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【米公聴会:邪悪中国共産党による海外浸透工作に対して危機感】「米中国交正常化40年の歴史は騙されていたのか」疑問視!(ゆでガエル洗脳戦)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月26日(火)10時18分53秒
返信・引用 編集済
  ●知らぬ間にコントロール 「まるで茹でガエルのよう」中国共産党の浸透工作に警戒を=米公聴会          2017年12月25日 「大紀元」

        http://www.epochtimes.jp/2017/12/30246.html

 「米中国交正常化40年の歴史は偽りだったのか、疑問視されているところだ」。米国中央情報局(CIA)前中国担当局長は最近、ホワイトハウスで開かれた
中国問題に関する公聴会で、中国共産党による海外浸透工作に対して危機感をあらわにした。

「外交関係」という名目に庇護された「統一戦線工作」から、教育の名を借りて共産党思想宣伝を行う言語機関「孔子学院」。

 国内大手ハイテク企業の検閲受け入れ、中国資本に左右されるハリウッド映画。日本でも散見される中国共産党の手広い浸透工作は、
民主主義の国の基本的価値観や国益を脅かしている。

 ホワイトハウスでは12月13日、中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)が、中国共産党による民主国家への勢力浸透について専門家らを招いて公聴会を開催した。
題は「中共政権の長い腕:中国式権威主義を世界に輸出」と名付けられた。前回は人権問題を焦点に当てていたが、今回は、より広範に影響を及ぼす
社会浸透工作をテーマにした。

◆おすすめ:「世界を味方につける」中国統戦部プロパガンダ工作の手口=英FT紙

「私たちはやっと気づき始めた。思っている以上に、すでに中国(の浸透工作)は、私たちの社会に溶け込んでいる」。出席した中央情報局(CIA)の
前中国担当局長でシンクタンクの戦略国際研究センター上級顧問のクリストファー・ジョンソン氏は語った。

 米国メディアは、2016年の大統領選をめぐるロシア介入疑惑について注力していたが、中国の浸透工作については、あまり報じていない。
「ロシアの手法に比べると、中国のほうがはるかに慎重で、ターゲットを絞っている。また、長期的な影響力を築いている」と警告した。

◆6000万人の在外中国人を「指導」する中央統戦部

 ジョンソン氏は、米中国交40年が果たして正常な関係に基づいていたのかさえ疑問視するほど、共産党による対米浸透工作を深刻に受け止めている。
同氏によると、この指揮は党の中央統一戦線工作部(中央統戦部)が行っている。中国の中央指導部である中国共産党中央委員会に直属する情報機関だ。

 中央統戦部は、6000万人いるとされる海外に渡った中国人の「思想指導役」を担っている。マスコミ、学生、学校教員、企業家、政治家など、構成員もさまざまだ。
この在外中国人たちは、中央統戦部の「指導」に基づいて、意識的あるいは無自覚に活動している。

◆保守や伝統的価値を有する組織がターゲット 弱体化させ解体を狙う

・中央統戦部に詳しい専門家によると、在外中国人の活動目的は、共産党体制のコントロール外とみなされた思想組織を攻撃し、組織を弱体化・解体させることにある。
・その手段は、不和を起こして内部分裂させたり、悪質なレッテル貼りなどで社会から疎外させたりしている。

・攻撃対象例は人権弁護士、民主活動家、チベットやウイグル、台湾など各地区の独立容認派、法輪功など。
・その他、自由主義や民主主義、保守的な思想、仏道儒の三教に基づく伝統的価値など、共産党イデオロギーの異見となる主張も含まれる。

中央統戦部の活動は拡大している。CECC委員長を務めるマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員は、

◆日本でも当てはまる工作事例を挙げた。たとえば工作員は

   ▼勧誘や賄賂、脅迫などの手段で強引な取引を行う
   ▼マスコミを使い世論を操作し、中国共産党寄りに傾くようにする
   ▼中国という巨大市場を誘惑の材料にして、独裁政治を正当化させるような思想を海外に拡散する、など。

◆おすすめ:中国人留学生、共産党イデオロギーを持ち込む 豪有識者が警鐘ならす

・学校機関では、日本や西側諸国が伝える歴史事実や領土などの見解を受け入れようとしない中国人留学生が、教師の講義内容に異議を申し立て、
学校側に授業内容の変更や謝罪を求めるなどの事態が起きている。

◆教育を通じた対外宣伝には、孔子学院が知られている。

・中国国務院によると、すでに1500以上の関連組織を世界中に設ける孔子学院の目的は「核心価値である社会主義を基礎とした教育を広める」

「中国の夢を宣伝する」としている。

・日本には、早稲田大学、立命館大学、桜美林大学、工学院大学、武蔵野大学など20以上の教育機関に設置されている。

・マスコミでは、ニューヨーク・タイムスなど在米有力紙に中国官製英字紙チャイナ・デイリーを定期的に織り込ませ、読者を無自覚に洗脳している。
・近年、共産党機関紙の日本語版が急増している。

・新華社通信、人民日報、中国国際放送局などの電子版は、相次ぎ日本語サイトを開設した。CNS(チャイナ・ニュース・ネットワーク)や
人民網(チャイナ・ネット)と名付けられた媒体から共産党政策の宣伝、中国賛美を中心としたニュースが流されている。

◆おすすめ:郭文貴氏、共産党の浸透工作を暴露 日本でも「藍金黄計画」を展開

 各国は中国共産党の浸透工作への対策に追われている。オーストラリアのターンブル首相は12月5日、中国政府の政治介入を念頭に、外国人や外国企業
・団体からの政治献金を禁止する選挙法改正案を議会に提出すると発表した。

 CECC委員長を務めるマルコ・ルビオ議員は先のホワイトハウスでの公聴会で次のように表現した。

      「足元で大きな異変が起こっているにも関わらず、私たちはそれにほとんど気づいていなかった。

             まるで茹でガエルのように」。


●共産主義のアメリカ破壊計画を暴いたドキュメンタリー映画(その2)                          【新唐人2017年10月2日】
   http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiv2Z6Lk9vWAhWDkJQKHTb8B20QFggmMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.ntdtv.com%2Fnews%2F18369%2F%25E5%2585%25B1%25E7%2594%25A3%25E4%25B8%25BB%25E7%25BE%25A9%25E3%2581%25AE%25E3%2582%25A2%25E3%2583%25A1%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25AB%25E7%25A0%25B4%25E5%25A3%258A%25E8%25A8%2588%25E7%2594%25BB%25E3%2582%2592%25E6%259A%25B4%25E3%2581%2584%25E3%2581%259F%25E3%

 

【怯える中国共産党政権の崩壊】 人民粛清の監視カメラ1億7000万台を4億台に増設(人民の言論を封殺・権力闘争寝返り監視)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月25日(月)23時14分51秒
返信・引用
  ●顔識別監視カメラで進む中国の監視社会  (動画)                                       【新唐人2017年12月22日】

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwioxKutqKXYAhWJebwKHQRzDSQQtwIIKzAB&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DzZx_-yemWRQ&usg=AOvVaw0iHKoJrXe9WgSlu5LJZdAY


 「世界最大の監視システム」を謳う「天網」。現在中国全土に設置する1億7000万台の監視カメラを4億台に増やすと発表しました。
多くのカメラには顔を識別できる性能があり、中国の主要都市で使用されています。人権活動家は、顔識別による監視システムの使用目的は、
社会統制のためであると指摘しています。

 北京在住の人権活動家 胡佳氏:「デモや集会などが起きた時、全国に密集する数千万台のカメラから成る『天網』監視システムが収集した画像から、
顔を識別できます。

 政府は誰がデモに参加したかなどを知るために、こうした情報を集めているのです。警察は監視用車でリモコンで操作できるビデオカメラでその
情景を撮影し、即時にその映像を送って、彼らが誰なのか身元を判別し、取り締まるのです。」

 イギリスBBCの記者は貴州で天網システムを試しました。記者は警察に自分の写真をブラックリストに入れさせた後、公安に指名手配されているように
シミュレーションを行いました。すると、警察は僅か7分で記者を見つけました。

 顔の識別機能付きの監視カメラの開発業者は、カメラは顔を捉えるとすぐさまその人物の身分証明書に連結され、過去1週間の行動や、
運転する車、親族、誰とよく会っているかなども分かると述べています。

 北京在住の人権活動家 胡佳氏:「このシステムが反腐敗運動や犯罪者追跡のためだけではなく、政権内部の権力闘争や粛清のために使われる
ことは明白です。共産党の非常に多くの役人が粛清を逃れるため、海外にまで逃げています。彼らは複数の国のパスポートを持っていますが、
顔識別データベースにデータがあるので、それらも役に立ちません。このことは政権内部の者が一番よく分かっています。」

 天網監視システムは国民のプライバシーを侵害するものであり、共産国の中国では、政府に反対意見を言う者を取り締まることに使われると
危惧されています。

 北京在住の人権活動家 胡佳氏:「この技術は中国のような警察帝国では、非常に発揚されるものです。もちろん犯罪者やテロリストの
取り締まりに使われる側面もありますが、主な目的はやはり、国家資源を使って、共産党の統治者のために活用することです。」 (文章抜粋)

 

【Front Japan 桜】天皇誕生日一般参賀・奉祝日の丸行進/国連安保理決議で航空機に乗れない人々/平和攻勢に転じた中国/ [桜H29/12/25]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月25日(月)22時18分54秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=gY81nfHDS6U                             キャスター:鈴木くにこ・前田有一・渡邉哲也

  気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、
様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!

  ■ VTR:12.23 天皇誕生日一般参賀・天皇誕生日奉祝日の丸行進
  ■ 国連安保理決議で航空機に乗れない人々
  ■ 平和攻勢に転じた中国?!
  ■ 前田有一が選ぶ!2017年を代表する映画5本

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

  ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
 

【実録!精鋭部隊】任務と現実のはざまで~第1空挺団「訓練検閲」[チャンネル桜H29/12/24]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月25日(月)22時14分32秒
返信・引用
         https://www.youtube.com/watch?v=Hqy1kU7zdZ8                                   取材・語り:葛城奈海(予備3等陸曹)

  落下傘降下などの空中機動作戦や対ゲリラ戦を担う「精鋭無比」の空挺部隊・陸上自衛隊第1空挺団。 その日々の訓練の達成度が問われる
2年に1度の大規模訓練「訓練検閲」が、平成29年9月、東富士演習場で数日間に亘って行われた模様を、葛城奈海が現地取材! 「攻撃」と「防御」に
分かれ、空挺降下に続く100キロ行進や陣地構築、偵察、戦闘などを展開した各大隊の様子や、空挺団長へのインタビューなどをお伝えしながら、
“臨むべき時”を見据えて訓練を重ねる隊員達の覚悟と、我が国が向き合うべき課題について考えます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579...

  ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
 

黄文雄の「歴史とは何か」(自由社)<日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえるその5―第四章 人を殺さないで発展した日本の歴史

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月25日(月)21時31分14秒
返信・引用
                                                    「史実を世界に発信する会」より転載

1万6千年にわたる縄文時代以来日本は人を殺さないという原理で発展してきた文明である、と黄文雄氏は述べます。

 もちろん日本でも皇位継承をめぐっての大きな戦いもありました。壬申の乱がその最たるものです。戦国時代もありました。しかし、これらを前回紹介しました
中国の歴史と比べるとけた違いの規模であり、本質的に異なるも言えるものであるといいます。

 武士道は日本のこの文化伝統を体現したものあると黄文雄氏は説きます。一見逆説的ですが、武士道は平和でなければ生まれてこないということです。
武士によって平和がもたらされると、その良い方向でのスパイラルが働き、平和な社会で武士道がいっそう強化されます。もしこのスパイラルを外部から破壊され、
理不尽に多くの人が殺されるようなことが起れば、このスパイラルは消えてなくなります。そうなると武士道は育ちようがなくなります。こういう論理です。

 中国のように民が「戮民」として他人のなす戦闘に巻き込まれて無造作に殺されている状況では、武士は絶対に現れません。武士と平和の良きスパイラルは絶対に
できはしません。この意味で武士道は日本文明の本質を体現しているわけです。

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko5.pdf
英 訳 文  :http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.5.pdf

黄文雄プロファイル:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko.pdf

海外には、下記の通り英文で発信しました。
                                     平靖29年12月22日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝
                                                          http://hassin.org

KO BUN’YU’S DEFINING HISTORY
A macroscopic analysis of the differences among the histories of
East Asian nations: Japan, China, Taiwan, and Korea
No.5- Chapter 4  Japanese History: Progress Without Murder

Over 16,000 years of the Jomon period, Japan did not develop a culture of murder.

Of course, there were wars in Japanese history. Even during imperial succession, there were occasional battles, the largest of them was the Jinshin War, which erupted in AD 672. But it was small in scale and random killing was officially prohibited. This Japanese battle pales in comparison with, for example, the huge and extremely brutal war of succession of the second Emperor of the Tang dynasty, which took place in 626.

The author presents a unique point--that Bushido would never have come into being if Japan had not been at peace, which may seem, at first glance, contrary to conventional wisdom. But the fact is that while samurai kept Japan at peace, a spiral turning to a favorable direction was at work, and Bushido became even stronger in a peaceful society. If the spiral had been broken from the outside and a great number of people were unjustly killed, Bushido would soon have disappeared.

Since warfare was the objective of the samurai, a casual glimpse makes one think that the existence of samurai and warfare were two sides of the same coin. In that case, one could conclude that the mere existence of samurai was harmful to peace because they destroyed peace and caused wars. But this is a simplistic conclusion.

While the samurai needed to be strong, they were also required to be kind. Since they had the power to kill, when Bushido, which restrains the samurai from meaningless killing, was created, the samurai’s objective became maintaining and preserving peace.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1092/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.5.pdf

Profile of Ko Bunyu: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S3.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366  Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.
 

「立花孝志」 NHKに裁判されても怖くなくなる動画

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月25日(月)18時32分15秒
返信・引用
  ●NHKに裁判されても怖くなくなる動画                       2017/12/25公開「孝志立花」より転載
 https://www.youtube.com/watch?v=YIlxYIHOJjw

●テレビぶっ壊した場合の裁判報告 NHK弁護士困ってました^^            2017/12/25公開「孝志立花」より転載
 https://www.youtube.com/watch?v=GkdjP6tyy1c

★2018年2月11日【日】告示の町田市議会議員選挙に【NHKから国民を守る党】町田市政対策員の【深沢ひろふみ】が立候補する予定です。
★ビラ配りやポスティングのボランティアを募集しています。お問い合わせは09054922378【深沢ひろふみ】まで
★NHK撃退シールがNHK撃退グッズにパワーアップあなたのご住所・お電話番号・お名前と書いたメールをタイトル【シール希望】として
 tachibanakumi0112@hotmail.co.jpまで送信して下さい。
 

自治労が推進する「多文化共生社会の実現」は「在日外国人によるスリ犯罪事件増加への実現」か?(御人好し日本人が被害者に!)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月25日(月)15時50分37秒
返信・引用
  ●アメ横でスリ繰り返したか、窃盗未遂容疑でパキスタン国籍の男逮捕                     12/25 TBS

         http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3248502.html


東京・上野のアメ横商店街で、スリを繰り返したとみられるパキスタン国籍の男が警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたアティフ・ミアン・ムハンマド容疑者(46)は、23日、アメ横商店街で買い物客の男性(62)のバッグのチャックを開けて手を差し入れ、
財布を盗もうとした疑いが持たれています。

  警戒中の警察官が犯行を目撃し取り押さえましたが、アティフ容疑者は「カバンのチャックが開いていたので教えてあげようと思った」と
容疑を否認しています。

今年、アメ横商店街では、同様のスリ被害がほかにも8件相次いでいて、警視庁が関連を調べています。
 

【言論の自由がない中国大陸】 邪悪共産党政権に都合の悪いネット情報・1万3000サイト閉鎖!(言論弾圧と監視徹底)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月25日(月)15時34分31秒
返信・引用
  ●中国 当局が1万3000余のサイトを閉鎖 2015年以降                           12月25日 4時16分 NHK

         https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270371000.html?utm_int=all_side_business-ranking_001


  インターネット上の情報統制を強める中国は、2015年以降、当局が1万3000余りのサイトを閉鎖したことを明らかにし、習近平指導部は、
さらに取締りなどを強化する姿勢を示しました。

  中国国営の新華社通信によりますと、全人代=全国人民代表大会の常務委員会が24日、北京で開催され、この中でインターネット管理当局の
取締り状況などが報告されました。

  それによりますと、インターネット管理当局は、2015年以降、テロやポルノといった情報を広めたなどとして、1万3000余りのサイトを
閉鎖したということです。

  また、SNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどのアカウントも1000万近く閉鎖したとして、習近平指導部は今後、
さらに取締りなどを強化する姿勢を示しました。

  中国のインターネットをめぐっては、高性能な検閲システムを導入して外部からの情報の流入を厳しく規制しているほか、ことし6月には
「インターネット安全法」を施行し、個人がスマートフォンで発信する情報まで監視していて、人々の間からは不満の声も出ています。

  さらに中国政府は、規制の網をくぐり抜けてサイトなどを閲覧することができるVPNと呼ばれるサービスへの規制も強めており、
日本を含む外国企業からは、企業活動にも支障が出かねないと懸念する声も出ています。
 

恐怖「一帯一路」の隠された中国共産党の世界侵略の野望に手を貸す「日中与党交流協議会」(親中NHKが世論扇動?)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月25日(月)15時22分12秒
返信・引用 編集済
  ●日中与党交流協議会 二階氏「一帯一路」経済関係進展に期待                             12月25日 12時10分 NHK

     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270631000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

  自民・公明両党と中国共産党との政党間交流、「日中与党交流協議会」が中国で始まり、自民党の二階幹事長は中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」が
自由で公正なルールのもと、両国の経済関係の進展につながることに期待を示しました。

「日中与党交流協議会」は、ことし8月に日本で開かれたのに続き、25日から中国 福建省のアモイで始まり、自民党の二階幹事長や
公明党の井上幹事長、経団連の榊原会長、それに中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部トップの宋涛部長らが出席しました。

 この中で二階氏は、両国の経済関係について「安倍総理大臣は『自由で開かれたインド太平洋戦略のもと、一帯一路の構想を掲げる中国とも大いに協力できる』と
述べている。両国で自由かつ円満にビジネスができるようになれば双方の利益は増大し、ともに発展できると確信しており、第三国でのビジネス協力などを
模索したい」と述べました。

 また、井上氏は「国際社会が一致協力しなければならない重要な課題の1つは、北朝鮮という共通の脅威にいかに対処するかだ。両国は東アジアの平和と安定、
朝鮮半島の非核化という共通の目標のため、具体的な行動を起こさなければならない」と指摘しました。

 これに対し、宋氏は「両国は経済大国としてアジアと世界の発展に重要な責任を担っており、与党は大局に立って、いかに新しい関係を構築していくか
考えなければならない」と述べました。

協議会は26日まで両国の政治的な信頼関係の構築や文化交流の促進などをテーマに議論を行い、提言をまとめることにしています。
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】12/25(月) 青山繁晴×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月25日(月)08時57分9秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=vhzgweW6Ym8

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。 そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【今世紀最大の帝国主義・China共産党公船3隻】12/24日本の固有の領土「尖閣諸島」領海に侵入、日本国と日本人に戦争を挑発!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月25日(月)08時55分46秒
返信・引用
  ●中国船が領海侵入 尖閣周辺、今年28日目                                       平成29年(2017)12.24 産経

        http://www.sankei.com/politics/news/171224/plt1712240009-n1.html


2  4日午前9時半ごろから、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船3隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で
領海侵入したのは11月29日以来で、今年28日目。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。
 

【訪中:習近平ニヤリ ・また鴨がゾロゾロやってきた!】 尖閣・沖縄の侵略に断固抗議出来るか?(腰抜け臆病者はスルー)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2017年12月25日(月)08時15分34秒
返信・引用 編集済
  ●自公の二階俊博、井上義久両幹事長が訪中 習近平国家主席との会談も調整                    平成29年(2017)12.24 産経

      http://www.sankei.com/politics/news/171224/plt1712240014-n1.html


【アモイ】自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長ら与党訪中団は24日、中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」に参加するため、
民間機で中国福建省アモイに到着した。25日に交流協議会の中国側責任者である中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長と会談する。
28日には北京で習近平国家主席との会談を調整している。29日に帰国する。

宋氏は11月に習氏の特使として北朝鮮を訪問した。25日の会談では北朝鮮問題も議題となる見通しだ。

 二階氏は24日、出発に先立ち成田空港で記者団に対し「現地ではいろんな方から北朝鮮の問題について話が出ると思う。日本の考え方、
これからどうお互いに平和を維持していくか、率直に意見交換していきたい」と述べた。

 安倍晋三首相と習氏は、11月の会談で「日中関係の新たなスタート」を確認した。来年の日中平和友好条約締結40周年をにらみ、
二階氏らは日中首脳の相互往来を実現するための環境整備も図りたい考えだ。

 一方、地質調査会社の社員ら邦人8人が情報公開もないまま中国当局に拘束されている。日本政府は釈放を求めているが膠着(こうちゃく)状態にあり、
二階氏が中国との太いパイプを生かして事態打開の役割を担うかどうかも焦点となっている。

交流協議会は8月に日本で実施して以来、7回目。25日にアモイ、26日に同省福州で経済や政治分野などをテーマに行われる。
 

日本人にとり正しい歴史教育をせよ!

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月24日(日)22時04分0秒
返信・引用
  まったく同感である。
日本の保守派もだらしがない。
一番大事な歴史教育をおざなりにしている。

日本人自身の教育と愛国心を教育ではぐくまないでなんとする。
新しい歴史教科書に関して、小泉政権時に反日勢力の妨害があったが、
保守派が途中で、諦めたり・放置したりしたせいではないだろうか?
歴史教育を最重要視しないでどうするつもりなのか?



韓国の古代史まで含めた歴史捏造を放置するな --- 八幡 和郎


12/24(日) 17:54配信

アゴラ



韓国による歴史捏造は、何も近現代史に限ったものでない。古代史からもうデタラメなのである。

特に、韓国・朝鮮における歴史認識は、はるか昔から一度も存在しなかったものが、ある日、突然に主張されはじめ、威勢がいいのですぐに優勢になり、こんどは、それに固執するという特異性があるので困るのである。

しかし、それ以上に困るのは、日本人自身が日本国家が古代から一貫して主張してきた歴史認識を知らない、あるいは、きちんと整理していないことである。

“「朝鮮は、過去二千年の歴史で、小石一つ日本へ投げたことはない。日本は何度も侵略したにもかかわらずだ」”

とは、核ミサイルを巡る緊張のなかで北朝鮮を訪れた日森文尋・元社民党国対委員長が、8月15日、祖国解放記念日の平壌の万寿台議事堂で演説したときの言葉である。まったくのデタラメで、高麗がモンゴルと一緒に日本を攻めてきたことすら忘れているのである。元寇と呼ぶので曖昧になっているが、「元・高麗寇」と呼ぶべきだと主張している。

あるいは、小沢一郎氏は「天皇家は朝鮮半島から来た」と韓国での講演で平気で話している。しかし、新羅の国王に日本人もいたというのは、高麗時代にまとめられた「三国史記」というあちらの正史にも書いているが、逆に半島からやってきて日本の支配者になった者がいるというのは、日中韓どこの史書にも民間伝説にもなく、現代人の妄想に過ぎないのである。

戦後の日本では、国の立場からの歴史観が整理されていない。それに乗じて、在野の学者たちなどが自虐史観に基づいて、伝統的に日本政府がとってきた認識を勝手に否定し、教科書をはじめとする教育現場でも垂れ流してきている。

冒頭の妄言を吐いた政治家たちにしても、そういう戦後教育の気の毒な犠牲者なのだと思う。韓国・朝鮮人が威勢の良い国粋主義的な歴史観を主張するのに対して、日本人がしっかり自己主張をしないことが、半島の人たちに誤ったシグナルを送り、彼がさらに国粋主義的、反日的な方向へエスカレートするきっかけを与えているのが困ったことなのである。

韓国や北朝鮮では、政府の統一見解がある。韓国でも在野の歴史家は、日本と同じように左翼的・反権力的だが、むしろ、政府以上に反日であり、国粋主義的で、国益を擁護するという意識はしっかりしている。

さらに、日本における韓国・朝鮮についての歴史観の特殊性として、日本語による半島史の研究をしている人のかなりの大きい部分が在日韓国・朝鮮人や、帰化した人であり、日本語文献の読者の大きい部分も彼らだという事情がある。

同じ東洋史でも、中国史については、少なくとも日本語文献の主たる読者も研究者でも日本人なので、中国びいきに少し傾きはするが、そういう傾向は西洋史でも、たとえば、フランス史の専門家にはフランスが好きな人が多いというようなことは普通にあるからしかたないともいえ、韓国・朝鮮史の場合のような特異性はないのだ。

そこで、『韓国と日本がわかる 最強の韓国史』(扶桑社新書)(http://amzn.to/2D7pSSn)という本をこのほど上梓して、日本国家として二千年間、歴史的にとってきた考え方に基き、また、韓国や北朝鮮、さらには、関係国としての中国やロシアに主張するべき歴史認識をまとめてみた。

両国間ですりあわせて、共通歴史認識をつくるべきで、日本側の主張を声高にいうのはいかがなものかという人もいるだろうが、そもそも、日本国民としての共通認識がなければ、話にならないし、最初から向こうの荒唐無稽な歴史観をチェックすることもなく、足して二で割れば良いものでもない。

むしろ、日本人も韓国・朝鮮の人と同じように、自国の立場からの見方をしっかり確立し、それを主張してこそ、一致点と相違点もはっきりするし、そこを出発点にて議論をしてこそ、相互理解、さらには、共通認識というものも形成されていくはずだ。

また、韓国・朝鮮との友好を否定する立場に立つつもりもない。むしろ、向こう側が自国を弁護する立場で議論しようとしているのだから、こちらも、それを聞き流すのでなく、日本から見ればこういうことになりますよとはっきり主張したほうが、生産的な議論ができると思う。互いの立場を明確にして、それから、歩み寄りを見いだしていくのは間違ったアプローチではないと思うし、自己主張が強いコリアンたちにはそのほうが良いはずだ。

これから、しばらく、日韓の歴史認識問題を扱っていこうと思うが、たとえば、次の点など、日本人は絶対に譲っていけない点だと思う。

(1)古代の半島南部より日本列島が先進国だったことな魏志倭人伝などで明らかである。

(2)新羅(韓国のルーツ)は日本固有の領土である任那と友好国百済を侵略した

(3)モンゴル来襲は高麗がけしかけ主力でもあったのだから、元・高麗寇と呼ぶべきだ

(4)朝鮮通信使は対等の交流でなく日本への朝貢使節である

(5)日韓併合をしたことは申し訳ないが原因はむしろ朝鮮に多くある

(6)日本統治下で言語を奪ったとされるが、書き言葉としての韓国語は李朝時代には成立しておらず、日本統治下で日本人が創り与えたと言っても過言ではない

(7)南北分断は日本でなく日ソ中立条約を破ってソ連を参戦させた米中ソの責任である
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八幡 和郎
 

米国ユダヤ人の意見

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月24日(日)17時43分16秒
返信・引用 編集済
  基本的に米国のユダヤ人の大多数はトランプ支持、
さらに政界も共和党・民主党に関係無く親イスラエルである。

またユダヤ人の中にも、シオニスト・反シオニストが存在し、
盲目的にイスラエルを支持するグループと、狂信的なまでの
シオニズムに嫌悪感を抱くユダヤ人もいるという事。

米国が世界で孤立していると、頓珍漢な報道をする馬鹿なメディアがいるが、
現時点において、世界最強の経済力・金融支配力、軍事力、国土における
豊富な資源を有する超大国たるアメリカが、孤立して困るのは、
むしろ世界の方ではないか?

ロヒンギャ問題や、世界各国の移民・難民、そして世界共通の
問題点など米国抜きで、何ができるのか?EUがなにかしてくれるのか?
我田引水の中国やロシアの腹黒の笑顔に翻弄されているだけ。

イスラエルに偏りすぎという意見もよくわかるが、さりとて
イスラム国家の所業も全面的に支持できるという事もであるまい。

まだ、トランプ大統領が反対する勢力は、
反ユダヤ主義といいださないだけまだよいではないか。

記事の中のジョシュアというユダヤ人。杉原千畝との接点があったユダヤ人だが、
彼の意見が、小生が投稿した内容と、ほぼ同じなことに思わず目が留まった。
ユダヤ人に必要以上に肩入れするつもりはないが、イスラエルを巡る報道は
常に要点がぶれ過ぎている。


岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たち
エルサレムの首都認定で米ユダヤ人が考えること

12/24(日) 14:00配信

トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定宣言し、
大使館を移転させる決定をしたことが、国際的な波紋を呼び、抗議活動では死者も出ている。

 1948年のイスラエル建国で、この地域に住むパレスチナ人の多くは難民となった。1967年の第3次中東戦争で、イスラエルは東エルサレムも占領。エルサレム全域を「首都」と宣言したが、国際社会はテルアビブを事実上の首都とみなしている。エルサレムはキリスト教とイスラム教の聖地でもあるからだ。

■「またやってくれた」

 エルサレム首都認定を無効とする国連の決議に、賛成が128か国、アメリカとイスラエルを除くと反対は7か国という結果だった。アメリカが「賛成国への財政援助停止」を示唆したため、棄権と欠席が56か国にも及んだ。

 米国に住む知人のサラ(72)はシナゴーグ(ユダヤ教寺院)に通うリベラルなユダヤ人で、友人とクリスマスも祝う。トランプ嫌いのサラは、「またやってくれた」と言わんばかりに首を横に振る。

  「トランプがやることは、いつも滅茶苦茶。問題を大きくしているだけ。パレスチナ人の反発をあおり、寝た子を起こしてしまった。イスラエルではパレスチナ自治区に、ユダヤ人が移住するための入植地を作り続けている。パレスチナ人の貧困や苦しみから目をそむけ、彼らのニーズに応えているとはいえない。そうしたことに反発を覚える人は、ユダヤ人にも多いわ」

 CNNが委託した最新の世論調査によると、今回の首都認定と大使館移転について、党派で大きく意見が分かれた。共和党支持者の79%がエルサレム首都認定、66%が大使館移転に賛成しているのに対し、民主党支持者の71%がどちらについても否定的だった。パレスチナ紛争で中立的立場の維持を促したのは、共和党支持者では44%なのに対し、民主党支持者では78%だった。

 「アメリカはもう、イスラエルとパレスチナの仲介者にはなりえない」と嘆く人もいるが、アメリカが国際社会で孤立していることについて深刻に受け止める声は、米国内ではさほど強くないようだ。


「よくやってくれた」

 友人のデビー(55)は、頑なに伝統と宗教を守り続ける正統派ユダヤ教徒だ。

 「アメリカを支持しているのは、聞いたこともない小国とか、あまり影響力がなさそうな国。世界の主要諸国はどこも支持していないけれど、私たちユダヤ人はそんなこと、慣れっこだから。殺されてきたわけだし」と苦笑する。

 今回、アメリカを支持したのは、トーゴ、ミクロネシア、グアテマラ、ナウル、パラオ、マーシャル諸島、ホンジュラスだ。

 CNNニュースではニュースキャスターがベネズエラやシリア、中国などアメリカに反対した国を挙げ、「人権や安全も保障されていないような国に、アメリカが説教されたくない」と報道し、同局の別の番組では「国連は元々、パレスチナ寄り。さらにトランプということで、風当たりが強かった」と分析していた。

 トランプ大統領の今回の首都認定を、「よくやってくれた」、「勇気ある行動だ」と高く評価する声も目立つ。アメリカでは1995年に上下院の圧倒的多数で、「エルサレム大使館法」が成立した。しかし、この法律は大統領が先送りを命じることができるため、これまで22年間、歴代の大統領はパレスチナへの影響を考慮し、先送りしてきたからだ。

 ジョージア州アトランタに住むキリスト教徒のジョナサン(40代)は、「ブッシュもクリントンもオバマも実現しなかった選挙公約を、トランプは実行した」と評価している。

 前出のデビーの夫・ジャシュワ(60)も当然、伝統派ユダヤ教徒だ。彼の父親は、第2次世界大戦中に杉原千畝氏の「命のビザ」で救われたひとり。日本を経由し、アメリカに移住した。

 いつも陽気に冗談ばかり言っているジャシュワが、この話になると声を荒げた。

  「トランプがエルサレムをイスラエルの首都に認定したって? 何も目新しいことじゃない。ほかの国がどう考えようと、エルサレムはこれまでもずっとイスラエルの首都だった。国連やほかの国が認めない? そんなこと、関係ないだろ。じゃあ、君に聞きたいんだが、エルサレムを首都と認定しなかったら、中東の状況がよくなるとでも思っているのかい?
  今回のパレスチナ人の抗議は、僕らを攻撃する新たな言い訳に過ぎない。ユダヤ人が何度、譲歩したと思ってるんだ。ユダヤ人がイスラエルから出て行かない限り、
彼らは満足しない。パレスチナ人が求める『和平』は、それしかない。ただ、アメリカを支持しない国に対して財政援助を打ち切るというのは、
賛成できない。どの国も自由に意見を表明する権利がある」

「聖書を読めば、あの土地はユダヤ人のもの」

 「でも、パレスチナ人の言い分はわかる? 彼らが先に住んでいた土地だったという......」と私が質問を投げかける。

 ジャシュワは少し沈黙し、口ごもりながら続けた。

  「彼らの言い分はわかる。でも聖書の時代に遡れば、あそこにはユダヤ人がいたんだ。聖書を読めば明白だ。あの土地はユダヤ人のものなんだ」

 デビーが口を挟む。

  「時代的にもモハメッドよりずっと前だわ。それにしても、トランプがエルサレム首都認定と大使館移転を言い出した動機は、何なのかしら。なぜトランプは、親ユダヤなのかしら」

  「支持率が落ちているから、選挙公約を守って、支持基盤であるキリスト教福音派(evangelicals)やユダヤ人を満足させたかったと言われているけれど」

 2014年の調査によると、アメリカ人の4人に1人がキリスト教福音派だ。彼らのなかにはトランプ支持者も多い。ユダヤ人はアメリカの総人口の2%にすぎないが、政治的にも影響力が強い。

 私がそう答えると、デビーが深くうなずく。

  「なるほどね。イスラエルに行った時、飛行機で隣になった女性が福音派だった。福音派はイスラエルに多額の寄付をしていると言ってたわ。彼らのなかには、イスラエルは神がユダヤ人に与えた土地だと信じている人が多いから。でもね、私はもっと大きな別の理由があると思っているの」

 そう言うとデビーは、興味深い話を始めた。 (この項続く)(敬称略。随時掲載)

++ 岡田光世プロフィール岡田光世(おかだ みつよ) 作家・エッセイスト 東京都出身。青山学院大卒、ニューヨーク大学大学院修士号取得。日本の大手新聞社のアメリカ現地紙記者を経て、日本と米国を行き来しながら、米国市民の日常と哀歓を描いている。文春文庫のエッセイ「ニューヨークの魔法」シリーズは2007年の第1弾から累計37万部を超え、2017年12月5日にシリーズ第8弾となる「ニューヨークの魔法のかかり方」が刊行された。著書はほかに「アメリカの 家族」「ニューヨーク日本人教育事情」(ともに岩波新書)などがある。
 

北朝鮮をめぐり、アメリカと中国が進めるこれまでにない準備とは

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月24日(日)13時21分25秒
返信・引用
  米国の北朝鮮に対するXデについて、様々な日時が予想されているが、
米国は、万が一の時に備えて戦争準備をしていることは事実なのだろう。

別に12月25日以降に戦争をすると決めたのではなくて、
いつか来るであろうその戦争のための準備であろう。
そもそも北朝鮮に侵攻する作戦はすでに、数種類策定されており、
現在はその既存の作戦通りに進めるのか、それをさらに改定するかの違いだけだろう。

これまでの、米国の戦争パターンは必ず、相手方に先手を取らせて、
それを口実に戦争に踏み切るパターンが多い。

アラモ砦、真珠湾、第一次朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争等々、
事前情報を把握していたかは不明だが、対テロ戦争・アフガニスタン
も第一撃目を打たせてから、戦争を始めている。

さて今回は??


北朝鮮をめぐり、アメリカと中国が進めるこれまでにない準備とは


12/22(金) 12:10配信

・朝鮮半島での緊張が高まるにつれ、アメリカと中国の動きにもこれまでにない変化が起きている。


・中国では、難民キャンプを準備するとともに、国民に対して核攻撃を生き抜くための情報を提供、空軍による防衛能力を強化している。

・アメリカは軍事演習に力を入れており、空爆に加え、北朝鮮の核を武力によって削ぐ準備も進めていると報じられている。

朝鮮半島の緊張がかつてないほど高まる中、
アメリカと中国は最悪のケースを想定し、これまでにない動きを見せている。

北朝鮮との国境に面した中国の吉林省では、共産党機関紙「吉林日報」が核爆発を生き抜く方法について解説する記事を大きく掲載した。北朝鮮には直接言及していないが、その必要もないだろう。

吉林省ではまた、5つの難民キャンプも建設されている。ニューヨーク・タイムズが入手した資料によると、「中朝国境の情勢が昨今、悪化しているため」だという。戦争が起これば、北朝鮮から数千人規模の難民が国境を越えて押し寄せると見られており、キャンプはこうした難民を受け入れるためのものだ。
.

中国は、難民を心配しているだけではない

だが、中国の備えは、防御的な、成り行きを見ながらのアプローチばかりではない。中国の空軍は今月初め、「これまでに飛んだことのないルートやエリア」での演習を実施、朝鮮半島に近い黄海や東シナ海で偵察機を展開していると、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は報じている。

「中国人民解放軍によるこのタイミングでの発表は、北朝鮮をこれ以上挑発すべきでないとのアメリカや韓国に対する忠告でもある」北京を拠点に活動する軍事専門家のリー・ジエ(Li Jie)氏は、同紙に語っている。

これに加え、中国は南シナ海での活動も強化している。台湾周辺にも偵察機を送って最新情報を得ていると言い、
マカオを拠点とする専門家アントニー・ウォン・ドン(Antony Wong Dong)氏は「非常にまれなことだ」と、同紙に話している。


北朝鮮の非核化に備えるアメリカ:武力行使も辞さず?

アメリカに、北朝鮮に対する圧力を弱める考えはなさそうだ。

2月の冬季オリンピックを平和的に開催するため、韓国はアメリカとの合同軍事演習の延期を提案しているが、アメリカ側は合意していない。

通常12月は軍事演習の少ない時期だが、アメリカは今月、北朝鮮との空中戦を想定したステルス機を使った演習を、これまでにない規模で実施している。

この演習の直後、アメリカと韓国は北朝鮮に潜入し、その大量破壊兵器を無力化する演習を行ったと報じられている。

ティラーソン国務長官は先週、アメリカが準備を進める北朝鮮の核兵器を削ぐ計画によって、北朝鮮が崩壊もしくは不安定化する可能性があると語った。

また、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、アメリカが核武装した北朝鮮を受け入れることはないと述べ、必要があれば武力行使も辞さないとの考えを改めて示した。

「我々は、平和裏に解決すると決意しているのではない。解決すると決意しているのだ」マクマスター補佐官は、BBCのインタビューに答えている。「必要であれば、強制的に北朝鮮を非核化する準備ができていなくてはならない。例え現体制からの協力が得られなかったとしても」
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最大限の圧力

北朝鮮に対するトランプ政権のアプローチは、あらゆる手段で圧力をかけ、北朝鮮を抑え込もうとするものだ。軍事脅威、軍事配備、演習強化、ステルス機やより殺傷能力の高い兵器システム、制裁、海上封鎖の可能性はいまや、北朝鮮にとって日常となりつつあるのかもしれない。

だが、こうしたアメリカの新しいアプローチに気付いているのは、北朝鮮だけでない。中国も、高まりつつあるアメリカの緊張や、武力行使をも辞さないとの考えを反映した米軍の動きを注視している。

[原文:The US and China are preparing for all hell to break loose in North Korea]

(翻訳/編集:山口佳美)
 

本当に横田めぐみさんは、生存しているのか?

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月24日(日)12時35分59秒
返信・引用
  拉致問題が膠着してしまい、小泉訪朝から10年以上何も進んでいない。
北朝鮮をめぐる緊張が刻々と変わっているので、拉致問題だけに力を
注ぐことは難しいのだろう。

不謹慎ではあるが、実は横田めぐみさんは実は本当に死亡しているのではないか?
かなり前から、そういう考えを持つようになりました。

北朝鮮が提出した遺骨の調査で、それが偽物と判定されたので、横田めぐみさんが
生存している、北朝鮮が嘘をついたと誰もが思ったことでしょう、小生もその時は
そう思いました。

ですが、北朝鮮にとり拉致被害者を、
日本との外交カードにすることが一番金銭的に有益なことではないか?

金正日(当時)がどうして小泉総理大臣と面会をしたのか?
それは、日本側に拉致被害者を帰国させれば、日本から最大100兆円
ともいわれる、お金を引き出すことができると判断したからでしょう。

そうでも無ければ、反日国家の北朝鮮の
国家元首が敵国日本の総理と面会する訳がりません。

横田めぐみんさんのことも多少は知っているでしょうから、女一人返しただけで
日本から100兆円を手に入れることができる。笑いが止まらないはずです。

実は生きているなら、当初死亡したと発表したけど、それは部下のミスでした。
そう反論して、生きているめぐみさんを出してくればいいではないか。

いったん発表したけど、国家のメンツがあるからいい直すことができなかった・・・・
可能性はゼロではないが、目の前の100兆円をみれば、一時のメンツなどこだわることも
無いと思うのだが。

北の工作員、金賢姫は、めぐみさんは生きていて、帰国できないのは金一族の
秘密を知ってしまったためというが、どんな秘密だというのか?

そんな重大な秘密を、拉致した日本人に、うかつにも見せてしまった?
金日成の時代からの側近なども、口実をつけて粛清してきた政治体制の
北朝鮮で、外国人、それも日本人が知れば、言いたくはないが早期に粛清
するのが正しいのではないか?
なぜ、そんな金一族の秘密を知った人間を、生かしておくのか??

それほど、重要な立場なら、それこそ側近並みに目についてもよさそうなのだが・・・・

言っては悪いが、拉致問題が注目されて、横田めぐみさんが注目されたから
横田めぐみさんが、拉致問題のシンボルになっただけであり、拉致した当事者である
北朝鮮から見れば、数多くの拉致した外国人の一人に過ぎないのではないか??

また、北朝鮮の情報に関しては、ロシアや中国、韓国や、そのほかの北朝鮮
と国交を結んでいる外交当局、情報機関から、北のロイヤルファミリーの
周囲に日本人の女がいるという情報も漏れ伝わってこない。

彼女の意見も、無視する訳では無いが、大韓航空機爆破テロから30年近く、
北朝鮮から離れた場所で、生活している金賢姫が、どのようなルートで
そんな情報を得ているのか?いささか信ぴょう性が薄いのではないか?

やはり、当初の北朝鮮の発表の通り、めぐみさんは本当に死亡した。
ただ、死亡の経緯が、病死なのか、事故なのか、自殺なのか、
それとも殺されたのか?死亡した日時が、正確にわからなかっただけ。

お墓も、ほんとうに洪水等で流されて、北朝鮮としても、体裁を整える
為に、偽物の遺骨を出してきた。これが真相ではないか?



「めぐみさん生きている」金賢姫元工作員激白 帰れぬ理由は「金一族の秘密知ったため」

2017.11.30 21:10

1977年11月に新潟市から、北朝鮮に連れ去られた拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=について、大韓航空機爆破事件(87年)の実行犯、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員(55)が、生存情報を確認したとして「生きていると確認している」と証言した。金元工作員にインタビューした産経新聞が29日に報じた。

 めぐみさんは北朝鮮で一時期、金元工作員の同僚工作員の教育係を務めていた。金元工作員も同時期に、拉致被害者の田口八重子さん(62)=拉致当時(22)=から日本語などの教育を受けた。その後、金工作員は同僚工作員と一緒に、めぐみさんと会ったことがある。

 北朝鮮はめぐみさんの安否について、「1994年4月に死亡した」と主張しているが、一切根拠はない。
北朝鮮が「死亡」とする理由について、金元工作員は、めぐみさんが工作員教育に関わったことに加え、「公開しては困る秘密を知ってしまったからだ」だとし、「一番は金正日(キム・ジョンイル)一家との関わりだ」との見方を示した。

2010年に来日した金元工作員はめぐみさんの家族と面会した。その際、めぐみさんと田口さんについて、「きっと生きています。でも2人が出てくるのは一番あとになるでしょう」と伝えていた。

 その理由が、金一族の秘密を知っているからということだ。たしかに、めぐみさんをめぐるいくつかの情報からは、「知りすぎた被害者」である側面が浮かび上がる。

 一つは、「1995年前後、金正日氏の子供の一人の家庭教師をしていた」という情報だ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が日本語を学んでいたという話もあり、家庭教師をしていた相手は正恩氏の可能性もあるのだ。家庭教師を選ぶ過程に、正恩氏の母である高英姫(コ・ヨンヒ)氏が関わったという情報もある。

 ある脱北者の男性は、日本人拉致被害者の情報を求めた際、朝鮮労働党の工作機関「作戦部」幹部の息子から、「めぐみは見てはならないものを見ている」と説明を受けたと証言している。
 

拉致への関心が8割割り込む 最低は「18~29歳」64%

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月24日(日)12時10分49秒
返信・引用
  国民そのものが、私利私欲・自分のことしか見てない。
ある意味仕方がないのか、はたまた道徳心と愛国心の欠如なのか。

気の毒程度には感じても、全員が全員拉致されて
いる訳では無いので完全に他人事なのだろう。

意味不明な平和教育と称する、日本弱体化教育より、
富国強兵・日本民族主義等の愛国教育を叩きこむのが一番重要ではないか。



拉致への関心が8割割り込む 最低は「18~29歳」64% 外交世論調査


12/24(日) 7:55配信

産経新聞



 内閣府が23日に発表した「外交に関する世論調査」で、北朝鮮への関心事項に「日本人拉致問題」を挙げた人は78・3%だった。初めて80%を割り込み、平成14年以降最低。特に若年層の関心が低く、若者向けの啓発活動がこれまで以上に重要になっている。

 拉致問題への関心が最も低かったのは18~29歳で64・9%。30~39歳が67・5%と続いた。60~69歳は85・3%で最も高かった。

 北朝鮮への関心事項を聞いたところ、「ミサイル問題」が最も多く、昨年の前回調査から11・5ポイント増えて83・0%で過去最高となった。

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルには日本上空を通過したものもあったことから、国民は脅威を感じているようだ。拉致問題は2番目だった。3番目は「核問題」で75・3%(前回比3・2ポイント増)に達した。

 一方、米国との関係について「良好だ」と答えた人は前回から2・7ポイント減り、84・4%となった。米国に「親しみを感じる」も前回比5・7ポイント減の78・4%にとどまった。調査はトランプ米大統領の初来日前の10月26日から11月5日に実施された。

 韓国に「親しみを感じる」は37・5%(前回比0・6ポイント減)で、中国に対しては18・7%(同1・9ポイント増)だった。日中関係は改善傾向にはあるものの低い水準だった。

 調査は昭和50年度から原則として毎年実施。全国の18歳以上の男女3千人を対象に個別面接方式で行った。回収率は60・1%。
 

朝鮮系で100%信用できるのは桜井誠ただ一人のみである

 投稿者:朝鮮系日本会議  投稿日:2017年12月24日(日)07時41分10秒
返信・引用
  https://www.youtube.com/watch?v=wjnJv4MU7ZQ  

議員の青山とジャーナリスト百田は朝鮮人!朝鮮人特有の特徴が吹き出ている。注意せよ!!

 投稿者:朝鮮系日本会議  投稿日:2017年12月24日(日)07時30分54秒
返信・引用
  https://www.youtube.com/watch?v=_EADJmRCGDc  

イスラム系の移民は受け入れてはいけない

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年12月23日(土)21時56分58秒
返信・引用
  現在のイスラム勢力とユダヤ人の仲が悪いことは周知の事実であった。
だが、それは中近東諸国においてでの話であり、下記の記事によれば
ドイツに移民してきたイスラム系の住民による反ユダヤ主義だそうだ。

イスラム系がユダヤ人や欧米諸国を憎悪するは、
勝手ではあるがそれは元居た自分の国で行うべきであろう。

丁度、在日朝鮮人が勝手に日本に居座り、後から強制連行されたと
言い出したパターンと、内容と状況が違うだけで非常に似たものである。

イスラム系自身が、自分の祖国を事実上捨ててきたくせに、他国に上がり込み
大きな顔で、御大層な理屈を述べるが、彼らとて欧米から嫌悪と軽蔑、差別の
眼差しで見られている。

ナチズムの後遺症に苦しむドイツにとり、これらのイスラム系の移民の
反ユダヤ主義は容認でき無かろうし、同時にこれを口実にイスラム圏からの
移民を合法的に禁止することができるだろう。

どちらにせよ、自分の国に異民族を受け入れることは亡国に等しい行為である。



イスラム系移民のユダヤ人憎悪 --- 長谷川 良

ドイツで反ユダヤ主義といえばこれまでネオナチや極右派の専売特許といった感じだったが、ここにきてユダヤ人への憎悪はドイツに住むイスラム系移民によるものが増えてきた。独週刊誌シュピーゲル最新号(12月16日号)が5頁にわたってドイツの反ユダヤ主義の現状をルポしている。以下、その概要を紹介する。

トランプ米大統領は今月6日、イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転させると表明、エルサレムをイスラエルの首都と認定する意向を表明したが、その直後、ドイツ国内のパレスチナ人などアラブ系住民が一斉にデモ行進し、強い不満を表明したばかりだ。一部で、デモ参加者はイスラエルの国旗を焼き、トランプ大統領の写真を破るなどした。シュピーゲル誌によると、1人のパレスチナ人女性は、「エルサレムはイスラエルの首都ではない。イスラエルの首都は地獄だ」と激怒している。

ドイツでは反ユダヤ主義の言動で告訴された件数は年平均1200件から1800件だ。これまでその90%は極右派グループやネオナチたちの仕業だったが、「過去2年間でイスラム系住民の反ユダヤ主義の言動が増えてきている」という。
2年前といえば、2015年、100万人を超える中東・北アフリカ諸国からのイスラム系難民がドイツに殺到した時期と重なる。だから「イスラム系難民の収容は反ユダヤ主義を輸入したことになった」という見解が出てくるわけだ。

与党「キリスト教民主同盟」(CDU)の幹部、イエンス・シュパーン氏は、「多くの難民は反ユダヤ主義が社会に深く刻み込まれたアラブ諸国から来た人たちだ。彼らは母国でユダヤ人は悪魔だ。世界の悪はユダヤ民族の仕業だといった教育を小さな時から受けてきている」と指摘。ドイツ治安関係者も、「アラブ系住民のユダヤ人憎悪は深刻なテーマだ」と主張しているほどだ。

ドイツに住むユダヤ人たちは反ユダヤ主義が拡大してきたことを受け、キッパ(Kippa、男性が被る帽子のようなもの)などユダヤ教のシンボルを身に着けない、公共の場でヘブライ語を喋らない、といった危機管理に乗り出している。また、学校でイスラム系生徒からモビング(嫌がらせ)されたユダヤ系生徒は学校を移り、私立学校に転校するケースが出てきている。ユダヤ系家庭では子供が誕生してもユダヤ系と分かる名前を避ける傾向すら出てきているという。

メルケル首相は、「如何なる反ユダヤ主義的言動に対しても厳格に処罰しなければならない」と警告を発し、治安関係者は、「極右派による反ユダヤ主義的言動だけではなく、イスラム系の反ユダヤ主義にも対応しなければならない」と強調している
 

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