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【性質の悪さこの上無し・執拗な難癖と陰湿な韓国】 南朝鮮へ忖度する公共放送NHKが日本国民に報じない(隠蔽)ニュース!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 1月 8日(月)14時48分13秒
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  ●【メガプレミアム】慰安婦の陰で韓国が「日本海」を「東海」併記へと着々と布石 米国にも直訴 世界地図からJapan Seaが消える?

        http://www.sankei.com/premium/news/180108/prm1801080004-n1.html                    平成30年(2018)1.8  産経


  日本に対する韓国の生理的拒絶反応と憎悪、そしてねちねちとしつこい日本たたき。筆者の周囲で韓国嫌いが増えている。
それも、これまで親韓派あるいは知韓派といわれた人まで

  ・「韓国よ、いい加減しろ」
  ・「韓国にはほとほとあきれた」
  ・「韓国とはもう付き合いたくない」とはっきりと言うようになった。(2017年5月10日掲載記事再掲載)

 日韓間には大きな懸案がいくつか横たわるが、いずれも韓国側の攻勢に泰然と大人の対応をしてきた日本側が押され気味の感は否めない。
慰安婦問題をめぐっては韓国内だけでなく世界中に慰安婦像を増殖させている。最近は「日本に強制的に徴用された」として、やせこけた徴用工の像まで
日本大使館前と釜山の総領事館前に設置する動きもある。

韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)の問題もある。李明博元大統領は在任中の2012年夏に竹島に上陸し、昨今の日韓関係悪化のきっかけになった。

実は、竹島や慰安婦問題の陰に隠れて、韓国は日本海(Japan Sea)を韓国側の呼称「東海(East Sea)」に変えるべく、着々と布石を打っている。

韓国としては、憎き日本を連想させる日本海という名称を何としてでも変えたいところなのだろう。

▼突然言いがかり
 日本の外務省によると、韓国側が突然、日本海の名称に異議を唱え始めたのは1992年の第6回国連地名標準化会議が最初だ。韓国側は19世紀後半の
「日本の拡張主義や植民地支配」により日本海の名称が広がった、と主張している。

これはトンデモない言いがかりだ。外務省の調査で19世紀初頭以降、欧米の地図で日本海の名称が圧倒的に使われていた事実が確認されている。

◯19世紀に作成された古地図を調査したところ、米議会図書館では1213枚のうち87%が、フランス国立図書館では215枚のうち95%が、大英博物館および
 ケンブリッジ大学では58枚のうち86%が日本海と表記していた。

◯国連でも2004年3月、日本海が標準的な地名であり、国連の公式文書では日本海が使用されなければならないとの方針を確認している。

◯また米国政府が使用する地名を決めている政府機関「米国地名委員会」でも日本海が唯一の公式的な名称であることを決定している。

▼巧妙な手口にはまり…
 4月下旬、世界の海の名称や境界を記載した国際標準海図集「大洋と海の境界」を刊行している国際水路機関(IHO)の総会が本部のあるモナコで開かれた。
IHOとは水路図誌(海図、灯台表など)の統一を促進するための活動を行う国際機関で1921年設立し、85カ国が加盟する。

 IHOは1929年に「大洋と海の境界」の初版を刊行し、日本海を単独表記してきた。現行版は1953年刊行の第3版で、その改訂をめぐり韓国側が1997年の
総会で初めて日本海の表記について問題提起し、3年ごとに開かれる総会のたびに東海と表記すべきだと主張し続けてきた。

○この韓国側のごり押しの執拗(しつよう)な主張に、加盟国もさじを投げたのか2012年の総会で同問題については今後議論しないという決定を下した。

 しかし韓国政府は2014年の臨時総会で「1カ国でも問題提起をする加盟国があれば議論する」という文面を総会決定文に追加させるという姑息(こそく)な手段で
議論の余地を残していた。

 韓国メディアの報道によると、今回の総会で韓国側は東海の表記については言及せず、64年間改訂されていない「大洋と海の境界」の第3版は現実とのずれが
大きくなっているために改訂が必要で、改訂しないのであれば破棄するべきと問題提起した。

▼ホワイトハウスにも直訴

▼韓国政府は民間の地図に東海の表記が増えればIHOでも有利な立場に立てるとみて、主な地図制作会社などに東海の表記を呼びかけているという。
ただ長年、国際的に日本海が定着しているため、東海にガラッと変更させることは難しい。ならば、と韓国側は日本海と東海の併記をさまざまな形で訴えている。

 韓国メディアが政府当局者の話として伝えたところによると、東海が単独表記されている、あるいは日本海と東海が併記された地図は2000年代初めには
約2%に過ぎなかったが、2009年にはおよそ28%まで増えたという。

 こうした動きは米国内でも起きている。米国在住の韓国系住民が4月下旬、刊行物などに日本海と表記している米政府に対し東海の併記を求める請願書を、
ホワイトハウスのホームページに設置されているオンライン請願システム「We the People」に提出。

 同請願サイトでは1カ月以内に10万件の署名が集まった場合、ホワイトハウスが回答する規定になっている。8日現在、すでに10万件を超える署名が集まっており、
いずれ米政府が何らかの回答を出すみられる。

またこの韓国系住民らはホワイトハウスだけでなく、日本と北朝鮮を除くすべてのIHO加盟国にも「東海」併記を求める内容の公文書を4月中旬に発送したという。

▼米バージニア州では公立高校の教科書に東海併記
 米国での東海併記運動は、2007年にバージニアで始まったとされる。2014年、韓国系住民らが中心となり同州上院議会に東海併記を承認する法案が提出され、
圧倒的多数により可決。“東海併記法”は同年7月1日に施行され、同州のすべての公立高校の教科書では東海併記が義務づけられたという。

こうした米国での東海併記運動は、バージニア州以外にもニュージャージー州やカリフォルニア州などで慰安婦像・碑の設置運動と合わせて進められているという。

 慰安婦問題を世界中に広めようとしている韓国のことだから、米国に限らず韓国系移民が多いカナダやオーストラリアなどでも東海併記の動きが
出てきてもおかしくない。このままだといつか日本海が東海に乗っ取られてしまう、と危惧しているのは筆者だけだろうか。

 結局、総会では第3版の改定について非公式協議体を設け、3年間議論することで合意したという。日本側も改訂のための協議を拒否する理由はなく、
協議体の構成そのものに合意したとされる。第3版の改訂または破棄については2020年に再び議論される見通しという。
 
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