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中国大陸で大躍進や文化大革命で8000万人「餓死」「虐殺」、韓国企業も大陸から夜逃げ。文在寅(チュチェ北スパイ)経済破戒革命など、中韓への資本投資は禁物(日本企業に警鐘)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年12月 2日(月)00時24分11秒
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  ●人も企業も…韓国&中国から“大脱出”を 経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」

   https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191201/for1912010001-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsTop        2019.12.1〔夕刊フジ〕より転載



  香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。
市場経済や民主主義、受けた恩を忘れなといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。

米国はすでに動き出したが、日本企業も「脱出」のラストチャンスだと強調する。


11年前に発刊した拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)では、夜逃げをする韓国企業と、夜逃げを誘発する共産主義中国の政治・経済体制を取り上げ、日本企業に警鐘を鳴らした。

ところが、その後も多くの日本企業が能天気にも中国・韓国進出を続けた。たぶん今になって、好調な経済の裏に隠されていた巨大なリスクに青ざめているはずである。

 米議会は上下両院で「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領も署名して法案は成立した。この法律は、米政府に香港の「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を義務付け、
中国政府関係者に制裁を科すことができるようにするものだ。

貿易依存度が40%もある中国の経済において、香港は自由主義・資本主義世界への窓口であるだけではなく、共産党幹部の不正蓄財に欠かせない闇ルートとしても機能しているといわれる。

 香港からは、まず留学生などから脱出を始めている。中国大陸でも過去、大躍進や文化大革命で8000万人もの人々が「虐殺」(西側推計、人為的飢饉による死者を含む)で亡くなったとされるが、
そのような時代が到来しつつあるのかもしれない。

 韓国においても外資系企業だけではなく、富裕層も「何の躊躇(ちゅうちょ)もなく」脱出を始めている。
その中で、日本企業が取り残されている。確かに長期的視点で辛抱強く投資を行うのが
「日本企業の美風」だが、それも相手による。実際、日本側の多大な支援や思いやりに対して、中韓は「恩をあだで返してきた」。

 改革開放の初期、資本主義・市場経済のノウハウを持たなかった中国に、日本は政府や民間企業がほぼ無償で援助を行った。例えば、中国の株式市場設立には、日本の大手証券会社などが全面的に協力し、
システムは日本にルーツがある。しかし、共産党政府は天安門事件以降、日本の恩に「反日運動」で応えた。


韓国も、経済・社会の基盤の相当な部分は、日韓併合以降に創り上げられた。戦後は日本人の資産を没収し、多額の援助(賠償金)を受けたことによって繁栄した。

 しかし、1997年の世界通貨危機で、韓国が事実上破綻したときには、国際通貨基金(IMF)だけではなく、日本企業の力を借りて立ち直ったのだが、「安く買いたたかれた」と逆恨みをしている。
そして、いわゆる「慰安婦」や「元徴用工」問題でも傍若無人に振る舞っている。

このような国々に「長期的観点」から投資を行うのは、愚かな行為でしかない。値段が付くうちに売れるものを売り払い、撤退すべきなのだ。

 また、中国や韓国企業との取引には、後々に「人権問題」で大きな非難を浴びる可能性がある。中国の人権侵害は、香港、ウイグル、チベットなど数限りがないが、「共産化」しつつある文政権も、
人権侵害の度合いが激しくなっている。

 11月7日に韓国政府は、日本海上の漁船で発見し拘束した北朝鮮人漁師2人について、船内で同僚の乗組員16人を殺害した疑いがあるため強制送還したと発表した。
しかし、脱北者を強制送還すれば、拷問の上、殺害されるのは火を見るよりも明らかだ。韓国の北朝鮮化を象徴する出来事だといえる。

 このような国々の企業と密接な関係にある企業は大きなリスクを負う。「大赤字」で話題となっているソフトバンクグループの最大の投資先は、中国のアリババだが、
同社はソフトバンクGを助けるかのように香港上場を急いだ。また、ソフトバンク傘下のヤフー(Zホールディングス)は、韓国企業の子会社であるLINE(ライン)との経営統合を発表した。

サイバー戦争の最前線ビジネスでの中韓との密接な関係は最大のリスク要因になるのではないかと思う。

中韓に深入りしている企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」といえるのではないだろう。 ■大原浩(おおはら・ひろし)

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◆【国家情報法】2017年 中国共産党が、国家主権の維持や領土保全などのため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」を施行。

国家情報法は工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、国内外の組織や市民にも情報収集を強化する狙いで「必要な協力」を義務付けた。


◆【国防動員法】(2010年 中国共産党が「国防動員法」を施行)

  中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性。

国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。

また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。

 
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