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【立花孝志】NHK紅白歌合戦の裏側【金・女・暴力団】を元NHK職員が語ります。

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 1月 1日(月)20時17分16秒
返信・引用
                                               2018/01/01公開「孝志立花」より転載
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjhzqCf0bbYAhWIy7wKHcd6DKYQtwIIJzAA&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DnC7zF8VYSHY&usg=AOvVaw2PAJiV6KxwOlQ4dTMgRD9C

★①2018年2月11日【日】告示の東京都【町田市】議会議員選挙に
 【NHKから国民を守る党】町田市政対策員の【深沢ひろふみ】が立候補する予定です。090-5492-2378

★②2018年4月8日【日】告示の埼玉県【春日部市】議会議員選挙に
 【NHKから国民を守る党】春日部市政対策員の【酒谷和秀】が立候補する予定です。080-3033-6911

★③2018年4月8日【日】告示の東京都【練馬区】議会議員補欠選挙に
 【NHKから国民を守る党】練馬区政対策員の【松田わたる】が立候補する予定です。080-1323-3234

★①~③の地域でビラ配りやポスティングのボランティアを募集しています。お問い合わせは各候補者の携帯電話か【090-3350-0267】までお願いいたします。
★NHK撃退シールがNHK撃退グッズにパワーアップ あなたの郵便番号・ご住所・お電話番号・お名前と書いたメールをタイトル
【シール希望】としてtachibanakumi0112@hotmail.co.jpまで送信して下さい。
 

【新春 DHC】1/1(月) 青山繁晴・すぎやまこういち【真相深入り!虎ノ門ニュース 2018年新春SP】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 1月 1日(月)20時06分45秒
返信・引用
           https://www.youtube.com/watch?v=rrGW8WibK6A

憲法改正の重要性を説き続けている国会議員:青山繁晴

美しい日本の憲法をつくる国民の会 代表発起人:すぎやまこういち 日本を愛し、日本国憲法を真剣に考える2人が対談!
 

イランの反政府デモ

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2018年 1月 1日(月)17時41分4秒
返信・引用
  トランプ政権がエルサレムに、米大使館移転を決めてから、中近東中で
反米感情が沸き起こったようだが、それでも戦争は起きないと確信した。

反イスラエル、最右翼であるイランで反政府デモが発生。さらに、
これまでのデモとは違い、現体制の批判と民主主義を要求している。

デモの背後にイスラエルと米国が!と陰謀論の一つでも出てきそうだが、
いうなれば、イランの現体制に対する不満と不信が、イランの民衆に
欧米の方が正しいのでは??という感情をもたらしたのかもしれない。

どちらにせよ、イランはイスラエルに対して軍事的対応はもちろん、
外交的・政治的な行動をする事はできなくなってしまった。

国内の動揺・混乱を抑えることが最優先となり、
エルサレム問題など正直、今更関係がないのである。

国内の不満をそらせるため、反イスラエルや反米に憎悪を向けさせようと
画策するかもしれないが、じゃあ本当に戦争をするのかといえば、
足元の政治体制が不安定なので、それも簡単にはできない。

これで、反イスラエルの最大勢力が封じ込められた。
イスラエルの勝利である。中近東諸国は地団太踏むだけで、
やはり何もできないのである。
 

中国とオーストラリア 議員への違法献金をめぐり非難合戦

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2018年 1月 1日(月)17時24分37秒
返信・引用
  中国という独裁国家に甘い顔をするなという事。
目先の経済に振り回されてきた付けが回ってきている。

我が国も中国・朝鮮を国内から排除することが重要である。


中国とオーストラリア 議員への違法献金をめぐり非難合戦

中国とオーストラリアが非難合戦を展開している。マルコム・ターンブル豪首相が中国政府機関や中国企業がオーストラリアの国会議員に違法献金をしているなどとして、「中国によるわが国への内政干渉を憂慮している」などと中国を批判。これに対して、中国共産党機関紙「人民日報」が首相の名指しは避けながらも「豪州は人種差別で誇大妄想」などと強く反論している。この非難の応酬のさなか、違法献金を受け取ったとされる渦中の豪州国会議員が辞任するなど、波乱の展開となっている。

 ロイター通信によると、一部豪メディアが野党労働党のサム・ダスチャリ上院議員への中国企業の違法献金疑惑を報じたうえで、この献金は中国の国有企業が豪石油ガス開発大手企業の買収に絡んでいるなどと指摘。さらに、同議員を含む国会議員数人にも献金を行い、中国軍の南シナ海の島々での軍事基地建設などを正当化する政治活動を行うように依頼した疑惑も併せて伝えた。

 これについて、ターンブル首相は2017年11月初旬、「中国共産党が豪に干渉しようとしているとする報道を真剣に受け止めている」と発言。そのうえで、首相は、外国勢力が「豪と世界の政治プロセスに影響を及ぼそうとする前代未聞かつ高度な試み」を行っているとし、「中国の影響に関する気がかりな報道」に触れた。

 これに対して、中国外務省スポークスマンが「全く根拠のない報道であり、首相は事実確認を行っていない」などと抗議している。

 さらに、人民日報は「豪メディアの報道は想像の産物で、中国政府への根拠のない攻撃」などと論評したうえで「豪に住む中国の学生や人々を中傷した」などと批判した。 また、同紙は「この種の感情的な被害妄想は人種差別的な意識に基づいている。多文化社会という豪のイメージを傷つけるものだ」と決めつけた。

 しかし、同紙の報道からわずか1日後の2017年12月12日、渦中のダスチャリ上院議員が「議員を辞職する」と発表した。ダスチャリ氏をめぐっては、「中国の利益につながるような言動を行っていた」との疑惑が浮上し、批判が高まっていた。具体的には、ダスチャリ氏は党の方針に反して、中国の南シナ海での領有権主張を支持するような発言をした録音が表面化したことを受け、党の役職を既に辞任。今回は労働党の副党首に対して、香港の民主化運動家との面談を止めるよう働きかけたと新たな事実も発覚したことから、もはや逃げ切れないと観念し、議員辞職を決意したようだ。

 人民日報は議員辞職前の論評で、「中国は一貫して相互尊重と相互内政不干渉の原則を基礎に他国との関係を発展させている。これは中国の外交政策の重要原則の1つだ。中国にオーストラリアの内政に干渉する意図はなく、政治献金を通じてオーストラリアの政治に影響を与える意図もない」などと主張していたが、これが詭弁であったことは議員辞職によって明らかになったようだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/14104320/
 

CHINA共産党政権が軍事占領のチベット、ウイグル・蒙古で恐ろしき民族浄化教育を徹底!(大量の教師派遣・同化政策)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 1月 1日(月)00時39分0秒
返信・引用
  ●チベット、ウイグルに大量の教師派遣 教育同化政策進める(動画)                 【新唐人2017年12月28日】

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi98Za3jLPYAhVCvrwKHZE_C64QtwIIJzAA&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3D8zjGoIroms8&usg=AOvVaw3FDp_A2D43uyErXF6pYoS9


 チベット自治区とウイグル自治区での教育統制を強化するため、中国教育部は両自治区に一万人の教師を派遣する計画を打ち出しました。2018年は両自治区と
新疆生産建設兵団に4000人の教師を派遣する計画です。

 中国教育部は12月25日、教育部会同国家発展改革委員会、財政部、人力資源社会保障部が合同で「チベット・新疆へ教師一万人を派遣する教育支援計画実施
プログラムを発表し、毎年内陸部の学校から両自治区へ教師を派遣し、現地の教師の訓練に当たらせる計画を打ち出しました。

当局が教育という手段を通して、チベット、ウイグル両自治区への統制を強化しようとしていることに懸念の声が上がっています。

 元首都師範大学副教授 李元華氏:「政府は少数民族や特殊な信仰を持つ人々や遠隔地に対して、自分たちの統治が行き届いていないと感じています。
だから、教育という手段を使って、社会の基盤から少しずつ浸透し、統制しようと考えています。」

 世界ウイグル会議中国事務委員会主任のイリ社と・コクボレ氏は、一つの民族を滅ぼすにはまずその文化を滅ぼすこと、文化を滅ぼすには民族の言語を滅ぼすことが
有力な手段だと指摘しています。

世界ウイグル会議中国事務委員会主任 イリシャト・コクボレ氏:
 「中国政府はチベット人やウイグル人の地域の学校から、民族の言語を追い出しています。言語を失えば文化が発展してゆくことはできず、委縮し、最後には
漢民族に同化されてしまう。文化という手段で民族を滅ぼそうとしているのです。」

 報道によると、派遣する教師は政治的な信用や教育者としての資質が高いこと、政府の民族・宗教政策を実施する固い決意があること、さらには祖国統一と
民族団結を守ること、などの「資質」が求められています。

 元首都師範大学副教授 李元華氏:「政府が言う教育者としての資質とは、我々が言うものとは異なります。重視されるのは、政府の言うなりになることです。
もし自分の信仰を貫いて、政府の言う通りにしなかったら、分裂行為だとして、国家統一に対する脅威だと見做されるでしょう。」

 また、教師の派遣期間は約1年半で、両自治区の部署が共同で管理するとされています。給料待遇や昇進審査などに関しては、チベット、ウイグル
両自治区支援幹部と同等の待遇です。

 「共産党はウイグル人についてプロパガンダを流しており、多くの中国人はウイグルで常に爆発事件が起きていると思っています。情報統制によりデマが横行し、
ウイグル人は漢民族を見れば切りつけると思い込むような、東トルキスタンに対する恐怖が蔓延しているので、高い給料や無料の宿舎などの好待遇で教師を
引き付けようとしています。」

 イリシャト氏は、好待遇につられ、多くの漢民族がウイグルへ行くだろうと考えています。共産党の少数民族政策は大量移民によって、現地のウイグル人を
少数に転じさせ、統制を進めることです。(文章抜粋)
 

【BPO:反日極左メディア仲間内の茶坊主組織】自由闊達な言論を弾圧する害悪組織に変貌・意見書は反日世論操作の茶番で紙屑!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 1月 1日(月)00時25分58秒
返信・引用
  ●BPOの中立性に疑義 不透明な審査基準、委員の人選「リベラル寄り」                 平成29年(2017)12.31 産経

        http://www.sankei.com/entertainments/news/171231/ent1712310019-n1.html


  放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会の中立性に疑義がもたれている。放送界の第三者機関として「裁判所」に例えられ、政府批判や
選挙報道など政治的なテーマにも踏み込む組織だが、審査基準は不透明で、委員の人選にも「リベラル寄り」との批判がつきまとう。
設立から10年がたち、存在意義を問う声が上がっている。(玉崎栄次)

「放送してはいけない番組を放送した」。昨年12月14日、検証委は沖縄の米軍基地反対運動を批判的に紹介した東京MXテレビの番組「ニュース女子」について、
放送前に事実関係や表現のチェックを怠る「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表。委員長の川端和治弁護士は記者会見で厳しくMXを“断罪”した。

 反響は大きく、「裁判にたとえるなら有罪判決に等しい」(毎日新聞同17日付社説)と報じられるなどBPOの存在感を印象づけた。だが、メディアに詳しい評論家、
潮匡人氏は「本来は国民が納得できる公平な放送環境づくりが役割であるはずなのに、一部の政治活動に“お墨付き”を与える存在になってしまっている」と指摘する。

  事実、基地に反対する日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は検証委の意見書を踏まえ「沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報である
ことが改めて明らかになった」とする委員長談話を出し、基地問題に「両論併記はありえない」と反対運動批判を封じにかかった。

▼「偏向番組」は黙認

 検証委は平成19年、関西テレビの番組「発掘!あるある大事典II」のデータ捏造問題をきっかけに、NHKと日本民間放送連盟(民放連)が放送界の自浄機能の確立
などを目的に設立。10年間で、放送局に是正を求める27件の意見書などを取りまとめている。

 27年のNHK報道番組のやらせ問題をめぐる意見書では、NHKを厳重注意した総務省の対応を「放送の自律を侵害する行為」と非難するなど、放送界に対する
外部からの批判に激しく反発している。しかし一方で、「第三者機関」を自称しながら偏向報道を黙認してきたのも事実だ。

 昨年7月の「加計学園」をめぐる国会報道や、同10月の衆院選番組の野党擁護について、視聴者からBPOに「偏りすぎている」などの意見が相次いだにもかかわらず、
いずれの番組も審査対象にはならなかった。

▼ダブルスタンダード
 審査対象とする番組を決めるのは委員らによる話し合いで、「視聴者からの意見の数とは必ずしも一致しない」(BPO広報)。

 しかし、委員を選ぶ仕組みに不透明さは否めない。委員選任は放送局の役職員以外の有識者でつくる評議員会が担うが、評議員は10人中6人が放送関係者で占める
理事会が選んでいる。

 検証委の委員に対する視聴者の疑念は根強い。例えば、委員長代行の升味佐江子弁護士は「ニュース女子」の意見書発表前、同番組を「嘘とデマのオンパレード」
などと発言する基地反対派のジャーナリストらとインターネット番組に出演しており、「公平な審査ができたのか疑問だ」と語るテレビ関係者もいた。

 テレビ放送は公共財である限られた電波を使い、多くの視聴者に一斉に情報伝達できる大きな社会的影響力を持つ。放送の「自主・自律」を掲げるBPOも国民への
責任を負っている。

 テレビ報道を検証する任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の事務局長で経済評論家の上念司氏は「リベラルに甘く、それへの反論には厳しい
ダブルスタンダードがある。中立性を担保できず、国民不在の組織であり続けるのならば、新たに放送を監視する枠組みが必要となる」と指摘している。

▼【用語解説】放送倫理・番組向上機構(BPO)
 捏造(ねつぞう)問題などを審査する放送倫理検証委員会と、人権侵害の有無を判断する放送人権委員会、子供が見ても問題がない番組かを審議する青少年委員会の
3つの組織で構成される。検証委の審査には「審理」と「審議」の2通りあり、前者は放送内容に虚偽があるとされた番組を、後者は放送倫理上問題があると
されるものをそれぞれ対象とする。


▼放送倫理・番組向上機構 Wikipedia
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=8&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi2u4mqhZDYAhXH2LwKHa3fBaIQFghjMAc&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E6%2594%25BE%25E9%2580%2581%25E5%2580%25AB%25E7%2590%2586%25E3%2583%25BB%25E7%2595%25AA%25E7%25B5%2584%25E5%2590%2591%25E4%25B8%258A%25E6%25A9%259F%25E6%25A7%258B&usg=AOvVaw1ruvKiAfo_6qSBHHsNGMPF

・(過去委員)香山リカ(精神科医、テレビコメンテーター) 香山リカ名はペンネーム、通名は「中塚尚子」本名は「金梨花」
 

謹賀新年

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2018年 1月 1日(月)00時00分35秒
返信・引用
  謹んで新春の御祝詞を申し上げます。

昨年中は管理人様、常連の皆様に
お世話になり誠に有難うございます。
本年もよろしくお願い致します。

皇室の弥榮と國運の隆昌、
皆様の御健康と御多幸を御祈り申し上げます。

皇紀二六七八年 平成三十年 元旦
天皇陛下萬歳!!!大日本帝國萬歳 !!!
 

【闘論・倒論・討論】 桜国防戦略会議・年末特別版「来年、日本とアジアに戦争はあるか?」 [チャンネル桜H29/12/30]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月31日(日)07時35分58秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=zYBCTRryFP8

  国防・安全保障をテーマに、現場を知る自衛官OB や見識豊かな専門家が集い、深く、鋭く斬り込んでいく「闘論!倒論!討論!」の
「桜国防戦略会議」シリーズ。一流の論客陣が来たる年を展望するスペシャル討論をお送りします!

(パネリスト)
潮匡人(評論家)   古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授)   野口裕之(産経新聞政治部専門委員)   惠隆之介(ジャーナリスト)

本村久郎(元航空自衛隊幹部学校教育部長 空将補) 矢野一樹(元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将)矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補)司会:水島総

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

  ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
 

台湾の蔡英文総統が、中国共産党の軍事拡張と侵略活発化に警戒感!(悪の共産帝国建設の野望鮮明)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月31日(日)01時03分7秒
返信・引用
  ●中国に「軍事拡張の野心」 台湾蔡総統、会見で警戒   防衛強化を強調                      平成29年(2017)12/29 日本経済新聞

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiKquCMibLYAhUHVLwKHSrwC6MQqOcBCCcwAA&url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXMZO25258440Z21C17A2FF8000%2F&usg=AOvVaw1yXrb0rocpCAGRcvoIr1Fp

【台北、北京】台湾の蔡英文総統は29日の記者会見で、中国が「軍事拡張の野心をますます鮮明にしている」と警戒感をあらわにした。
中国軍は10月の共産党大会後に台湾周辺での遠洋演習を活発化している。蔡氏は防衛体制の強化などで備えを急ぐ方針を示した。

「台湾の民主と主権を守る決心を示す」。蔡氏は台湾北部・桃園市にある軍事技術研究機関「中山科学研究院」での記者会見でこう述べた。潜水艦などの自主開発を
加速する「国防自主」戦略を説明。中国の軍事活動活発化は「台湾だけでなく東アジア全体の問題」とし、周辺国と連携を深め警戒する方針を示した。

台湾独立志向を持つ民主進歩党(民進党)の蔡政権に中国側は圧力を強めており、遠洋演習には蔡氏を支える民意を揺さぶる意図があるとみられる。

 中台の溝は深まっている。中国の軍や共産党内の一部には、台湾の早期統一を強く求める声がある。
習近平国家主席は10月の党大会で21世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を実現すると表明。党関係者の多くはそれまでに台湾統一を実現すべきだと考える。
強硬派には「習氏の2期目が終わる22年秋が期限だ」と息巻く声も少なくない。
 

【邪悪中国共産党は現代の生きた菩薩様?】 習近平の「政治報告」を、宗教界住職が「写経」、党の指示に従い追随するお陀仏状態に!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月31日(日)00時29分11秒
返信・引用
  ●【石平のChina Watch】共産党に媚びる宗教界 大和尚の発言に筆者は吐き気を催した         平成29年(2017)12.28 産経

      http://www.sankei.com/column/news/171228/clm1712280005-n2.html


  今年10月に中国共産党第19回全国代表大会(19大)が開かれたことを受け、今、中国全土で、「19大精神を学ぶ」キャンペーンが展開されている。
各中央官庁、各地方政府はもとより、大学から幼稚園まで、テレビ局から郵便局まで、国有大企業から町の零細企業まで、ありとあらゆる
公的機関・企業・民間団体が主体となってキャンペーンを大々的に推し進め、ありとあらゆる組織に属する人々が訳のわからない「党大会精神」をいや応なく
学ばなければならないのである。

その中では当然、宗教界の人々までがこの「学ぶ」キャンペーンに動員されている。

 例えば中国仏教協会は10月29日、会長である北京龍泉寺住職・学誠法師の下で「拡大会議」を開き、「19大精神」の学習を協会第一の活動方針と決めた。
そして11月、協会は北京で「19大精神研修会」を開催し、全国の有名寺院の住職や協会の地方幹部を集めて「19大精神」を徹底的に叩(たた)き込んだと
報じられている。

もちろん、研修を受けた住職や幹部たちは地元に帰ると、僧侶や仏教徒たちを相手に「19大精神」の説教と宣伝を行わなければならない。

 今月11日、海南省仏教協会が開いた「19大精神学習研修会」の開会式で、協会会長で深セン弘法寺住職の印順大和尚は中国仏教史上に
永遠に残るような“名演説”を行った。

 道教界の幹部と同様に「習主席の権威を守り、党に従おう」と語った上で、印順大和尚はこういうのである。習主席が19回党大会で行った「政治報告」、
それはすなわち現代版の仏経であり、中国共産党は現代における生きた菩薩である。大和尚はさらに、自分はすでに習主席の「政治報告」を
3度も「写経」したと告白した上、全国の僧侶と信徒に対し「政治報告の写経」を呼びかけたのである。

 ネット上でこの大和尚の発言を見たとき、筆者の私は正直、吐き気を催した。共産党の独裁体制の下では、宗教界も生きていくために
「19大精神研修会」を開かざるを得ない面もあろうが、大和尚の発言は明らかに、この「やむをえない」ことの領域をはるかに超えている。
彼はひたすら政権の意向を「忖度(そんたく)」して仏経と菩薩を侮辱するようなことまでして、政権の歓心を買おうとしているのである。

 宗教を僕(しもべ)にしてしまおうとする政権党がある一方、宗教の信念を曲げていても政権党に媚びようとする宗教界もある。
それが現代中国の悲しい現状である。

 仏教界がそれほど熱心に学習に励んでいれば、ライバル関係にある道教界の人々も負けてはいられない。11月1日、中国道教協会も「19大精神」を
学ぶための研修会を開いた。湖南省の衡山道院の方丈で中国道教協会副会長の黄至安氏と、同じ道教協会副会長兼秘書長の張鳳林氏はそれぞれ、
研修会の開会式で「重要講話」を行った。

 その中で黄氏は、習近平国家主席が19回党大会で行った「政治報告」について、「それが党と国家の発展に正しい方向性を示したのと同時に、
世界の未来にも深遠なる影響を与えるだろう」と褒めたたえた。

 張氏もあたかも共産党幹部となったかのような口調で、「われわれ道教界と信徒は習近平思想に対する理解と感悟を深めた上、党中央の権威を守り、
習主席の核心的地位を守り、断固として党の指示に従い、党に追随していかなければならない」と誓った。

 1921年に結党した中国共産党よりも、道教は1700年以上の長い歴史を誇る中国伝統宗教である。しかし今、この道教の代表格となる宗教家たちが
口をそろえて共産党トップの習主席に賛辞をささげ「党に追随していく」と誓うのである。現代中国ならではの珍風景だが、実はこの2人以上に
党に媚(こ)びている人物が仏教界にいる。
 

【暗黒China共産党政権】「天安門焼身自殺の新証言」すべては党の管理下に置く・意見の違う言論の自由は認めず徹底弾圧!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月30日(土)19時15分8秒
返信・引用
  ●焼身自殺 天安門焼身自殺の新証言、15年前の旧正月おおみそか「誰もいなかった」

      http://www.epochtimes.jp/2016/06/25231.html  2017年12月30日「大紀元」
      https://www.youtube.com/watch?v=EpfG2V8QGXo   (検証動画)

  15年前の旧正月の大晦日に、北京の天安門広場で男女5人が焼身自殺を図った。新華社通信は、これにより法輪功学習者2人が死亡、同4人が火傷したと報じた。
国際人権団体や欧米メディアは、この事件は「法輪功への反感を高め、弾圧の正当性を宣伝するため」に仕立てあげられたものとの見方を伝えている。
最近、事件現場に軍関係者として近くで見ていたという男性から、新たな証言が得られた。厳戒態勢の天安門には「誰もいなかった」という。

  中国国営メディアは事件について「法輪功学習者が昇天するために自殺した」などと、特集番組も組んで多く取り上げた。中国当局のネガティブキャンペーンについて、
米タイム紙は「(事件は)法輪功の弾圧を正当化する材料を手にした」と報じ、米CNNは「文化大革命や朝鮮戦争を彷彿とさせる」と伝えた。

 一方、この事件のいくつかの矛盾点から、法輪功公式サイト「明慧ネット」は、法輪功は自殺や殺生を禁じる修煉法で、自殺を図った5人は学習者ではない可能性を
指摘している。

 衛星放送・新唐人テレビは事件の真相を探る特集番組『偽火』を放送。全身焼けただれたはずの自殺者のひざの上に燃えていないペットボトルが置かれていること、
また1人の死者の死因は警官が強打したことによる可能性など、不自然な点を複数挙げた。同番組は、第51回コロンブス国際映画テレビ祭で、栄誉賞を受賞した。

 中国当局は、自殺者の体が燃える様子の一部を撮影したのは米CNNと主張したが、CNNは否定している。同局の「カメラマンは警察?に拘束された」ため、
撮影が不可能だったという。天安門広場は通常、厳戒態勢に置かれ、メディアはおろか一般人の撮影は厳しく制限されている。にもかかわらず、
この事件については複数のアングルから音声まで、詳細に記録された。

「天安門広場には誰もいなかった」軍関係者の新証言

 この事件から15年経った。当時、現場を担当した軍の部隊の管理者を名乗る軍高官の男性が、事件の「でっち上げ」をほのめかした。
法輪功の迫害を電話で伝えていた北京の法輪功学習者が最近、この男性との会話内容を明慧ネットに伝えた。

 男性は「あの自殺事件のことはよく知っている、私は近くにいた」と述べた。また、自殺を試みた人物は、当局が準備した可能性をほのめかした。
「あの事件は私たちの部隊が担当だった。事件が起こる前に、天安門広場には戒厳令が敷かれており、一般市民はおろか、法輪功学習者さえ一人もいなかった」。

 男性は、共産党が法輪功の影響力を恐れていたことについても触れた。「法輪功の影響はとても大きかった。軍の部隊よりも強い結束力がある。
そんな民間の団体を(共産党は)受け入れられない」。

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、「記者が確認できる情報が少ないため報道するのは難しい事件」「政府がでっち上げた可能性がある」などと指摘。
政治ジャーナリストのダニー・シェクター氏は、この事件は第三者機関の証拠が出ていないと述べている。
 

【コミンテルンに乗っ取られたtroublemakerユネスコを脱退するイスラエル】中朝韓の抗日宣伝機関の巣窟に変貌!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月30日(土)18時47分9秒
返信・引用 編集済
  ●ユネスコ脱退を正式通知 イスラエル、米国に続き                                        平成29年(2017)12.30 産経

         http://www.sankei.com/world/news/171230/wor1712300021-n1.html


国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長は29日、イスラエルから正式に脱退通知を受け取ったと明らかにした。

  脱退時期は2018年末。AP通信などが伝えた。今年10月にユネスコの姿勢が反イスラエル的だとして脱退を発表した米国に続いた。アズレ氏は声明で、
イスラエルの決定を「非常に残念だ」と表明した。

 イスラエルは今月22日、ユネスコが「ユダヤ人の歴史をイスラエルの土地から切り離そうとしている」などと非難し、今年中に脱退を正式に通知する
としていた。米国の脱退時期も18年末。

 ユネスコが11年、独立国家として国際的な承認を得ていないパレスチナの正式加盟を認めたことに、イスラエルは強く反発。
16年にエルサレムの世界遺産の一部を破壊しているなどとユネスコが決議したことも批判していた。(共同)


●【ニッポンの議論】ユネスコ脱退すべきか 「政治的決定機関なら脱退」                       平成29年(2017)12.25  産経
   http://www.sankei.com/premium/news/171225/prm1712250008-n1.html

  重要な歴史文書などを認定する「世界の記憶」(世界記憶遺産)をめぐり、政治的偏向が目立つ国連教育科学文化機関(ユネスコ)からの脱退論がくすぶっている。
2015年の「南京大虐殺資料」の登録を受け、今度は日中韓を中心とする市民団体などが「慰安婦関連資料」の登録を目指している。

山田宏氏「政治的決定機関なら脱退」 --慰安婦資料の登録が見送りに

 

【今世紀最大の帝国主義China共産党公船3隻】 日本の固有の領土「尖閣諸島」の領海に12/30侵入。日本国と日本人に戦争を挑発か!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月30日(土)18時27分29秒
返信・引用
  ●尖閣周辺で中国船が領海侵入 今年29日目                                           平成29年(2017)12.30 11:14 産経

       http://www.sankei.com/politics/news/171230/plt1712300008-n1.html

30日午前9時ごろから、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船3隻が相次いで侵入した。

中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは24日以来で、今年29日目。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。


●今世紀最大の帝国主義 CHINA(シナ)共産党の侵略・残虐史

 1946年 第二次世界大戦終結後、共産党と国民党軍の内戦により、一般人を含む死者の総計はシナ事変を上回る。
 1949年 東トルキスタン共和国侵略、占領、大虐殺、近年も46回の地上核実験あるいは強制堕胎を行い民族浄化(虐殺)を現在も継続中。
 1950年 大躍進政策で自国民3千万人餓死、文化大革命で1千万人以上と言われる自国民大虐殺開始。
 1950年 朝鮮戦争参戦
 1951年チベット侵略、占領、大虐殺、民族浄化(虐殺)を現在も継統中。
 1954年 第一次台湾海峡危機 金門島の守備に当たっていた台湾軍に対し砲撃。
 1955年 一江山島を侵略・占拠、台湾軍の指揮官である壬生明は手榴弾により自決。
 1958年 第二次台湾海峡危機 台湾の金門守備隊に対し砲撃を開始、44日間に50万発もの砲撃。
 1959年インド侵略(中印戦争)アクサイチン地方を占領。
 1965年 台湾との間で三つの海戦-東引海戦・東山海戦・烏丘海戦。
 1969年 珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突。
 1973年 中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射。
 1974年ベトナム、パラセル諸島(西沙諸島)を軍事侵略し占領。
 1976年カンボジア、クメール・ルージュによる大虐殺を強力支援。
 1976年 第一次天安門事件 民主化を求める2万人近くの群衆を警官隊が襲撃。
 1979年ベトナム侵略(中越戦争)、中国は懲罰戦争と表明。
 1988年スプラトリー諸島(南沙諸島)を戦車や機関銃などの武器で軍事侵略、占領。
 1989年 天安門事件(第二次天安門事件)で学生や市民たちを(32,000人)虐殺。(NHK虐殺0人報道)
 1992年 南沙諸島と西沙諸島の全てが中国領土と宣言。
 1995年フィリピンのミスチーフ環礁を軍事侵略、占領。
 1996年 台湾総統選挙桐喝、台湾沖にミサイル攻撃、米空母2隻が出動。
 1997年 日本領土である尖閣諸島の領有を宣言、フィリピンのスカーボロ環礁の領有を宣言。
 2003年スーダンのダルフール大虐殺を支援。
 2005年 日本の排他的経済水域内の天然ガス資源を掘削。
 20O8年チベットで200名以上が虐殺、弾圧される。
 2009年 広東省の玩具工場で強制労働に従事するウイグル人が銃殺、撲殺される。  現在もING
 

【沖縄・翁長知事は中国共産党に忠誠を尽くすスパイか?】日本の固有の領土「尖閣」侵略挑発と沖縄占領工作活動に一切抗議せず!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月30日(土)18時16分5秒
返信・引用
  ●尖閣問題で中国に沈黙「翁長知事は支離滅裂」と山田宏参院議員                             平成29年(2017)12.30  産経

        http://www.sankei.com/politics/news/171230/plt1712300010-n1.html


  沖縄県・尖閣諸島をめぐる、翁長雄志知事の発言が波紋を呼んでいる。周辺海域への侵入を繰り返す中国との間で「領土に関する話はしない」という
認識を示したのだ。地元紙・八重山日報が報じた。

米軍や米国、日本政府は声高に批判しながら、中国には沈黙する異形のリーダー。一体、翁長氏はどこを見て政治をしているのか。(夕刊フジ)

問題の発言は、沖縄県庁で18日に行われた、翁長氏と参院沖縄北方特別委員会との意見交換の席で飛び出した。

 同紙によると、県側から国への要望内容の説明があった後、特別委理事である自民党の山田宏議員から「知事は中国に行かれることが多いが、
尖閣諸島の問題をどう話しているか?」と聞かれ、翁長氏は以下のように答えたという。

「(訪問団の主催者側から)地方自治体として交流ができるように話をしてくれと言われた。領土問題の話をすると、居場所に困る」

 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、周辺海域には連日、中国公船が侵入している。地元漁師らの操業にも影響が出るなか、
翁長氏は、中国側に断固たる姿勢を見せるべきではないのか。

 山田氏は夕刊フジの取材に「翁長氏は、同盟国である米国には『米軍基地撤去』を要求する一方、不法な挑発を続ける中国に抗議しない。
これはおかしい。県民の安全に責任を持つ知事の発言としても、筋が通らない」と語った。

 冒頭の意見交換で、県から国には「尖閣諸島が、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることを国際社会に明確に示すこと」
「安全確保について適切な措置を講じること」などの要求が含まれていた。

そこで、山田氏が「適切な措置」の具体案を尋ねたところ、翁長氏は「ない」と答えたという。

 山田氏は「翁長氏ら県側は、尖閣諸島をめぐって『中国と平和的な解決を図るように』と求めているが、一方的に仕掛けて緊張を高めているのは
中国の方だ。中国にダンマリを決め込み、日本に安全確保を求める姿勢は、支離滅裂というほかない」と言い切った。
 

【中華帝国建設「一帯一路」侵略野望】訪中団の親中自民党二階、公明党井上両幹事長が、積極的な協力姿勢を示す(日本国民危し)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月30日(土)10時57分16秒
返信・引用
  ●与党、中国の「一帯一路」協力に前のめり 慎重姿勢の政府と温度差 訪中団長の自民・二階幹事長「積極的に参加する」

      http://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280033-n1.html               平成29年(2017)12.28 産経


  中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり、自民党の二階俊博幹事長を団長とする与党訪中団の積極姿勢が際立っている。
訪中団は財界関係者も引き連れ、中国福建省を一帯一路推進の国際的モデル地区とすることでも合意した。だが、安倍晋三首相は透明性確保などを
協力の条件とするなど慎重姿勢を崩しておらず、政府・与党間で温度差が生まれている。

 二階氏は28日、習近平国家主席と面会した。5月に続き今年2回目で、与党幹事長としては異例の厚遇だ。政府が閣僚派遣を見送った
一帯一路関連フォーラムに二階氏が出席したことが影響したとみられる。

「一帯一路協力の推進について突っ込んだ意見交換を行い、未曽有の実り多い成果を得ました!」

二階、習両氏の会談で、同席した中国共産党の宋濤中央対外連絡部長は、二階氏らが参加した25、26日の日中与党交流協議会の成果を習氏に報告した。

 一帯一路の支持を取り付けることは中国側の最重要課題だ。安倍首相が9月に日中国交正常化45年の祝辞を送った際は、中国側が事前に
「祝電に『一帯一路』を入れてほしい」と求めたという。

  二階氏は24日に現地メディアに対し、一帯一路について「しっかり応援する。積極的に参加すると心に決めた」などと語った。
交流協議会では、福建省をモデル地区とするため、中国政府担当者が来日することも決まった。

 これに対し、安倍首相は第三国での日中協力を後押しする意向を示すが、透明性や公平性を協力の条件としている。外務省幹部は、
スリランカ南部ハンバントタ港で中国国有企業が得た99年間の貸与合意などを念頭に「第三国で港湾をつくって中国が独占なんてことに協力できない」
と警戒する。港湾が軍事利用されればインド洋のシーレーン(海上交通路)が脅かされるからだ。

 ただ、政府内には一帯一路の商機を生かしたいとの思惑もある。民間協力を支援する指針策定に向けた動きもあり、一帯一路を疑問視する
政府高官は「不愉快だ」と吐き捨てる。

 一帯一路をめぐる日本政府内の綱引きが続く中で、中国側からすれば二階氏の訪中は渡りに船だった。習氏は28日の面会で、自身が勤務した
福建省を二階氏らが訪問したことを踏まえ、こう語りかけた。「福建省以外の地方も回ってください」
 

【中国大陸経済リスク警戒!】 「中央経済工作会議・連鎖的な金融リスクの発生差し迫った状況」(親中反日メディア隠蔽ニュース) 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月30日(土)10時25分18秒
返信・引用
  ●中国 差し迫る金融リスク (動画)                                                【新唐人2017年12月26日】

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwikr6__5q3YAhUMOrwKHT23AqcQtwIIJzAA&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DFkiPu25v-8U&usg=AOvVaw1-nylxbGrUxe6-l0FVU8Vo

12月18日から20日にかけて中国北京市で開催された中央経済工作会議で、今後3年間、金融リスクの防止を重点に置くことを確認しました。

・中国中央テレビは、「中央経済工作会議 連鎖的な金融リスク発生を防止する最低ラインを守る」と題して報じました。

・周小川中央銀行総裁は党委員拡大会議を招集し、連鎖的な金融リスク発生を防止する最低ラインを守ると強調しました。

・金融アナリスト 任中道氏
「ここ2年ほどずっと言われてきたことであり、かなり差し迫った状況のようです。中国の金融システムにはすでにリスクが存在するということで、
 これまではリスクを防止するとしてきたのが、今では解けさせるとしており、このことからも、非常に差し迫っていることが分かります。」

「連鎖的な金融リスクとは大きな範囲で起こるリスクのことで、金融システムの運営能力を著しく低下させ、国民全体の経済、社会福祉に影響を
及ぼすものです。社会の安定が乱れることは中国共産党にとって最も危惧されることです。」

  今年4月、中国政府は金融の安全を守ることは経済と社会の発展に関連する全ての部署が戦略的、根本的に対処すべきことと述べ、
金融の安全を国家の安全にまで引き上げました。

「中国の金融リスクの特色はすべてのリスクが絡み合っていることで、債権を株式譲渡として取引し、証券会社はこれをまた蓄財投資商品として
国民に販売しています。こうしてリスクが転嫁され、最後には国民に火の粉がふりかかる仕組みです。」

  アメリカの減税政策が中国の連鎖的なリスクにとって打撃になると中国は心配していると指摘しています。

・国際通貨基金(IMF) 今年、再三にわたり中国の債権過多が金融リスクをもたらすと警告してきました。

・中国銀行業監督管理委員会の郭樹清主席 先の党大会期間中、シャドーバンク、不動産バブル、地方政府債権などの金融リスクが突出していると指摘しました。

・周小川中央銀行総裁  金融リスクの発生によって市場で深刻な連鎖反応が起こり、経済や雇用にも大きな打撃を与える可能性があると警告しています。
 党大会で打ち出された先進的な経済システムの構築という目標では、連鎖的な金融リスクの発生を食い止めることを目標の一つに掲げられました。

・浙江大学商学研究院院長 李志文氏
 「最大の連鎖的なリスクとは共産党リスクを指しています。この連鎖的なリスクが一たび発生すれば、なかなか止まることは難しい。
これを当局は一番憂慮しているのですが、口には出せないので、国民の分からない言葉で愚弄しているのです。」

・「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、中国は債権過多の上に投資計画にも将来性がなく、2018年にリスクが発生する可能性があるとして、警告すべき国だと報じました。
                                                                  (文章抜粋)
 

【北朝鮮、炭そ菌など30種類保有、人で運ぶ戦略も=米韓研究】 公共放送NHKが日本国民に報じないニュース

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月30日(土)09時27分34秒
返信・引用
  ●ことし脱北した北朝鮮の兵士、炭疽菌抗体を保有=韓国情報局                    2017年12月28日「大紀元」より転載

     http://www.epochtimes.jp/2017/12/30433.html

  韓国情報局の関係者によると、ことし韓国に亡命した北朝鮮の兵士1人は、生物兵器に指定されている炭疽(たんそ)菌に対応する抗体を持っている
ことを明かした。この兵士の抗体が、ワクチン接種または炭疽菌の感染によるものかは判明していない。

 韓国「チャンネルA」26日に出演した匿名の韓国情報局関係者によると、兵士が瀕死状態で炭疽菌に対する免疫能力を発揮したことを確認した。
兵士の氏名や脱北した日付は明かされていない。

 炭疽菌は土壌中の常在細菌であるが、家畜やヒトに感染して炭疽(症)を発症させる。しかし第2次世界大戦以後は、各国の軍事機関で生物兵器として
研究している。炭疽菌を肺から吸入すれば、抗生物質の投与かワクチンを摂取していない限り、90%の確率で死亡する。

 炭疽菌を使用した、未遂を含むテロ事件が実際に日本や米国で起きている。1993年、東京都江東区亀戸では、オウム真理教が起こした生物兵器テロ未遂事件が発生。
2001年、米国同時多発テロ「9.11」のわずか一週間後、大手テレビ局や出版社、上院議員に対し、炭疽菌が封入された容器の入った封筒が送りつけられた。炭疽菌の感染により、5人が肺炭疽を発症し死亡、17人が負傷した。

●生物兵器の使用は戦闘前か初期段階で=米ハーバード大学研究機関

 北朝鮮は、朝鮮人民軍810部隊の傘下組織である平壌生物学技術研究院(2015年設立)で、生物兵器を開発しているとの疑惑がある。同研究所には9月、
金正恩・朝鮮労働党委員長が視察している。3階建ての研究施設にある温室や試験場で、トウモロコシや稲など試験農作物を見て回る写真が、 朝鮮中央通信より
公開されている。専門家は、農業分野に使われる設備が、生物兵器をつくる施設になりうると分析している。

●北朝鮮、炭そ菌など30種類保有、人で運ぶ戦略も=米韓研究 http://www.epochtimes.jp/2017/10/28996.html
 

●《もうそろそろ保守派国民は真相を知るときがきた!》

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月29日(金)21時48分6秒
返信・引用
                                            「近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲」BLOGより転載

■保守言論界に不信感を抱いた国民はオピニオン誌を無視し始めています。これもインターネットが普及した事の裏返しです。

 正月に読書をする方にお薦めの本を紹介します。 いまNHK『解説スタジアム年末スペシャル』を観ていますが、解説委員が偉そうに解ったような事を
述べています。所詮サラリーマン記者に真相を語る勇気などありませんので茶番です。

 覚醒されていらっしゃる皆さま方が、来年、偉そうに毎月本を出している言論人や編集者が、シンポジウム等で質問できる機会がありましたら、
是非次の質問をして下さい。それは「国体の一大事は、皇室の安泰と思っていますが、皇太子殿下より天皇の血が濃い男性の従兄弟が三方いらっしゃって、
また悠仁親王殿下より天皇の血が濃い男性の又従兄弟が五名いらっしゃるのに、なぜ保守言論人が触れないのはどうしてなのでしょうか」と、
質問を投げかけてみて下さい。

 たぶん、会場は水を打ったように沈黙します。なかには、それは「デマ」と回答するバカがいる可能性もありますが、すかさず「今上陛下のお姉(照宮)
さまが嫁がれた東久邇盛厚(東久邇宮稔彦王第一王子で、母は明治天皇第九皇女聰子内親王)さまとの間に3方の男性がおります。
小学生にも皇太子殿下より天皇の血が濃いくらい解りますよ」と、浴びせて下さい。

これらもインターネットが普及してなければ、こうして情報を発信できませんでした。

 出版業界や文壇の内情を暴露することは、それらの組織から抹殺される覚悟が必要ですが、現在、お元気に「日本の伝統を守る」活動をなさっている
西舘好子さんがその人です。

西舘好子さんは、皆さんもご存知の通り、元井上ひさし氏の奥様だった方です。

 井上ひさし氏のドメスティックバイオレンスによって瀕死の重症を負わされ、強制的に離婚を突き付けられた真相を暴露した著書が
『修羅の棲む家』です。この中には、現在も日本の指導層で活躍している方が実名で登場しています。その中には、貴乃花問題を審議する評議委員会の
メンバーの蛯沢元NHK会長もいたり、話題は尽きません。

 西舘さんが、市川の豪邸から飛び出し、路頭に迷う状況に救いの手を差しのべたのが蛯沢氏だったり、実録(暴露)ですので普通の
ノンフィクション本と迫力が違います。

 私がビックリしたのは、井上ひさし氏がオーストラリアで天皇の暗◯について真顔で話し合っていたことでした。また、芥川賞は事前に
決まっている事など、その頃から国民を舐めていた出版業界の内情を知れば、現在の出版不況は自業自得なのがよく解ります。

 次の芥川賞には、ブスがいいとのオフれが回れば、ブスが受賞していた話など爆笑話も記載されています。また司馬遼太郎の離婚原因が、
奥さんに同僚との不倫を見抜かれたことなど驚く内容なのです。

※『修羅の棲む家』は絶版になっていたら図書館で借りて下さい。

 私が、嫌われている要因に、当時、日本ペンクラブ会長だった井上ひさし氏を『正論』で「歴史に無知」と批判したことと筑紫哲也氏をボコボコに
したからだと思っています。皆さんも驚かれると思いますが、当時、『正論』編集室には筑紫哲也氏の姪が在籍していました。要するに「しがらみ」を
良しとしない信念がなければ、言論人はサラリーマン化しますが、現在、言論界がサラリーマン化したから出版不況なのです。

 最近のオピニオン誌は、異常と思いませんか。安倍首相よいしょ本が売れれば、オピニオン誌は安倍首相よいしょレポート満載、それに小池都知事が
邪魔になればヒステリックな小池批判一色。

 嘘を連発していた山尾志桜里と秘書への暴言の豊田まゆ子を比較すれば、暴言を謝罪した豊田議員より政治家として「嘘」を連発した山尾議員の方に致命的な
欠陥があるのですが、テレビの批判は「保守議員」の豊田まゆ子氏に集中していました。言論界や出版業界は、国民を意のママ操れると高を括って舐めています。

※『修羅の棲む家』は簡潔で面白いのですが、手に入りずらいでしょうが、『表裏井上ひさし協奏曲』(西舘好子著、牧野出版)は、現在の言論界を知るには
最適の図書です。「九条の会」は誰が言い出し、どのような流れで全国区になったのかよく解ります。反日サヨクのど真ん中にいらした西舘好子さんだから
知っている反日サヨクの弱点に興味のある方には最適の図書です。実際、井上ひさしはNHKの『ひょっこりひょうたん島』が、実質的なデビューですが、
そのアイデアは西舘好子さんだったことなど業界内のことも記載されています。ここまで赤裸々に書ける方は西舘好子さん以外に見渡すかぎりおりません。

◆近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲

◆【動画】【ニコニコチャンネル 水間条項国益最前線】http://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou

◆「歴史戦ポストカード(日英対訳)」を使用して国内外に発送される方で注文・宛先等は【オフィス存ホームページ(水間政憲のホームページ)】を
 検索して見てください。http://officezon.net

◆水間政憲ブログ【水間条項】(無断転載禁止) http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
 

【立花孝志】 NHK撃退シール発送風景 ボランティアの皆様本当にありがとうございます。もちろんドンドンボランティア

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月29日(金)21時06分3秒
返信・引用
           https://www.youtube.com/watch?v=uRt62_YBr9A                                 2017/12/27公開「孝志立花」より転載

★2018年2月11日【日】告示の町田市議会議員選挙に【NHKから国民を守る党】町田市政対策員の【深沢ひろふみ】が立候補する予定です。
★ビラ配りやポスティングのボランティアを募集しています。お問い合わせは09054922378【深沢ひろふみ】まで
★NHK撃退シールがNHK撃退グッズにパワーアップあなたのご住所・お電話番号・お名前と書いたメールをタイトル【シール希望】として
tachibanakumi0112@hotmail.co.jpまで送信して下さい。
 

【直言極言】韓国の卑劣、戦後保守の醜態~草莽崛起と独立自尊 [チャンネル桜H29/12/29]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月29日(金)20時44分39秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=cH61ofz7x1w

今回は、案の定文在寅大統領が反故にした「日韓慰安婦合意」の問題を通して、戦後日本人にも求めたい独立不羈・自立自尊への自覚についてお話さ頂きます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

  ◆チャンネル桜公式HP  http://www.ch-sakura.jp/
 

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