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危機はクリスマス後か?トランプ政権による対北朝鮮攻撃の可能性

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月 3日(日)16時27分26秒
返信・引用
  米国による武力行使の可能性は、それなりに高くなってきているのだろう。
いい加減な・楽観記事を載せることで有名な『ニーズウィーク』あたりが、
米国は北朝鮮と共存の道を選ぶといった記事を載せたが、

大抵現実の出来事は『ニューズウィーク』と正反対になる。
冷泉なんとかいうよくわからん人物が、トランプ氏が大統領には選ばれない、
米国民はそんな判断をしないと、断言していたが結果はどうだったか?

つまり、米国の武力行使も絶対あるともいえないが、絶対ないともいえない。
日本もクリスマス後の朝鮮半島情勢には最大限の警戒をするべきである。


危機はクリスマス後か?トランプ政権による対北朝鮮攻撃の可能性


12/1(金) 12:20配信


 29日未明、北朝鮮が約2か月半ぶりに弾道ミサイルを発射した。通常軌道より高く打ち上げるロフテッド軌道で大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、日本海の日本の排他的経済水域に着水した。最高高度はこれまでで最も高い4475キロメートルで、通常軌道での発射であれば射程距離が1万メートルを超え、米国の首都ワシントンをその射程に収めるとみられる。北朝鮮はこの新型ミサイルが「火星15号」で、大型の核弾頭を搭載できると発表し、米本土全体をその射程に収めると主張している。射程距離は伸びたが、一番重要な弾頭の大気圏再突入技術については、まだ完成していない可能性が残っている。

 北朝鮮がしばらくの間ミサイル発射をしなかったことについて、経済制裁が効果を上げている、あるいは米国の「先制攻撃」を恐れているという分析が示されてきた。さらには、自制をして米国との対話のタイミングを見計らっているという見方や、中国共産党の全国党大会やトランプ大統領のアジア歴訪に配慮したという楽観論もあった。しかし、この間も北朝鮮はミサイルエンジンの実験を続け、着実に技術開発をしており、以上のどの分析も誤りであったことが明らかとなった。

 火星15の発射についても、トランプ政権が8年ぶりに北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに対する反発との見方が出ているが、それは誤りであろう。トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したのは、象徴的な動きではあるが、米国がさらに中国企業などへの独自の二次的制裁を強化し、他国にも同様の措置を求める目的がある。だが、北朝鮮は米本土を核攻撃できるICBM能力を手に入れることを当面の目標としており、どのような圧力にも屈せず、対話にも応じる見込みはない。トランプ大統領の強硬な発言や、テロ支援国家への再指定があろうとなかろうと、より信頼性のある核攻撃能力を獲得するため、粛々と技術開発を継続するだけであることが改めて確認されただけである。

ホワイトハウス内では強硬派が勢いを増している

 トランプ大統領は、アジア歴訪に当たって北朝鮮に対する圧力の強化を地域各国に訴えた。特に、中国では習近平主席に北朝鮮への圧力強化を強く働きかけた。ホワイトハウス内では、中国が北朝鮮に対して効果的な影響力を行使することを期待する声はほとんど失われたが、訪中前にトランプ大統領自身はまだ諦めていなかった。トランプ大統領訪中後、習主席は特使を北朝鮮に派遣したが、金正恩委員長に会えず、核ミサイル開発をめぐって丁々発止のやり取りが繰り広げられたと伝えられている。これによってトランプ大統領自身も、習主席への期待を考え直すきっかけになるかもしれない。

 また、ホワイトハウス内では、北朝鮮との対話についても否定的な考えが根強い。北朝鮮が米国との対話に関心を示していないため、外交を担当する米国務省は圧力の先にある対話をどのように構築するか難しい課題に直面している。国務省のユン北朝鮮担当特別代表は、「60日間挑発行為を自制することが米朝対話の条件になり得る」という考えを非公開の場で示していたことが報道された。しかし、ホワイトハウス関係者は、これは政権の意向を全く反映していないと言う。

 代わりに、ホワイトハウス内では、強硬派が勢いを増しているとみられる。その代表格はポンペオCIA長官で、北朝鮮が来年にもICBM能力を完成させると見込まれる中「やるなら早いほうがいい」と主張していると伝えられている。その他の関係者も、軍事的衝突が近づいていると声をそろえる。対話を重視する発言を繰り返しながら実現できていないティラソン国務長官の辞任が近いと噂されているが、その後任の最右翼はポンペオ長官である。仮に強硬派の国務長官が誕生すれば、一気にホワイトハウスが攻撃モードに移る可能性も否定できない。10月の解散総選挙前後に、安倍首相や小野寺防衛相が、年末にかけて北朝鮮をめぐる緊張が高まる可能性を指摘していたが、このようなホワイトハウス内の動きを把握していたのかもしれない。



武力行使の可能性高まるも、課題は残ったまま

 1つの注目点は、クリスマス前後における在韓米軍の家族の動きである。在韓米軍は元々家族の帯同を認められていなかったが、朝鮮半島情勢が緊迫する中、ソウル在住の米国市民と並んで武力行使の足かせになっている。一部には、クリスマス休暇中に家族を韓国から避難させることによって、武力行使のハードルを下げると同時に、北朝鮮にそのシグナルを送って圧力を強めるという考えが広がっている。米軍はソウル在中の米国市民の避難訓練を年に2回行っていることに加えて、日米の間で韓国にいる日本人の避難に関する協議が行われていることが断片的に報道されており、非戦闘員退避の取り組みも米国による武力行使のハードルを下げることにつながる。

 米太平洋軍は、すでに複数の北朝鮮攻撃計画を大統領に提示したと伝えられる。もちろん、米国が武力行使をした場合に予想される北朝鮮の重火器やミサイルによる報復にどう備えるのか、武力行使の国際法上の根拠をどう担保するのか、米国の武力行使に中国がどのように反応するのか、武力行使後の朝鮮半島にどのようなビジョンを描くのかなど、たとえ限定攻撃であっても、米国による武力行使には多くの課題が残っている。

 安倍首相は、軍事力行使も含めたすべての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の方針を全面的に支持している。北朝鮮との過去の対話路線が失敗したことは明白であり、軍事力行使も含めたすべての選択肢を検討するのは正しいし、そうでなければ北朝鮮への抑止も有効ではなくなる。しかし、武力行使に関する課題を残したままでは、北朝鮮に足元を見られてしまうだけである。これらの課題について真剣かつ迅速な議論が求められている。
.
小谷哲男 (日本国際問題研究所 主任研究員)
 

中朝を敵対させよ!北朝鮮による中国人拉致事件

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月 3日(日)16時15分48秒
返信・引用
  非常に興味深い出来事である。日本人拉致ほど知られてはいないが、
北朝鮮が『盟友』であるはずの、中国の国民を拉致したという出来事。
もっとも、拉致されたのは中国人といっても『朝鮮族』ではあるが。

年代的に、『金正日体制』の時代であり、日本でも丁度、日本人拉致が注目され、
それと同時に、北朝鮮が『テポドン』を発射したことで、大騒ぎになった時期でもある。

背景は不明だが、『中国国内』にいる朝鮮族を、
拉致するという事はスパイや経済的な不正・密輸関連だろうか。
いずれにせよ、北朝鮮は日本人のみならず、米国人、タイ人、
中国人、欧州に至るまで、全世界で『拉致』をしていたことになる。

提言したい日米は、この北朝鮮による『中国人拉致』を
最大限利用するべきである。いやそうしなければいけない。

そして中国と北朝鮮を争わせるのが、国益にかなおう。
なんといっても、反日・侵略人種なのでその2か国が戦争になり、
互いに傷つけ合い、弱体化してくれれば勿怪の幸いである。

習近平や中国共産党はその種の、思惑に関しては承知して利用されないように
勤めるだろうが、それこそ日中友好を馬鹿みたいに唱えるなら、親切を装って、
この話題を大々的に報じ、中国人自身に北朝鮮を敵視させることが重要であろう。

現在、中朝ともお互いに疑心暗鬼の状況であり北朝鮮自身、
中国のことは信用はしていないだろう。中国側から機甲師団や
特殊部隊、爆撃機を伴った侵攻があれば、金正恩体制は一発で崩壊する。
中国側も10万人に達する北朝鮮の特殊部隊や、
北朝鮮の軍事力を考えれば、まったく無傷という訳にもならんだろう。

日本は北朝鮮という『目の前の脅威』に備えつつ、『近い将来の脅威』
である中国を今のうちから『弱体化』『混乱・騒乱化』させておくことも
頭に入れておくことが必要である。

トランプ大統領のように、中国の習近平を煽って、煽って、煽りまくり
、嫌が上でも北朝鮮に侵攻せざるを得ない状況や世論を醸成することは
わが手を汚さず、相手をつぶす最上の策と考える。

北朝鮮による中国人拉致問題

北朝鮮による中国人拉致問題(きたちょうせんによるちゅうごくじんらちもんだい)は、1990年代から2000年代にかけて、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)が中国人を拉致していたとする問題。中国公安当局は拉致の届け出を受けて、北朝鮮に抗議することもあるが、北朝鮮は拉致を認めないため解決に至っていない。

詳細が明らかな事件
1998年3月6日18時、中華人民共和国吉林省長白県八道口保健所運転手の朝鮮族のイ・ソングァンは、中国側に越境してきた北朝鮮の国境警備隊員によって、拉致され、いまだに送還されていない。なお、中国公安は送還を求めているが送還はなされていない。
2008年4月、中華人民共和国延辺朝鮮族自治州開山屯在住の朝鮮族のイ・ギチョンは、北朝鮮の国家安全保衛部に拉致された。
 

【ドイツ企業は中国から撤退】中国への投資計画を再考する声明を発表(外資企業内にChina共産党組織設置強要に抗議)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 3日(日)11時58分39秒
返信・引用
  ●ドイツ企業内の共産党組織設置強要に抗議声明【中国1分間】(動画)                     【新唐人2017年12月3日】

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjz07W96-zXAhWKe7wKHepsCIkQFggnMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.ntdtv.com%2Fnews%2F18566%2Findex.html&usg=AOvVaw2iLqpb_0LxbAgZ-tNlXp1Y

▼元軍事委員会メンバー自殺で広まる捜査の手 40人以上が対象に
 中国当局が11月28日、中央軍事委員会の元メンバーで前政治工作部主任の張陽氏が自宅で首つり自殺したと発表した翌日の29日、政府系の海外メディア
「多維網」が、張氏の事件に関連して張氏がかつて勤務していた広州軍区の軍人32人と軍事委員会関係機関の8人が捜査のため連行されたと報じました。
郭伯雄、徐才厚両氏の事件と同じくらい大きな波紋を呼んでいます。

▼低所得者弾圧に抗議のパーカー 検閲受け淘宝から削除
 北京市で18日に19人が死亡する火災が発生し、低所得者が強制立ち退きを強いられていることを巡り、政府批判が高まっています。
大手ネットサイト淘宝に、「低端人口(低所得者)」と書かれたパーカーが出品されましたが、すぐに削除されました。

▼ドイツ 企業内の共産党組織設置強要に抗議声明

 中国政府が国内の企業に共産党組織を設置するよう求めていることに対し、ドイツの在中国商工会議所は、ドイツ企業は中国からの撤退、
中国への投資計画を再考する可能性があるとの声明を発表ました。

▼石炭使用禁止令で凍える農民
 大気汚染を改善するため、中国北部の各地で石炭の使用を禁止し、天然ガスや電力で寒さ対策をするよう呼びかけました。しかし、貧困地域の農民は天然ガスや
電力の費用を支払うことができず、摂氏零度以下の気温を暖房なしで過ごしています。ネットでは、非人道的な政策だとの批判の声が上がっています。
 

【北京の幼稚園・性的虐待】中国共産党へ忖度する「報道しない自由」をフル展開する反日メディア等NHK・朝日が報じないニュース(BBCが疑問)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 3日(日)11時31分55秒
返信・引用
  ●北京の幼稚園の性的虐待事件 当局「デマを流した」2人を拘束                               【新唐人2017年12月1日】

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj_v-TQpevXAhVDU7wKHdluBFMQtwIIKzAA&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DQpR6Ua0ujkg&usg=AOvVaw19exvo9KoPPYWMO9CYRXBU

中国・北京の紅黄藍幼稚園の幼児虐待事件について、警察当局は、針で身体を刺すという体罰はあったものの、猥褻行為は認められなかったと発表しました。

  監視カメラのハードディスクは損壊していたといいます。また、同園で性的虐待が行われていたとの「デマ」を流したと認めた2人の人物を
「拘留」と「批判教育」を施すと発表しました。

  当局発表の信憑性を疑う中国国民から非難が殺到しています。幼稚園の監視カメラ映像が途切れたりした場合は、北京市の教育委員会に
通報が行くはずだと指摘したほか、以前にも3件以上の幼児虐待事件が発覚した紅黄藍傘下の幼稚園はなぜ普通に運営してるか、
子供の潔白を犠牲にしてデマを流す保護者がいるだろうかと、英BBCは疑問を呈しています。
 

【闘論・倒論・討論】経済討論-世界経済の中の日本 [チャンネル桜H29/12/2]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 3日(日)11時27分2秒
返信・引用
             https://www.youtube.com/watch?v=mOq16zry2y0

(パネリスト)
 島倉原(経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員)  高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)  田中秀臣(上武大学教授)

 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)  宮崎正弘(作家・評論家)

 武者陵司(武者リサーチ代表・ドイツ証券グループアドバイザー)  渡邉哲也(経済評論家)  司会:水島総

○チャンネル桜 ? YouTube
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjs1a2d4OzXAhUKHJQKHUPiCS8QFggyMAE&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fuser%2FSakuraSoTV%2Fvideos&usg=AOvVaw2-NAod-TxkjYH5v1U77DrX


※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
 

【北朝鮮核ミサイル戦争挑発】国家存亡の危機に世論工作・白を黒へ「もりかけ」煽動を企てる反日メディアの陰謀が顕わに?

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 2日(土)22時02分16秒
返信・引用
  ●【編集者のおすすめ】反響続々、朝日から抗議文も 『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著

        http://www.sankei.com/life/news/171202/lif1712020041-n1.html                  平成29年(2017)12.2  産経


  衆院選に続き、特別国会でも続く野党の「モリカケ」追及。9カ月騒いでも、首相の不正な関与の証拠は出ませんでしたが、内閣支持率は急落、政権は
何か悪いことをしているとのイメージが国民に広がりました。

 著者はこの事態を「安倍晋三は、報道犯罪の被害者である。…森友学園、加計学園問題は、いずれも安倍とは何ら全く関係ない事案だった」と断じます。
報道が描き出す「事件」のストーリーと現実にギャップがありすぎる印象操作は、犯罪的だというのです。

 本書前半は森友問題、「右翼幼稚園」批判が人民裁判めいた昭恵夫人たたきに転じ、土地売却や小学校認可をめぐる地元の役所の不明朗処理が
安倍政権の罪とされた経緯を検証します。

 後半は加計問題、50年以上も新学部設置を阻止してきた獣医師会に歩調を合わせる官僚や与野党政治家と、規制緩和を進める内閣府との
あつれきを生んだ、加戸守行前愛媛県知事の努力を、首相の個人疑惑に変えた手法を批判します。

  著者は朝日新聞などの記事や資料を800点以上集め、「総理の関与」だけを連呼する報道姿勢に客観的な疑問を呈しました。読者の反響は大きく、
8万部を突破すると、安倍たたきを社是としたことは一度もないなど、朝日新聞社から謝罪と賠償を求める抗議文が届いたのです。異論を表明した
個人の表現を封じかねない第四の権力のありように、著者は「言論には言論で答える」よう訴えています。(飛鳥新社・1,389円+税)
 

【暗黒大陸の臓器売買】 中共政権へ忖度する「報道しない自由」をフル回転する親中反日メディア等の朝日・NHKが報じないニュース

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 2日(土)21時49分28秒
返信・引用
  ●日本のジャーナリストが語る「中国の臓器売買の実態」                                   【新唐人2017年12月1日】

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiirdrnpevXAhWBerwKHZCnDQQQFggnMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.ntdtv.com%2Fnews%2F18563%2Findex.html&usg=AOvVaw05XYLFTJvzoa21HS4mG0TN

  アジア自由民主連帯協議会が主催する講演会が11月26日、東京都飯田橋で行われました。ジャーナリストの野村旗守(のむら はたる)氏が
「中国の臓器売買の実態」と題して講演しました。

 日本などの先進国から、臓器移植手術を受けるため、お金を払って中国に渡航するケースがあります。しかし、こうした移植ツーリズムの背後には、
中国政府による法輪功メンバーと中国の少数民族から臓器収奪という犯罪があります。

 野村氏は、中国の民間空港で臓器の緊急搬送を円滑にするためのグリーンゾーンが設置されている写真や、多くの証拠を示し、移植に使われている臓器が殺害された
法輪功メンバーのものであると語りました。また、日本でも中国への移植ツーリズムを斡旋するブローカーが存在すると指摘しました。

 ジャーナリスト 野村旗守氏:「NGOの名前で、取り締まる法律がないから勝手にやっている。結局金儲けができればよいと。日本の業者にも厳しく事を
正していかなかければならない。」

元都議会議員 土屋敬之氏:「我々の運動を広げてゆき、中国で拘束されている多くの人達を解放できるよう闘いを続けてゆく。」

聴講者:「人間の命は神様から与えられたもの、人間の命は尊いという理念が欠如している結果だと思う。」

今回の講演は、日本人が中国政府の臓器狩りという犯罪に加担するのを防ぐため今秋設立された「中国における臓器移植を考える会」の初めての活動でした。


●世界のジャーナリストが語る「中国の臓器売買の実態」の画像検索結果
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%87%93%E5%99%A8%E5%A3%B2%E8%B2%B7%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B%E3%80%8D&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ved=0ahUKEwiirdrnpevXAhWBerwKHZCnDQQQsAQIMA
 

朝日新聞が日馬富士の暴行事件を「日本人が悪い差別論」にすりかえ批判殺到

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月 2日(土)10時07分37秒
返信・引用
  やはりいつもの日本ヘイトの朝日新聞。
本質を隠して、デマを流す偏向組織。

非常にわかりやすく、朝日新聞の性質を捉えた、批判コラムですので
朝日新聞の正体がわからない人たちにも必読物です。


朝日新聞が日馬富士の暴行事件を「日本人が悪い差別論」にすりかえ批判殺到

2017/12/1 20:00 デイリーニュースオンライン

元横綱・日馬富士(33)の29日の引退表明によって、日本中を騒がせた一連のモンゴル力士暴行事件は次の段階へ進もうとしている。そんな中で、朝日新聞デジタルが「『モンゴル人疎まれた』日馬富士の母国に日本不信」という記事を30日付けで配信して、SNS上では「またいつもの”日本悪い論”にスリ替えてる」と物議をかもしている。

「朝日の記事によると、日馬富士の引退は故郷モンゴルでも大きく報じられ、”英雄”の突然の引退に地元でもやりきれないムードが広がっているとか。しかし、ここからが朝日節全開で、心臓に重大な疾患があるという8歳のモンゴル人少年が登場します。そして少年が支援を受ける医療系NPOに日馬富士が深く関わっていることを明かし、少年の父の『日本人医師と日馬富士は息子の命の恩人。日馬富士を許してあげて』との言葉を、家族の写真入りで引用しています」(社会部記者)

 子供や女性、動物などを代弁者に仕立て上げるのは朝日新聞のお得意の手法。誰にも文句を言わせない、弱者という名の権力を盾に自論を誘導していくリベラルメディアの十八番だ。

「そして記事では『モンゴルはアジア屈指の親日国』で『大相撲は注目を集めてきた』にもかかわらず、今回の事件で『モンゴル人を締め出す』日本人に不信感がめばえ、『中継するチャンネルが激減』し、『モンゴルの大相撲熱は下降』していると説明。『モンゴル人力士が疎まれた』という見方が広まっているとの論説には、朝日新聞がいつも使う日本悪い論、日本人の差別意識がこんなに外国では嫌われてますという誘導が見て取れます」(同記者)

 同記事に対してSNS上では「日本ヘイトきたーw」「ていうか被害者もモンゴル人じゃないの?」「今度はモンゴルと日本仲悪くしようとしてる。 前科者の朝日は何書いてもそう取られる」「朝日っていつも弱者の味方のフリして対立煽るよな」と非難が集まってる。

■「モンゴル大統領が動いた」と報じたのも朝日系メディア

 朝日新聞は何でもかんでも「日本悪い」にしたいのか。別の週刊誌記者は次のように説明する。

「今回の日馬富士の事件では、11月24日に『暴行問題でモンゴル大統領動く 安倍首相と面会希望』と報じて、国際問題化しようと煽ったのも朝日新聞系の日刊スポーツでした。『相撲界だけでなく、日本でモンゴル人が敬遠されることを懸念し、大統領に忠告した』と書いてますが、実際は単に朝青龍の話を聞いたという関係者の話をまとめただけのフェイクニュースでした。それゆえ後追いも続報もまったくありません」

「隣国が怒ってる」とか「外交問題になる」と言われると、つい腰が引けてしまうのが日本人の性質。そこにつけ込むのがこれまで通りの朝日新聞である。

 そもそも今回の事件は加害者も被害者もモンゴル人。外国人が刑事事件を起こせば、当地・日本の法律で裁かれるのはむしろ国際常識のはず。リンチの加害者が日本人であったとしても、法治国家ニッポンとして当然同じ結果となり、同様の社会的制裁を受けていたのは想像に難くない。そもそもモンゴル人に対して差別があったなら、四横綱中の三人がモンゴル人などという状況はありえないだろう。国技、スポーツの世界にまで影を落としはじめた朝日新聞の偏向報道に、我々は騙されてはいけない。

文・麻布市兵衛(あざぶ・いちべい)※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』(宙出版)など多数あり。
 

政府主催 国際シンポジウム 「圧力強化の先に見えるもの―制裁の効果と今後の展開」 / 北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」「しおかぜ」

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 2日(土)07時11分28秒
返信・引用
  日 時 平成29年12月16日(土) 14時00分~16時30分 (13時00分開場) ※ 北朝鮮人権侵害問題啓発週間(毎年12月10日~16日)の一環として開催

場  所 丸ビルホール(丸ビル 7階)http://www.marunouchi-hc.jp/hc-marubiru/access.html
内  容
《第1部》 北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文コンクール表彰式
《第2部》 国際シンポジウム
      1. 主催者挨拶 … 加藤勝信(拉致問題担当大臣) 2. 基調講演 … トマス・オヘア・キンタナ(国連北朝鮮人権状況特別報告者)

         ※ 調整中 3. パネルディスカッション  モデレーター:礒﨑敦仁(慶應義塾大学准教授) パネリスト:イ・ジョンフン(韓国延世大学教授)
                ジェニー・タウン(米国ジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所副所長) 伊豆見元(東京国際大学教授)

《第3部》 ミニコンサート―北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」「しおかぜ」共同公開収録
        出演:あなたを忘れないを歌う会、山口采希、宇佐美由美子、saya   共催:内閣官房拉致問題対策本部事務局、特定失踪者問題調査会

入場料 無料
主 催 政府拉致問題対策本部 http://www.rachi.go.jp/ 法務省
後  援 文部科学省(予定)
お申込 入場には事前申し込みが必要です(先着順 / 12月12日締切り)。専用フォームhttps://www.abductees2017.com/
     MAIL info@abductees2017.com  FAX 03-3230-4507

※ (1)ご所属、(2)ご氏名(ふりがな)、(3)電話番号、(4)メールアドレスまたはご住所、(5)ご同伴者名(何名でも可 / ふりがな付き)を明記の上、
    お送りください。事前にメールにて「入場整理券」をお送りしますので、当日受付へお持ちください。

お問合せ 内閣官房 拉致問題対策本部 事務局 政策企画室 TEL 03-3581-8898
 

【国家転覆を企てる反日極左スパイが一番嫌がる「共謀罪」】革マル党首の立憲民主党が民進党、希望の党と今国会に共同提出で検討

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 2日(土)06時52分26秒
返信・引用
  ●希望の党、立憲民主党と「共謀罪廃止法案」の共同提出検討 “非民進系”は困惑「政治行動に説明つかぬ」     平成29年(2017)12.2 産経

        http://www.sankei.com/politics/news/171202/plt1712020007-n1.html


  希望の党は1日、先の通常国会で成立した改正組織犯罪処罰法の廃止を求める「共謀罪廃止法案」を立憲民主党と今国会に共同提出する方向で検討に入った。
ただ、希望の党の民進党出身以外の議員の中には、同法の採決での賛成者もいるため、党内対立の火種となる可能性もある。

 廃止法案は、現行法の中の「共謀罪」に関する部分を廃止する内容だ。立民がとりまとめ、希望の党や民進党などに共同提出を呼びかけた。
民進党の大塚耕平代表は1日、立民の提案について「前向きにとらえたい」と記者団に語った。

改正組織犯罪処罰法の成立に根強く反発した民進党と、その流れをくむ希望、立民両党の足並みがそろうことは不思議ではない。

 しかし、希望には、少数ながら「出自」が異なる議員がいるため、「造反が起きかねない」(党幹部)との観測が漂う。
改正組織犯罪処罰法の採決時に無所属議員として賛成に回った松沢成文参院議員団代表は、産経新聞の取材に「廃止法案に賛成すれば、
自分の政治行動に説明がつかなくなる」と語り、苦悩をにじませた
 

【国難:朝日新聞の存在】中朝韓へ忖度する新聞社・外国勢力と結託する反日極左勢力の宣伝機関と考えられても?

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 1日(金)23時21分59秒
返信・引用 編集済
  ○長崎県平戸市長「朝日、購読やめた!」ツイートでフォロワー1千人近く増加 「こんなに嫌われているのか」     平成29年(2017)12.1 産経

        http://www.sankei.com/entertainments/news/171201/ent1712010021-n1.html


  長崎県の黒田成彦・平戸市長(57)が11月27日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場を
ツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」
とツイートした。

一連の森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものとみられるが、黒田市長は11月29日にも朝日新聞に関連した投稿を行った。

 「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同! 』『支持する! 』
だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」

 フォロワーからとみられる「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します! 頑張ってください!! 」という激励にも「以前にも私は
『ネトウヨ市長、辞めろ! 』とか『平戸市民はこいつを落とせ! 』とか攻撃を受けたことがありますので、覚悟はしています。でも良識ある皆さんの応援で
冷静に持ちこたえることができています。ありがとうございます」と返答した。

黒田市長は下条進一郎参院議員の秘書、金子原二郎衆院議員の秘書などを経て、長崎県議。平成21年から平戸市長。
 

【ニコニコ動画 水間条項国益最前線】 第61回 第1部 第2部 (2017/12/01)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 1日(金)11時34分24秒
返信・引用
                                         【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】BLOGより転載

○《 フリー動画 水間条項国益最前線】第61回 第1部  《週間雑記:横浜市開港記念館から「南京終結」の狼煙が上がる。:他》

     http://www.nicovideo.jp/watch/1512055008    2017/11/30 22:16   (背景は八芳園2017.11.22)

○《会員動画 水間条項国益最前線】   第61回 第2部

 《「松井石根南京攻略戦総司令官慰霊祭」を成功に導く「みつばち」さんとの連携を説明します。:他》

     http://www.nicovideo.jp/watch/1512070465   2017/12/01 02:14   (背景は小石川植物園2017.111.24)


☆近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲 ニコニコチャンネルです。日本の国益を護るために有益な情報を発信するために開設しました。
  共に戦ってくださる同志の皆様の加入をお待ちしております。

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◆水間政憲ブログ【水間条項】(転載条件・全文掲載) http://mizumajyou
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】12/1(金) 武田邦彦×須田慎一郎×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月 1日(金)11時14分44秒
返信・引用 編集済
          https://www.youtube.com/watch?v=K9MmP4j9blo

00:12:14 北朝鮮との関係断絶要求 安保理
00:32:08 ロシア 日本の北朝鮮対応に「懸念」 河野外相は反論
00:45:07 サウジで初の「観光ビザ」
01:04:36 リビアで奴隷売買か
01:13:21 須田慎一郎の社会の裏(商工中金)
01:28:39 お知らせ(ご意見募集)
01:29:00 視聴者からのお手紙 from 香川県高松
01:30:16 トラ撮り!(武田邦彦氏:フーターズ)
01:33:54 トラ撮り!(須田慎一郎氏:酉の市)
01:36:04 自動車大手4社 中国の販売最高
01:54:42 林文科相「道徳評価を入試に使わないで」

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

青山 繁晴議員 ?【国会中継】地上波NG案件連発!この国会、本物!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年11月30日(木)23時59分42秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=tYX0NUu-1gg                             2017年11月30日-「侍News」より転載


   ■国会中継、2017年の政治ニュース最新情報 ■動画一覧→http://goo.gl/YISwCC

 

11.30 国語・歴史の破壊者「岩波書店」糾弾!台湾は中国ではない!緊急国民行動

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年11月30日(木)23時55分58秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=kopSkewH98o

  頑張れ日本!全国行動委員会主催の「11.30 国語・歴史の破壊者「岩波書店」糾弾!台湾は中国ではない!緊急国民行動」を生中継いたします。
イベントの詳細は以下の通りです。

期 日  平成29年11月30日(木)
場 所  岩波書店本社ビル前 時間 15時00分~17時30分
主 催 頑張れ日本!全国行動委員会
 

【世界は今… #82】カナダ「南京大虐殺記念日」阻止活動報告 / 在米韓国・支那人による違法売春 / 欧米人が異様に思う日本人の行動 / 他[桜H29/11/30]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年11月30日(木)23時50分2秒
返信・引用 編集済
        https://www.youtube.com/watch?v=Ho6r0sUFgY8                                    司会:水島総・水野久美

日本国内と各国在住の草莽日本人が「草莽国際情報ネットワーク」特派員となり、多岐に亘る様々な生の現地情報をお送りします!

■ 水野久美が選ぶ「世界の地下鉄駅」 Part2

■ カナダ・トロント -松尾一郎さん   ・カナダ・オンタリオ州「南京大虐殺記念日」阻止活動報告

■ アメリカ・ペンシルバニア州 - 伊原太郎さん  ・アメリカの韓国人・支那人による違法売春について

■ スペイン・バルセロナ - Hiroko Dornenburg Hashimotoさん
  ・トランプ大統領のアジア歴訪、スペインの反応      ・欧米人が異様に思う、日本人が気付かない行動

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

  ◆チャンネル桜公式HP  http://www.ch-sakura.jp/
 

【Front Japan 桜】マルクス・レーニン主義者としての中国・北朝鮮 / 鍛冶俊樹~田母神裁判報告 / 「南京の真実」横浜上映会[桜H29/11/30]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年11月30日(木)22時51分52秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=GkexYbEYoTA                                キャスター:水島総・髙清水有子

  気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、
様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!

■ スカパー!での番組放送終了にあたって
■ VTR:11.25「南京の真実-支那事変と中国共産党」横浜上映会&「南京の真実・慰安婦の真実」パネル展 (平成29年11月25日 横浜市開港記念会館)

■ マルクス・レーニン主義者としての中国・北朝鮮
 ・北ICBM 米全土射程内に~当事者意識を欠いたままの日本   ・ドイツ商工会議所、中国に抗議~日本の経済界は?

■ 田母神裁判報告  ゲスト:鍛冶俊樹(軍事ジャーナリスト)

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【China進出ドイツ企業が撤退を検討】外資企業社内に中国共産党組織を設置・経営権の支配統制構築・最終的に乗っ取り没収へ!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年11月30日(木)22時47分13秒
返信・引用
  ●独企業「中国から撤退も」 経済団体が共産党に警告 対中進出企業への介入強化で                平成29年(2017)11.29 産経

        http://www.sankei.com/economy/news/171129/ecn1711290042-n1.html

【上海】中国共産党が対中進出している外資の民間企業にも党組織を社内に設置させ、党の意向を経営に反映させるよう求めている問題で、
在中国ドイツ商工会議所が、「中国市場からの撤退や戦略転換を図る企業が出る恐れがある」などと警告を行ったことが29日、分かった。

 同商工会が公表した声明では、「政党を含む第三者からの干渉を受けない経営がイノベーションや成長の強固な基礎だ」と反論。外資企業の経営判断に事実上の
介入を狙う共産党の方針を強く牽制した。商工会レベルで「撤退」まで示唆しながら抗議の意を示したのは、初めてとみられる。

ドイツ系の企業は中国市場に約5千社が進出しており、約110万人の雇用を創出している。新車販売ではドイツブ○ンドが日本車を抑えて中国市場のトッフマルシェアを誇る。

10月に北京で行われた共産党大会の政治報告で、習近平総書記(国家主席)は外資を含む民間企業への党組織設置を要求し、「大衆動員の強固なとりで」を
築くと述べた。日本企業の間でも警戒感が高まっているが、日中経済協会、経団連と日本商工会議所による11月の合同訪中団では、目立った反論はでなかった。

 共産党はすでに、約3200社の主要な国有企業で年内に党内組織を作らせる意向で、経営の事実上の主導権を党が握る態勢を構築する準備を進めている。
株主総会などを経て経営規定である定款に盛り込むよう義務づけた。中央直轄102社は採用ずみという。
 

アメリカに中国共産党支部設立(対米工作機関)「在米中国人に党勧誘目的」US法律に抵触の為2Wで解散(中国人スパイ間抜け教授が工作?)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年11月30日(木)22時22分52秒
返信・引用
  ●米大学で設立した中国共産党支部が2週間で解散 【新唐人2017年11月28日】

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiRt_jAk-bXAhUIzbwKHXDxBFgQtwIIJzAA&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3Dt5vuZHiZI6A&usg=AOvVaw3tYgSIWjaUrTkzH07hm9ye

  アメリカ・カリフォルニア州立大学デイビス校の中国人客員研究員7人が11月4日、「UCデイビス中国共産党支部」を設立し、「外国の良くない思想の侵蝕を
団結して防がなければならない」と宣言しました。支部は2週間に1回会議を開き、同僚や隣人の中国人に対して宣伝を行い、党員に勧誘するとしていたが、
米国の法律を犯しているため、わずか2週間で解散しました。

 今年10月に公費でアメリカに派遣されたばかりの大連理工大学の牟興森(むこうしん)准教授が党支部書記に就任し、「米国駐在中国人の党組織の連携を逸早く築き、
新設の党支部に在米の上級組織の指導を仰ぐ」よう、同大の党委員会に逸速く報告しました。

大連理工大学は11月9日、ウェブサイトでこのことを掲載し、メンバーを称賛しました。

しかし、すぐさまこの党支部は解散してしまいました。牟准教授は取材に対し、党支部設立が米国の法律に触れるのを後から知ったと説明しています。

牟准教授以外の6人の学者は江蘇大学、清華大学、南京農業大学、北京理工大学、河海大学、浙江大学に在籍しています。

牟准教授は、「ボイス・オブ・アメリカ」の取材に対し、これら客員研究員に迷惑をかけたくないので、あまり報道しないでほしいと述べました。
 

【沖縄の声】沖縄タイムス 一面を使って百田氏批判、国頭村奥港使用に奥区が反対決議 [チャンネル桜H29/11/29]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年11月30日(木)11時09分13秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=2IztClLA8fg        出演:江崎 孝(沖縄支局担当キャスター) 我那覇 真子(沖縄支局担当キャスター)

  平成29年11月28日火曜日に放送された『沖縄の声』。ブログ”狼摩人日記”管理人の江崎孝、”琉球新報・沖縄タイムスを正す会”運営代表委員の
我那覇真子が様々な沖縄の問題を取り上げ、沖縄2紙・メディアによる嘘・偏向・捏造記事を暴いていきます!

今週のテーマ
  ◇沖縄タイムス、一面を使って百田氏批判   ◇翁長知事、来年再選へ難局    ◇国頭村奥港使用に奥区が反対決議     ◇八重山日報記事紹介

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