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【感動】「これは中国の番組?」日本のテレビを見たハンガリー人がどうしても伝えたい・・【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 4日(金)15時14分10秒
返信・引用
     https://www.youtube.com/watch?v=V_eKlLHI_sM                                  2018/04/08 公開「日本に生まれて良かった」

 

「拡散KAZUYA Channel」 生活保護需給の外国人が過去最多、医療制度も悪用され奪われる日本の血税

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 4日(金)14時58分14秒
返信・引用
     https://www.youtube.com/watch?v=ViCXDeRulu0                                2018/05/03 公開「KAZUYA Channel」より転載
 

【Front Japan 桜】いい加減にして!中国人留学生への優遇 / 慰安婦像を撤去~約束を守るフィリピン、守らない韓国[チャンネル桜H30/5/2]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 4日(金)14時55分11秒
返信・引用
  【Front Japan 桜】本当のお金の話をしよう / いい加減にして!中国人留学生への優遇 / 慰安婦像を撤去~約束を守るフィリピン、守らない韓国[桜H30/5/2]

       https://www.youtube.com/watch?v=wTZccvfbCnE                                    キャスター:三橋貴明・saya

  気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、
様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!

■ ニュースPick Up
・物価上昇率2パーセント未達成、期限も撤廃~遠いデフレ脱却 ・慰安婦像を撤去~約束を守るフィリピン、守らない韓国 ・自民党若手議員が消費増税凍結の提言書

■ 本当のお金の話をしよう        ■ いい加減にして!中国人留学生への優遇

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

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我那覇真子×半井小絵?【神演説】会場中が大称賛!日本国憲法施行71年 公開憲法フォーラム2018年5月3日-侍News

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 4日(金)14時49分5秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=twFPTCKt8zA                                 2018年5月3日「News侍」より転載

 

櫻井よしこ?【神演説】枝野幸男の大矛盾に呆れる!日本国憲法施行71年 公開憲法フォーラム5月3日-侍News

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 4日(金)14時44分1秒
返信・引用
       https://www.youtube.com/watch?v=EqBGAaz0DDA                                       2018年5月3日「News侍」より転載

 

【Front Japan 桜】テレ朝と財務省の醜い癒着 / 田村秀男~「為替条項」は日米関係の破壊 [チャンネル桜H30/5/3]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 4日(金)14時36分28秒
返信・引用
  【Front Japan 桜】TOKIO事件の報道されない真実 / テレ朝と財務省の醜い癒着 / 田村秀男~「為替条項」は日米関係の破壊[桜H30/5/3]

      https://www.youtube.com/watch?v=yH5Vi7TmMH4                           キャスター:水島総・髙清水有子

  気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、
様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!

■ ニュース PickUp ・TOKIO事件の偽善と欺瞞 ・テレ朝と財務省の「手打ち」は許さない  ・恐るべき日本のサイバー戦争観  ・憲法改正の世論操作

■ 「為替条項」は日米通商を壊す           ゲスト:田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)

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【ニコニコ動画 水間条項国益最前線】 第83回 第1部・第2部(2018/05/04)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 4日(金)09時05分14秒
返信・引用 編集済
                                         【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】BLOGより転載
《 フリー動画 【水間条項国益最前線】第83回 第1部

《◇南禅寺で毒ガステロ:いま神社仏閣に敵愾心を持っている在日外国人を徹底的に阻止するには市民の意識が大事◇他》

 http://www.nicovideo.jp/watch/1525352073?  2018/05/03  背景は江東区の仙台堀川公園2018.5.1

《会員動画 水間条項国益最前線】第83回 第2部

《◇中国人が90%を越えた宮崎県の高校で「中国国家斉唱」:いま地方から日本が蝕まれている現象を見逃してはいけない◇他》

 http://www.nicovideo.jp/watch/1525376011   2018/05/04  背景は北区の旧古河庭園4月27日

☆近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲 ニコニコチャンネルです。日本の国益を護るために有益な情報を発信するために開設しました。
 共に戦ってくださる同志の皆様の加入をお待ちしております。

【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】

◆【動画】【ニコニコチャンネル 水間条項国益最前線】http://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou

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 検索して見てください。http://officezon.net

◆水間政憲ブログ【水間条項】(転載条件・全文掲載)http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
 

【邪悪中国共産党がサラミ侵略加速】 南沙諸島の略奪人口島に対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルを配備か?

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 3日(木)22時59分17秒
返信・引用
  ●南沙にミサイル初配備か 中国、軍事拠点化を加速                                     2018/5/3 「共同通信社」

【ワシントン共同】米CNBCテレビは2日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の人工島に最近、中国が対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルを配備したと報じた。

米情報機関による最新分析に詳しい関係者の話としており、事実なら南沙諸島では初のミサイル配備となる。

北朝鮮の核・ミサイル問題に国際社会の注目が集まる中、中国が南シナ海の軍事拠点化を加速させている恐れがある。

 CNBCによると、ミサイルは過去30日間に南沙諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁やミスチーフ(美済)礁、スービ(渚碧)礁に配備された。
南沙諸島では最近、軍事用レーダーの設置も確認されている。
 

【在日外国人の生活保護支給世帯急増&金額青天井ATM日本】血税垂れ流しで日本人悲鳴!(NHKが決して報じないニュース) 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 3日(木)22時44分58秒
返信・引用
  ●生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
平成30年(2018)5.3 産経

        http://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030005-n1.html


  生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。
日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ
拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

 厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、
18年度(3万174世帯)からの10年間で 56・0%増えた。

また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。

28年度は月平均 7万2014人と、
18年度の    4万8418人から 48・7%多くなった。

一方、在留外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。

 外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で
解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。また、昭和57年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から
外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。


●生活保護受給外国人の多い群馬県大泉町を歩く 日本語の壁 再就職できず               平成30年(2018)5.3産経
   http://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030006-n1.html


 群馬県南東部に位置する人口約4万2千人の地方都市、大泉町。SUBARU(スバル)をはじめ大手メーカーの工場が立地する同町は、バブル期の人手不足を
機に外国人の受け入れを拡大し、現在は住民の約18%を外国人が占めている。一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は23%と人口比率を上回る。

リーマン・ショック後の景気悪化などで解雇された後、日本語能力がないため仕事につけないといったケースも多いとみられる。現地をルポした。

「日本人は優しいよ。うちの娘も大好き」。町内のブラジル料理店に入ると、来日20年という店員の女性は、ニコニコ笑いながらこう話した。

 町を歩くと、南米系とおぼしき男女に何回もすれちがう。飲食店、小売店、教会…。至る所にポルトガル語の看板があり、中心部の大通りには
「TATTOO(タトゥー=入れ墨)」ショップが立ち並んでいた。

 同町の中小企業などが外国人労働者の受け入れを拡大し始めたのは、平成2年の入管難民法改正がきっかけだ。この改正で日系2、3世の外国人を対象に、
職種の制限なく就労できるようにする「定住者」資格が設けられた。

南米系を中心に転入する外国人が増え、

昭和63年12月末で  312人(人口全体の0・8%)だった外国人は、
平成 8年12月末に 4303人(10・3%)へ。
  30年3月末には 7586人(18・1%)へ達した。

最多はブラジル人で4096人(外国人の54・0%)、
次がペルー人(982人、12・9%)。 町内には計46カ国の人が住んでいる。

 問題なのが、外国人による生活保護受給の割合の高さだ。3月末現在、同町で生活保護を受給している外国人は94人(受給者全体の23・1%)
・65世帯(20・1%)。171人(32・4%)・97世帯(25・4%)とピークだった27年3月末より改善したが、なお高水準だ。
生活保護費の膨張は町の財政を圧迫しないが、国や県の負担を増す。

 生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ。工場労働は日本語の会話があまり必要ないが、「それでも雇用する側は、
日本語が使えない人は雇いづらい面もあるのではないか」(同町の担当者)。

 町でも日本語講座を開くなどしているが追いつかない。別の担当者は国の対策を求める。「たとえば制度説明のポルトガル語資料は町が作っており、
コストがかかる。国で全国統一のものを作ってほしい」

この担当者は今後、国による外国人労働者の受け入れが進むと、外国人の集まり方の差が自治体間で生まれ、必要コストの負担が不公平になるのではないかと危惧する。

このほか、派遣社員や期間工として他県へ転出したり、母国へ帰ったりする外国人もおり、住民税などの滞納を回収しづらいといった悩みがあるという。

 政府は人手不足を解決するため、入管難民法が定める「専門的・技術的分野」の在留資格に関し、対象拡大を目指す考えだ。ただ、やみくもに外国人労働者を
増やしても国の財政負担増などにつながりかねない。どんな課題にどう対処すればいいのか、大泉町は一つのモデルケースとなりそうだ。
 

【安倍「叩き切ってやる」暴言の反日極左学者へ科学研究費6億円交付金・研究結果の国益は?】 当局潜入コミンテルンの暗躍(支給)疑惑はないのか? 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 3日(木)22時16分28秒
返信・引用
  ●科研費めぐり杉田水脈衆院議員らと山口二郎・法政大教授がバトル 6億円近い交付指摘に山口氏「根拠ない言いがかり」「学者の萎縮が狙い」

       http://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030015-n1.html                   平成30年(2018)5.3 産経


  日本学術振興会などが研究者に研究費を補助する科学研究費(科研費)に関して、法政大の山口二郎教授と杉田水脈衆院議員が新聞、
雑誌やツイッター上でバトルを繰り広げている。

 まず、4月26日発売の週刊新潮で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が杉田氏の調査の成果として「科研費の闇 税金は誰に流れたか」と題して、
次のような指摘をした。

 平成27年、安倍晋三首相を批判するあまり「お前は人間じゃない。叩き切ってやる」と演説した山口教授に対し、巨額の科研費が支給されている、と。
寄稿で櫻井氏は、山口教授の「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」に対し、

・平成14年~18年、 4億4577万円が、
・19年~23年、「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」に   9854万円、
・24年~29年には「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」に 4498万円が

・日本学術振興会や文部科学省から計6億円近くが交付されたことを明らかにした。

これに対し、山口氏は4月29日の東京新聞紙上で次のように反論した。(中略)

 杉田氏は「『(科研費は)同じ分野の経験豊富な学者が申請書を審査して決定される』と山口二郎・法政大教授。日本政治学会理事長経験者の大学教授に
億単位の科研費が支給されていることを言論テレビで指摘しましたが、そのような審査方法だったのですね。身内に甘いのでしょうか? 」とツイート。

 さらに「これを聞いて怒らない国民はいないのでは? 」とし、山口氏と対談した北海道大学の教授が、「先生(山口氏)が巨大なファンドを取られて」
「好き勝手させてもらった」と話している動画をツイッターに上げた。

 これに対し、4月30日、山口氏は「最近、右派の政治家、評論家とそれに追随するネトウヨが、私をはじめとする現政権に批判的な学者を反日と呼び、
反日学者に科研費を渡すなというキャンペーンを張っているので、東京新聞のコラムに反論を書いた」とツイート。

 これに対し、杉田氏は「私も学問の自由は保証されるべきで制限されてはいけないと思います。ただ、公金を投入する場合は納税者の皆さんにキチンと
説明責任が果たせるようにすべきと考えます。私は科研費の事実(誰にいくら等)を示しているだけで、多い、少ない、無駄であるという判断は納税者の方が
されればいいと思います」と再反論した。

 ツイッター上では賛否両論が渦巻いているが、杉田氏の活動を非難する声がある一方、「理系より文系が優遇されすぎでは? 」「領収書を公開して」などと
科研費の選考過程や使い道など、内実が不透明に感じると指摘する声が多かった。(文章抜粋)
 

【ロシア戦闘機がシリア沖の地中海で墜落(2人死亡)】 (NHK隠蔽ニュース。 反面、米軍墜落事故は不安を煽りしっかり報道!)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 3日(木)21時41分15秒
返信・引用
  ●ロシア戦闘機がシリア沖の地中海で墜落 2人死亡、事故か                           平成30年(2018)5.3 産経

        http://www.sankei.com/world/news/180503/wor1805030037-n1.html

  ロシア国防省によると、ロシア軍の戦闘機スホイ30SMが3日、離陸後の上昇中にシリア沖の地中海で墜落し、乗員2人が死亡した。
戦闘機は攻撃を受けておらず、鳥がエンジンに突っ込んだ可能性があるとしている。タス通信などが伝えた。

戦闘機は、ロシア軍が拠点とするシリア北西部ヘメイミーム空軍基地を離陸していた。


●米 軍輸送機が道路に墜落 9人死亡 防犯カメラに瞬間の映像                           5月3日 10時46分 NHK
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180503/k10011425981000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

  アメリカ南部のジョージア州で、退役前の最後のフライトで飛び立った軍の輸送機が、基地の近くの道路に墜落し、乗っていた9人全員が死亡しました。
墜落の瞬間の映像には、輸送機が回転しながら地上に落ちていく様子が捉えられています。

  ジョージア州東部のサバンナで2日、アメリカの自治領プエルトリコの空軍に所属するC130輸送機が、基地を飛び立った直後に幹線道路の交差点に墜落し、
炎上しました。AP通信が当局者の話として伝えたところによりますと、輸送機に乗っていた9人全員が死亡しました。

  墜落の瞬間を偶然捉えた防犯カメラの映像では、軍用機が突然機首を真下に向け、回転しながら墜落していく様子や、大きな炎と
黒い煙が立ち上るのが確認できます。

また墜落現場で撮影された写真や映像には、道路上で大きく壊れた輸送機の機体の一部が写っていて、衝撃の激しさがわかります。
 

中国共産党習近平政権:支那人建設作業員(タワークレーン車の操縦士)の賃上げ闘争、大陸全土で抗議デモ!(NHKが隠したいニュース)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 3日(木)12時43分39秒
返信・引用
  ●タワークレーン操縦士、27都市でデモ 賃上げ求める=中国http://www.epochtimes.jp/2018/05/32909.html  2018年05月01日 「大紀元」


 河北省石家莊市、江西省南昌市など27都市で、タワークレーン車の操縦士は賃上げを求めて抗議デモを展開している。5月1日の国際メーデーに合わせて
行われたデモは注目を集めている。

 4月27日、四川省自貢市で操縦士らが横断幕を掲げ、デモ行進を行った。その後、運動は湖北省仙桃市、河南省駐馬店市、貴州省清鎮市、
湖南省衡陽市、江蘇省淮安市、福建省アモイ市など18省27都市まで広まった。

 デモ参加者は賃上げと残業代の支給を求めている。「危険な仕事なのに、給料が低い。5年前から給料が上がっていない。残業代もない。
家族を養うのは困難だ」と訴えている。

参加者数は確認されていない。抗議活動の様子は動画サイトに流出し、関心が集まっている。

 労使問題を注目する人権団体「中国労工通訊」(本部=香港)の責任者は米VOAの取材に対して、今回の抗議は「組織的」だと述べ、
18の省まで広がっているデモは1989年天安門事件以降初めてだと言及している。「デモの運営能力は非常に高い」

最近、広東省、安徽省、山西省、浙江省と山東省など各地で、建築現場の労働者、

大型トラックの運転手、タクシーの運転手と配達員によるデモも行われている。労働者が街頭に出て抗議デモを開催するのは、近年ではまれのことだ。
 

【国民の知る権利を偉そうに妨害する諸悪の根源BPO】(反日左翼メディアの茶坊主組織と噂されているようです?)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 2日(水)23時53分48秒
返信・引用
  ●「BPOは正気か」ニュース女子騒動、DHC会長が衝撃の反論手記                          平成30年(2018)5.1 産経

       http://www.sankei.com/entertainments/news/180501/ent1805010002-n1.html


 東京MXテレビ(MX)の情報バラエティー番組「ニュース女子」の放送が先月末で終了した。同番組をめぐっては、沖縄基地反対運動に関する内容について、
放送倫理・番組向上機構(BPO)が放送倫理違反と人権侵害を指摘したことが記憶に新しい。放送終了の背景に何があったのか。番組制作を担った
ディーエイチシー(DHC)グループ会長、吉田嘉明氏がついに沈黙を破り、iRONNAに独占手記を寄せた。

 問題となったのは、沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた昨年1月2日放送の「ニュース女子」だった。沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する
反対運動の特集で、VTRで「(運動参加者が)日当を貰ってる!?」などと表現、反対派による救急車の運行妨害などを伝えた。

 これについて、BPOの放送倫理検証委員会は昨年12月、事実に基づかないとして「重大な放送倫理違反があった」との意見書を公表した。
また、3月8日には、BPOの放送人権委員会が、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表について「基地反対運動の黒幕」と受け取れる内容に
なっていたとして、名誉を毀損(きそん)する人権侵害があったと認定した。

 吉田氏は手記の中で、BPOについて「委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織」と痛烈に批判。「私どもはわが同胞、沖縄県民の惨状を見て、
止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか」と綴り、BPOの勧告に真っ向から反論した。


詳細はiRONNAの最新テーマ《「ニュース女子」DHC会長、衝撃の反論手記》でお届けする。主な記事は以下の通り。https://ironna.jp/theme/909

○【DHC会長独占手記】「ニュース女子」騒動、BPOは正気か(DHC会長・吉田嘉明、※吉は土かんむりに口)https://ironna.jp/article/9559

○「ニュース女子」打ち切り、朝日のフェイク記事に隠れた意図(経済評論家・上念司)https://ironna.jp/article/9556

○沖縄のデマ垂れ流し「ニュース女子」お寒い番組制作に絶句する(文筆家・古谷経衡)https://ironna.jp/article/9555

○「国民の知る権利を奪った」BPOに放送倫理を語る資格なし(中部大学特任教授・武田邦彦)https://ironna.jp/article/9562

○MXテレビに編集権なし、完パケ配信「ニュース女子」のしくじり(Japan In-depth編集長・安倍宏行) https://ironna.jp/article/9552

▼放送倫理・番組向上機構 Wikipedia
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=8&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi2u4mqhZDYAhXH2LwKHa3fBaIQFghjMAc&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E6%2594%25BE%25E9%2580%2581%25E5%2580%25AB%25E7%2590%2586%25E3%2583%25BB%25E7%2595%25AA%25E7%25B5%2584%25E5%2590%2591%25E4%25B8%258A%25E6%25A9%259F%25E6%25A7%258B&usg=AOvVaw1ruvKiAfo_6qSBHHsNGMPF

・(元委員)香山リカ(精神科医、テレビコメンテーター)  香山リカ名はペンネーム、通名は「中塚尚子」本名は「金梨花」 (中指女で有名なようです)
 中指を立てて威嚇:「Fuch you くたばれ」を意味、現代では「Fuch you=くそくらえ」、Fuch youの本来の意味は「お前を犯してやる」だそうです。
 

「拡散KAZUYA Channel」 DHC会長「朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました」

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 2日(水)23時30分35秒
返信・引用
      https://www.youtube.com/watch?v=H0c1fAqv1_M                                    2018/05/02 公開「KAZUYA Channel」より転載

 

【桜便り】加藤健~南北会談後の朝鮮総連の動きに警戒せよ! / 菅野氏 抗議書受け取り拒否 / 板門店開催?米朝会談 / 中国の奄美爆買い[桜H30/5/2]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 2日(水)23時23分42秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=EgYTCzLOkoc                キャスター:水島総・水野久美

日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします!

  ■ 菅野氏 抗議書受け取り拒否   ■ 西尾幹二氏との特別対談について
  ■ ニュース PickUp    ・板門店開催?米朝会談  ・中国の奄美爆買い
  ■ 南北会談後の朝鮮総連の動きに警戒せよ!   ゲスト:加藤健(アジア調査機構代表)

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【拉致問題アワー #411】 即時一括帰国を!~期待をにじませる家族の思い[桜H30/5/2]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 2日(水)23時22分30秒
返信・引用
       https://www.youtube.com/watch?v=RSRM7IJq4o0     司会:増元照明(前「家族会」   事務局長・増元るみ子さんの弟)


VTR:政府に今年中の全被害者救出を再度求める国民大集会  [平成30年4月22日 シェーンバッハ・サボー]

 北朝鮮による拉致被害者救出のために、ご家族や関係者の話や集会などのVTRを交え、これまでの経緯や政府の対応、今後の課題などについて考察します。
今回は、16年間の膠着状態を経てようやく、米朝首脳会談を機に事態が動き出しそうな気配が感じられる中、開催された国民大集会より、
「家族会」の皆さんの声をお送りします。

≪ご意見・ご質問 募集!≫
※ 拉致被害者を取り戻すための方法や、増元照明へのご質問やお便りなど、皆様の声をお寄せください! 郵送やメール、FAX にて受け付けております。
いただいた内容は、番組にてご紹介させていただく場合もございます。 どうぞ宜しくお願いいたします!

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【中共の罠『一帯一路』構想の一環・狙われた奄美】サラミ戦略「北海道土地バク買い」ウングルチベット化(2049)「日本自治区」侵略に警戒を!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 2日(水)16時13分22秒
返信・引用 編集済
  ●【異聞~要衝・奄美大島(下)】中国大型クルーズ船寄港計画と奄美・自衛隊拠点の不気味な合致            平成30年(2018)5.2  産経

       https://www.sankei.com/life/news/180502/lif1805020004-n1.html


 奄美大島北部の龍郷(たつごう)町龍郷。笠利湾は、美しいサンゴ礁が広がり、青く穏やかな内海だ。その一角、芦徳地区に、米大手クルーズ旅行社
「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が、中国・上海から九州に向かう大型クルーズ船の寄港地としてリゾートパークを開発する計画を公表したのは平成28年3月のことだ。

 倉崎海岸に15万~22万トン級の大型クルーズ船が接岸できる長さ350メートルの浮桟橋を設置し、町有地などを活用してクルーズ客が利用するレストランやプール、
遊歩道などを整備するという計画で、開業は30年春を目指し、開発面積は計52万平方メートルという巨大プロジェクトだった。

毎年3月から11月までの間、週2~4回寄港し、年間30万人が来島するという計画に、経済効果を期待した町は計画を進めようとしたが、住民は反発した。

▼龍郷町の当時の人口は6028人。地元の主婦はこう振り返る。

 「観光客と乗組員を合わせると7千人の中国人が週に2回も来ると聞いた。中国人向けの店が増え、景観が変わり、中国人の街になるのではないかという
不安がつきまとった。岬より大きな船が来るかと思うと、ぞっとした」

 別の農家の男性は「突然の計画で寝耳に水だった。町の人口より多い中国人観光客を受け入れるのは無理だ。環境破壊になると反対した。それに最初は観光だが、
そのうちに土地を買うようになるのではないかという心配もあった」と話す。

▼想定以上の多くの反対で龍郷町は4カ月後、推進を断念する。ところがその後、代替地を探したかのように瀬戸内町の西古見集落への寄港計画が浮上したのだ。

▼寄港に反対したと話した龍郷町の男性は取材に対し「実は…」と口を開いた。

 「いろいろなことが動き始めたのは、ちょうど奄美が水面下で大熊(奄美市)や節子(瀬戸内町)に自衛隊基地を誘致し始めたころだった。
中国側は自衛隊の動向に合わせて拠点作りを考えているのではないかと勘ぐってしまう」

 これまで奄美大島には、航空自衛隊が奄美大島分屯基地に通信所を置き、海上自衛隊の「奄美基地分遣隊」に20人規模の自衛官が駐屯していた。
しかし、26年8月、武田良太防衛副大臣(当時)が奄美大島を訪れ、瀬戸内町と奄美市が陸上自衛隊部隊配備の有力候補地であることを説明、地元自治体から
受け入れの意向を確認した。

 計画は翌27年度から予算化され、工事が進められるなど本格的に動き出した。それ以降、奄美では中国が関係しているとみられる資本による不動産買収が始まり、
大型クルーズ船寄港計画の浮上後、本格的に動きだしたというのである。

別の年配女性は「世界遺産登録の話が出ても、だれも投資に動いたりしていなかった。今から考えると、自衛隊拡充の動きが出始めてから変化があったような気がする」と振り返る。

▼中国側の意図を解説するのは、動向に詳しい中国ウオッチャーだ。

 「中国にとっても奄美が軍事戦略上の要衝であることは分かっている。すでに身分を隠した工作員が情報収集のために入り込んでいる。
『一帯一路』構想の一環でミクロネシアの島々を押さえようとしているが、奄美もその一環だ」

▼不動産取引規制なく活発化

喜界島(鹿児島県喜界町)は奄美大島の東方約25キロの海上に浮かぶ。

 奄美群島で5番目に大きな島で、周囲48・6キロ、面積約56平方キロ。周辺を隆起サンゴ礁に囲まれた平たい台地状の地形で奄美群島国立公園に属し、
琉球弧の最外縁をなす。奄美空港からは約20分、名瀬(なぜ)港からはフェリーで約2時間半の距離だ。

 この島は奄美で最初に飛行場が建設されるなど、先の大戦では重要な軍事基地だった。現在も、防衛省情報本部が運用、360度の全方位から電波が受信可能な
高感度アンテナを備える高性能無線電波傍受施設の喜界島通信所、いわゆる「象のオリ」を抱える要衝である。

この喜界島の正面にあたる奄美本島東部の沿岸に、眺めの良い岬のような高台地域がある。通称アオン地区(龍郷(たつごう)町戸口)だ。

 地元住民は「天気がいいとどの場所からも喜界島が近すぎるぐらいに見える。時には海岸沿いに米軍のオスプレイが飛ぶのも見える」と話す。
もしも自衛隊などの動向を監視したいと思う者がいれば最適な場所なのだ。


 この一角の町有地6937平方メートル(2,100坪)が平成28年9月、香港資本の総合商社会長で香港在住の日本人に払い下げられた。同社は高級外車の販売や貿易、
保険業など多彩な業務をこなし、海図や海事情報を扱うインテリジェンス系の業務も扱っているとされる。会長の妻は、アジアの海運王と呼ばれた香港経済界の
重鎮男性の次女で、中華圏に幅広い人脈を持つことで知られているという。

 不動産の買収は会長の個人名で登記され、別荘や美術館を建設する意向とされる。会長は「美術館といっても個人の遊びのようなもので、
倉庫の意味合いが強い建物だ。土地も広くはない。完成も未定。取材はお断りしたい」としている。

 この会長は周辺一帯の町有地を含め、16年3月に5,393平方メートル(1,635坪)、26年3月に3765平方メートル(1,140坪)
、同年7月に3,204平方メートル(970坪)の計1万2,362平方メートル(3,750坪)を個人名義で購入した。

 眺望が素晴らしいこのあたりでは、他にも触手を伸ばす動きがある。昨年9月に673平方メートル(200坪)、9,383平方メートル(2,850坪)、
1,415平方メートル(430坪)の3カ所計1万1,471平方メートル(3,500坪)が、奄美市内のA社を通し東京都内のB社に転売されている。
地元業者らによると、B社は米国系の企業ともいわれるが実態は分かっていない。

 不動産業に詳しい地元住民によるとこのアオン地区では土地売買の動きが激しく、「地元の不動産業者らが動いているが、背後にだれがいるか分からない。
日本の会社だけれど、資本を見ると中国が絡んでいることも考えられる」という。土地取引に詳しい奄美市の会社員は「中国資本が土地を激しく買っている」と漏らした。

▼土地買収だけではない。再生エネルギー目的の太陽光発電や風力発電の開発で進出する動きもあるという。

 実際、奄美空港近くの笠利町では、喜界島を望める風光明媚(めいび)な高台で規模の大きな太陽光発電施設が稼働している。元自衛隊関係者は、
この発電所も背後に中国資本がついている可能性が高いと指摘する。

 また、米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」の船の寄港候補地とされた芦徳地区でも、シンガポール系とみられる資本が笠利湾沿いに
1ヘクタール(3,030坪)の土地を買収し、豪華なリゾートホテルをオープンさせている。

こうした動きに地元のある地方議員は「水源地確保を目的にして山を買っているといった話は聞かない。

 北海道とは違う」と指摘した上で、「奄美の北部地域は最高のリゾート地だ。アクセスもロケーションも観光客のニーズに合っているとみて、観光開発のために
海岸沿いの土地を買っているだけのことではないか」と楽観的だ。

だが、外国資本に安全保障上の要衝の地を何の規制もなしに売買を許すことの脅威は、南の島でもじりじりと強まっている。(文章抜粋)


●中国企業1,300社の2016年農業分野投資額は約2.7兆円・100カ国で海外の農業、林業、漁業分野に投資幅を拡大

     ▼海外農地を狙う中国 農業分野での投資が6年で5倍に  http://www.epochtimes.jp/2018/04/32851.html  2018年04月27日


 

【金正恩に丸め込まれた文大統領】「平和」のみ強調宣伝 「核ミサイル完全廃棄と全拉致被害者帰還」は、北の立場と主張は何も変化なし!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 2日(水)15時14分31秒
返信・引用
  ◯【正論】人権・核廃棄なしの板門店宣言 モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力        平成30年(2018)5.2 産経

        http://www.sankei.com/column/news/180502/clm1805020004-n1.html

▼悲しさをにじませた脱北者たち  (文章省略)

▼「平和」だけが強調された

 正式名称が「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」である宣言では本文に「平和」という語が12回も出てくる。冒頭部分には
「朝鮮半島にもはや戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを8千万のわが同胞と全世界に厳粛に宣言した」とある。

  しかし朝鮮半島の軍事的緊張は、北朝鮮というテロ国家が核、ミサイル、生物化学兵器を開発し、韓国に軍事挑発を続け、世界中から多くの無辜(むこ)の民を
拉致して帰さないことから生まれている。

だから、金委員長から「核ミサイル完全廃棄と全拉致被害者帰還」という約束を取り付けることが平和実現のための唯一の道だった。しかし、文大統領はそれに失敗した。

 それなのに平和を強調するのは、米朝首脳会談が決裂した場合に軍事的緊張が高まることを予想した金委員長が、韓国政府と韓国国民に戦争反対を叫ばせて
米軍の活動を抑えようとした策略かもしれない。

 本文2213字(原文)の宣言の中で核問題に言及したのはわずか148字(約7%)だけだ。そこには日本のマスコミが、金委員長が完全な非核化を約束したと
大見出しで報じた「南と北は、完全な非核化を通して核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」という記述が入っていた。

 しかし、ここで言われている「朝鮮半島の非核化」とは、すでに3月に訪中した金委員長が金日成主席の遺訓だと語ったものと同じだ。1991年に金主席が
提唱した米軍撤退、韓米同盟解体をその中身とする「朝鮮半島の非核地帯化」に外ならない。だから、北朝鮮メディアも宣言を全文報じることができた。

▼北の立場は従来と変わりない

 日本では注目されていないが、宣言では「非核化」記述の直後に「南と北は、北側が講じている主動的な措置が朝鮮半島非核化のために非常に意義があり
重大な措置だという認識を共にし」という文が入っている。

 「北側が講じている主動的な措置」とは4月20日の労働党中央委員会総会で核とミサイルの実験中止、核実験場廃棄を決めたことを指す。
ところが、同決定では実験中止の理由を「国家核武力がすでに完成した」からだとしている。核保有宣言なのだ。

 金委員長は4月22日に北朝鮮の言論機関と文学創作機関に「北朝鮮が堂々たる核保有国になったことを住民らに宣伝せよ」という指令を下している
(韓国の通信社NEWSISのスクープ報道)。つまり、宣言に書かれた「朝鮮半島の非核化」とは、核保有国である米国と北朝鮮が対等な立場で核軍縮を行うという
ことなのだ。これは従来の北

▼朝鮮の主張で、何の変化もない。

 ソウルで北朝鮮自由週間開会式が持たれていた頃、ボルトン米国大統領補佐官が米国のテレビに出演して、「リビア型」の完全で検証可能、不可逆的な
核ミサイル廃棄を改めて求めた。

 ボルトン補佐官を従えたトランプ大統領は簡単に譲歩しない。文大統領ができなかった「核ミサイル完全廃棄と全拉致被害者帰還」という約束を金委員長から
取り付けられるのか。それができなければ、私たちは軍事緊張の高揚という重大な危機に直面する。 (文章抜粋)
 

【拉致は北朝鮮の残酷な国家犯罪】日米連携など制裁網の成果だが解決へ安易決断NG、圧力は継続。人攫い身代金要求警戒も!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 2日(水)14時38分54秒
返信・引用 編集済
  ◯【主張】拉致問題の解決 いまこそ強い制裁を貫け                               平成30年(2018)5.2 産経新聞

         http://www.sankei.com/column/news/180502/clm1805020002-n1.html


  先の南北首脳会談で、金正恩朝鮮労働党委員長は「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたという。韓国の文在寅大統領は
日本人拉致問題を提起したと、安倍晋三首相に伝えた。

なんとしてもこうした流れを、拉致問題の解決に結びつけてほしい。解決とは、被害者全員の帰国である。ただ現時点で、拉致問題での具体的進展は何もない。

 文氏の提起に対する北朝鮮側の反応は伝えられず、南北会談を受けた「板門店宣言」には、全く触れられなかった。対話は対話のためのものではなく、拉致問題の
解決を前提としたものでなければ受け入れられない。北朝鮮側が必死の外交攻勢に出ているこの機を逃さぬため、いまこそ、政府は強硬姿勢を貫くべきである。

 北朝鮮を微笑(ほほえ)み外交に追い込んだのは、いうまでもなく日米が牽引(けんいん)した国際社会の制裁網である。核・生物・化学兵器とあらゆる
弾道ミサイルの放棄、そして拉致問題の解決へ向けて具体的な行動がない限り、制裁を緩めてはならない。早まって動けば、それこそ北朝鮮の思うつぼである。

 その意味で不安を覚えるのは、まだ何も達成されない中で韓国の一部にみられるお祭り騒ぎであり、国内世論の緩みである。
これに影響されたかのような「日本置き去り論」が代表的なものだ。

拉致は、北朝鮮による残酷な国家犯罪である。

米国をはじめとする国際世論を喚起し、正恩氏にこの解決を突きつけるためには、背景に国民の強い怒りを必要とする。

 日米首脳会談で安倍首相がトランプ米大統領に米朝首脳会談での拉致問題提起を求めたのは、被害者奪還への強い意志である。河野太郎外相が
ポンペオ米国務長官と会談し、拉致問題解決への協力を申し合わせたのも同様である。

 拉致被害者、横田めぐみさんの弟、拓也さんらは米国で国務省などを訪れ、「40年間、救いを待ち続ける拉致被害者や家族の痛み」を訴えた。
全ては北朝鮮を動かすための懸命の努力である。

 被害者の帰国実現のため、米韓など国際社会の協力を求めることは当然である。他人任せといった批判は当たらない。
そして最後は、日本政府が自ら、その交渉を完結させなくてはならない。そのための圧力の継続である。
 

【反日狂乱韓国・釜山「次なる捏造の徴用工像」当局が阻止】一時徴用は245人(当時高額待遇)他は出稼ぎと密入国者(設置黒幕は北と中共)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 5月 2日(水)14時05分28秒
返信・引用
  【歴史戦】文在寅氏訪日・日韓宣言20年で判断 徴用工像の設置阻止 慰安婦像は放置、日韓合意無視      平成30年(2018)5.1  産経

        http://www.sankei.com/world/news/180501/wor1805010038-n1.html


  日本政府が韓国に対し「不適切だ」と再三、懸念を伝えていた釜山の日本総領事館前への「徴用工像」の設置が韓国当局に阻止された。「外国公館の安寧の妨害や
威厳の侵害を防止するための措置」を義務づけたウィーン条約に沿った当然の措置だが、背景には日韓関係の一層の悪化を避けたい韓国政府の事情がある。

元徴用工の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅し、日韓政府間では解決済みだ。韓国の歴代政権も、この政府見解を踏襲してきた。

 韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は当初は個人的に、元徴用工の請求権について「個人の権利は残っている」との考えを表明したが、
公式の立場ではそれまでの政府見解に従う姿勢を示している。

 日韓関係は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反しソウルの日本大使館前に加え、2016年に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が設置されたことで一層悪化。
先月には河野太郎外相や外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が訪韓し、徴用工像設置の動きへの懸念を韓国政府に伝えた。

 韓国政府も「外交的な摩擦を呼ぶ可能性が高い」(韓国外務省)と、設置されれば対日関係の一層の泥沼化は不可避だと考えていた。
しかも、今月には東京で日中韓首脳会談が予定されており、文大統領が就任後、初めて訪日する。

  さらに今年は、小渕恵三元首相と金大中元大統領による日韓パートナーシップ宣言から20年。文大統領は当時の対日関係を理想としているとされ、河野外相との会談でも、
今年が「意味深い年」であると発言している。韓国政府は、徴用工像設置で日韓関係をよりこじらせれば「国益に反する」と判断したようだ。

総領事館前への設置阻止は日本としては当然の措置であり、後は「対日外交摩擦を考慮する」という韓国政府が判断すべきことだ。

 ただ、日本大使館と総領事館の前には、国際条約と日韓合意に反して、現在も慰安婦像が放置されている。徴用工像の阻止以前の問題である日韓間の重要な
懸案は残されたままだ。
 

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