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【日本の解き方】日中韓首脳会談「元徴用工問題で措置を講じない限り出席しない」菅政権でも緩めない対韓路線 韓国・文政権は“日本叩き”で人気取り…約束守らぬ国と交渉できない

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2020年10月18日(日)10時06分56秒
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  ●「元徴用工」どうなる日本企業の資産現金化                    2020.10.17[ZAKZAK]より転載

  https://www-origin.zakzak.co.jp/soc/news/201017/for2010170001-n1.html


政府は韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、いわゆる元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えたという。

元徴用工訴訟問題や半導体素材の対韓輸出管理強化などについて、菅政権は今後、どのようなスタンスで臨むのか。


菅首相は、官房長官時代に数々の韓国案件を手掛けていた。その一例は、慰安婦問題に関する2015年12月の日韓合意だった。

これは朴槿恵(パク・クネ)政権の時だったが、文在寅(ムン・ジェイン)政権も、韓国政府の継続性の面から合意を維持しないとおかしい。


しかし、18年1月、韓国は国内事情から日韓合意を反故(ほご)にした。

さらに18年10月には、韓国の最高裁にあたる大法院が新日本製鉄(現日本製鉄)に対し損害賠償を命じた。

これについて文政権は、賠償の肩代わりなどの法的措置をとらずに大法院の損害賠償命令を放置し、1965年の日韓請求権協定を反故にする暴挙に出てきた。

2019年1月、日本は日韓請求権協定に基づく韓国との協議を求めたが、韓国はこれに応じなかった。

そのため、日本は5月、韓国に対し同協定に基づく仲裁付託を通告し仲裁手続きを進めた。


しかし、韓国はこれにも全く応じないで、結果として同協定を無視した状態が継続している。

これは、明確な国際法違反であり、日韓関係の基本原則をゆがめるもので、ここまでくると、とても韓国とはまともな話し合いはできない。

日韓関係は、戦後最悪といわれるが、前政権が結んだいくつもの日韓合意を簡単に反故にする文政権と話し合いをする余地はない。

仮に合意に達したとしても、後継の政権で反故にされる可能性が高いので、日本としても文政権と交渉する関係を持つことはないだろう。


以上見てきたように、17年5月に文政権になってから、日韓関係は悪化の一途であるが、それは文政権の仕掛けたことが原因だ。

例えば、18年12月、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射する事件もあった。

こうした一連の文政権による不誠実な対応を菅首相は、官房長官として対処してきた。

当然であるが、毅然(きぜん)とした対応だったので、首相になってからもそれがぶれるとは考えにくい。

一方、文政権も支持率が低迷しており、打開策は日本叩きか、北朝鮮と関係改善の二択だとの見方もある。

ただ、北朝鮮としてはトランプ米大統領と直接のパイプができたので、韓国の仲介は「余計なお世話」であり、韓国主導で関係を改善できる環境にはない。


ということは、日本叩きをするしか方法がないので、文大統領が菅首相と対話しようとする状況にもない。

このような事情は菅首相も当然把握しているので、元徴用工や輸出管理の問題で手を緩めることはないと思われる。

当分の間、日韓関係は改善の兆しは見えず、冷え込んだままだろう。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

 
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