【中国の夢:世界の覇者になること・・その為には】https://youtu.be/AhuBJDAjTa0?t=680

●武器はコンテナ兵士は旅客機 https://youtu.be/AhuBJDAjTa0?t=3032

●長野聖火リレーは歳制圧訓練 https://youtu.be/AhuBJDAjTa0?t=3796
 

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