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【ジェノサイド習近平 中国共産党政権】 中国・新疆ウイグルで不妊手術急増  

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 4月 5日(月)04時34分27秒
返信・引用
   https://www.sankei.com/world/news/210329/wor2103290013-n1.html     2021.3.29|国際|中国・台湾 ウイグル問題[産経新聞]より転載


 中国新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒少数民族ウイグル族への強制不妊が欧米を中心に指摘されている問題で、抑圧策が強化された2014年以降、
不妊手術を受けた同自治区住民の人数が急増していることが中国政府の統計資料で分かった。

 資料は、国家衛生健康委員会の「中国衛生健康統計年鑑」と国家統計局の「中国人口就業統計年鑑」の14~19年版。それによると、
卵管結束と精管結束による不妊手術を受けた男女は、13年の4265人から18年の6万440人と5年間で約14倍に増えた。


また、子宮内避妊具(IUD)の装着手術は毎年20万~30万人に対して行われた。装着済み女性は17年時点で312万人で、妊娠可能年齢の既婚女性約520万人の6割に上る。

中絶手術は13年の約6万件から14年には約8万件に増加した後、18年まで8万~10万で推移した。14年からの5年間で計43万件に上った。

少子高齢化が進む中国では、1979年から続いた産児制限「一人っ子政策」が2015年で終了。

中国全体では16年以降、不妊手術やIUD装着手術が大幅に減少した。


だが、自治区では、不妊手術が17年に前年比で約3倍の約2万件、18年は16年比で約9倍の約6万件となり、大幅な増加をみせた。

 ウイグル自治区での不妊処置をめぐっては、ドイツ人研究者アドリアン・ゼンツ氏が昨年夏、米研究所から報告書を出し、強制不妊の可能性を指摘し、
「新疆での北京の政策はジェノサイド(民族大量虐殺)の基準の一つに合致する」と主張。ゼンツ氏は現在、中国の制裁対象となっている。


こうした指摘に対し、在日中国大使館の楊宇公使は29日付で報道各社の質問に書面で回答し、「中国の人口政策はウイグル族など少数民族を優遇してきた。

避妊するかどうか、どのような方策で避妊するかは個人が自らの意思で決定することで、『強制不妊手術』などあり得ない」と述べた。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●「命がけの証言」  清水 ともみ(漫画家)WAC 2021/1/24 ¥1,320 (5つ星のうち4.9評価)

ウイグル人たちの真実に目を背けないでください。

習近平。中国による「強制収容所」の恐怖、文化的ジェノサイド、臓器狩り、中絶の共票

描き下ろし漫画・楊海英氏(静岡大学教授)との告発対談収録

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●【ジェノサイド】Wikipedia

 国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊すること。ジェノサイド条約第2条によれば、国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の全部または一部を
破壊する意図をもって行われる行為のこと。集団殺害。

1.集団構成員を殺すこと

2.集団構成員に対して、重大な肉体的又は精神的な危害を加えること (拷問、強姦、薬物その他重大な身体や精神への侵害を含む)

3.集団に対して故意に、全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を課すること (医療を含む生存手段や物資に対する
 簒奪・制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む)

4.集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること (結婚・出産・妊娠などの生殖の強制的な制限を含み、
 強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む)

5.集団の児童を、他の集団に強制的に移すこと (強制のためのあらゆる手段を含む)

 

【ジェノサイド中国共産党】 拷問と洗脳、響く悲鳴 ウイグル女性、中国の弾圧証言

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 4月 5日(月)04時29分0秒
返信・引用
    https://special.sankei.com/a/international/article/20210329/0003.html   2021.3.29[産経新聞]より転載


【パリ】中国当局による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での弾圧をめぐり、現地で約1年半拘束されていたウイグル人女性が、

亡命先のフランスで産経新聞のインタビューに応じた。

「収容所は常に女性の悲鳴が響いていた」などと語った。

その証言から、少数民族ウイグル族に過酷な拷問を加え、中国共産党への忠誠を強いる「再教育」の実態が浮かび上がった。

女性はカザフスタン国籍の貿易商、ギュルバハル・ジャリロバさん(56)。2017年5月、自治区の区都ウルムチを訪れた際にテロ幇助(ほうじょ)容疑で拘束され、
18年9月までウイグル族の女性収容施設で過ごした。

そこでは尋問と拷問が繰り返され、爪をはがされた人もいたという。  (文章続く~)

 

【主張】香港の選挙制度 民主化への「死亡宣告」だ 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 4月 5日(月)04時26分12秒
返信・引用
   https://www.sankei.com/column/news/210401/clm2104010002-n1.html  2021.4.1|コラム|主張 香港国家安全法[産経新聞]より転載


中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が香港の選挙制度見直し案を可決し、香港民主派が選挙から徹底的に排除されることになった。

中国共産党政権のコントロール下にある香港当局は、香港国家安全維持法を用いて民主活動家らを不当に逮捕してきた。

今回の制度改悪により香港立法会(議会)は議案を承認するだけの全人代のような疑似議会機関に堕す。民主化への死亡宣告に等しく断じて容認できない。

新たな選挙制度の下では、資格審査委員会が設けられる。


「愛国者による香港統治」を掲げる習近平政権の意向に沿ったもので、立法会や行政長官選挙の候補者が「愛国者」か否かが判断される。

親中派で占められる見通しの同委員会の審査をパスしないと選挙に出られない仕掛けだ。

これでは、中国共産党に忠誠を誓う人物しか立候補できなくなるのは、火を見るより明らかだ。

民主派の立候補自体が認められないのであれば、選挙を通じて民意を政治に反映させる民主化の道は完全に閉ざされることになる。

立法会選では、これまで定数の半分を占めていた直接選挙枠が約2割にまで削減される。


香港の民主化運動が掲げてきた主な目標は直接選挙枠の拡大だった。この面でも大きく後退した。

12月に再延期された立法会選、来年3月の行政長官選が新制度の下で行われてしまえば、香港は中国共産党に忠誠を誓う人物だけが立候補し、統治することになるだろう。

 米国務省は、中国による香港の選挙制度見直しについて「強く非難する」との声明を発表し、香港の旧宗主国である英国のラーブ外相も3月30日、
「香港の人々の自由を損なう」と批判した。

懸念されるのは、日本政府の対中姿勢だ。外務省は、「重大な懸念」を表明し、「高度の自治を大きく後退させるもので看過できない」との談話を発表した。


だが、ウイグル人の人権問題をめぐる対中制裁には先進7カ国(G7)では日本だけが加わっていない。批判するだけでは何もしていないのと同じである。

4月には菅義偉首相が訪米しバイデン大統領と会談する。人権重視のバイデン政権と歩調を合わせながら、中国と対峙(たいじ)していくには相応の覚悟が必要となる。

欧米諸国と連携し、対中制裁も辞さない断固とした対応をとるべきだ。

 

ジェノサイド習近平・共産党侵略軍4隻、日本固有の領土「尖閣諸島」接続水域4/4侵入(51日連続)日本政府と日本人へ執拗に戦争挑発 (オールド反日左翼メディアなど隠蔽のニュース)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 4月 5日(月)04時21分6秒
返信・引用 編集済
  ●尖閣周辺に中国船 51日連続     2021.4.4|政治|政策【産経新聞】より転載

  https://www.sankei.com/politics/news/210404/plt2104040009-n1.html


尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で4日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは51日連続。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本固有の領土「尖閣諸島」へ中国公船による領海・接続水域侵入等(海上保安レポート参考)

            【領海侵入】   【接続水域侵入】
                  日数/ 延隻数   日数/ 延隻数

平成20年 2008年      0隻        0隻
平成21年 2009年      0隻        0隻
平成22年 2010年      0隻        47隻(接続水域と領海侵入を繰返し挑発)
平成23年 2011年      0隻       11隻
平成24年 2012年 20/  68隻  79/ 407隻(尖閣諸島3島を日本国有化)(中共の反日暴動デモ勃発)
平成25年 2013年 52/188隻 232/ 819隻
平成26年 2014年 32/ 88隻 243/ 729隻
平成27年 2015年 35/ 95隻 240/ 709隻
平成28年 2016年 36/121隻 211/ 752隻
平成29年 2017年 29/108隻 171/ 696隻
平成30年 2018年 19/ 70隻 158/ 607隻
平成31年 2019年 32/126隻 282/1097隻
令和02年 2020年 29/ 88隻 333/1161隻

令和03年 2021年
        1月    3/ 6隻  25/   92隻
        2月    6/14隻  26/  96隻
                3月    2/ 6隻  31/  112隻

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●中国共産党公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数(日毎)
(平成24年9月以降)http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html 海上保安庁・尖閣

   日本国・海保の大型巡視船(1千トン超)    中国(同クラス)

2012年    51隻              40隻
2017年    63隻(123%)       136隻 (340%増強)
2021年     ―             4隻体制:5千トン級1隻+3千t級2隻+1千t級1隻

       船 体:アルミ合金製       船 体:鋼鉄製
       機関砲・20ミリ(射程2KM)   機関砲・30ミリ(射程3KM)

2023年 (計画75隻・内9隻尖閣配備)   中国:1万トン級の軍船建造計画
      (自衛艦「しきしま」7250トン)

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【中国共産党政権の侵略戦争と外交戦の経緯】

1946年 第二次世界大戦終結後、共産党と国民党軍の内戦により、一般人を含む死者の総計はシナ事変を上回る(1927~1950年大陸の国共内戦)
1949年 東トルキスタン共和国を侵略、大虐殺、強制堕胎で民族浄化を継続。東京オリンピック開会中に第1回核実験(計46回核実験)
1950年 大躍進政策で自国民3千万人が餓死、文化大革命で1千万人以上の人民を粛清虐殺
1950年 朝鮮戦争に参戦

1951年 チベット侵略、大虐殺、民族浄化政策を継続
1954年 第一次台湾海峡危機 金門島の守備に当たっていた台湾軍に対し砲撃
1955年 一江山島を侵攻占拠、台湾軍の指揮官である壬生明は手榴弾により自決
1958年 第二次台湾海峡危機 台湾の金門守備隊に対し砲撃を開始44日間50万発砲撃

1959年 インド侵略(中印戦争)アクサイチン地方を占領
1965年 台湾との間で三つの海戦-東引海戦・東山海戦・烏丘海戦
1969年 珍宝島(ダマンスキー島)領有権問題でソ連共産主義帝国と武力衝突(銃撃戦)
1973年 中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射

1974年 ベトナム、パラセル諸島(西沙諸島)を軍事侵略し占拠
1976年 カンボジア、クメール・ルージュによる人民大虐殺を強力に支援
1976年 第一次天安門事件 民主化を求める2万人近くの群衆を警官隊が襲撃
1979年 ベトナムがカンボジアに侵攻、中国共産党軍がベトナムに侵攻(中越戦争)中国は懲罰戦争と表明(戦線苦戦し撤退)

1985年 朝日新聞の8/7『靖国問題』報道を機に、8/14中国が中曽根首相の靖国参拝を非難(内政干渉)
1988年 スプラトリー諸島(南沙諸島)を戦車や機関銃などの武器で軍事侵略し占拠
1989年 3月 チベット人と中国共産党の武装警察隊と衝突 (中国共産党軍1951年チベット侵略)
1989年 6/4天安門事件(第二次天安門事件)で学生や市民を虐殺(NHKクローズアップ現代0人)(真実32,000人説も)

1992年 南沙諸島と西沙諸島の全ては中国領土と宣言
1995年 フィリピンのミスチーフ環礁を軍事侵略、占拠
1996年 台湾総統選挙桐喝、台湾沖にミサイル攻撃、米空母2隻出動
1997年 日本固有の領土「尖閣諸島」の領有を中国が宣言・フィリピンのスカーボロ環礁の領有を宣言

1999年 気功集団 法輪功を弾圧・臓器摘出事件(国連人権委員会が臓器摘出事件調査)
2003年 スーダンのダルフール大虐殺を支援
2004年 11/10漢級原子力潜水艦領海侵犯事件(石垣島周辺海域)海上自衛隊創設以来2度目となる海上警備行動を発令した。
2005年 3月歴史教科書に難癖や日本の国連安保理常任理事国入り阻止反対デモ暴動発生・4/9北京でデモ暴徒化・4/16上海でデモ暴徒化。

2005年 日本の排他的経済水域内の天然ガス資源を一方的に掘削。
2008年 3/10チベット・ラサでチベット人の暴動発生(200名以上を虐殺)チベット人弾圧。チベット各地域に拡大。
2009年 広東省の玩具工場で強制労働に従事するウイグル人を銃殺、撲殺、弾圧は継続
2010年 尖閣諸島中国漁船衝突事件・違法操業船が巡視船「よなくに」「みずき」に衝突・逃走・逮捕

2020年 当局、建設会社の邦人4人を拘束(要請あり現地調査の撮影を違法と難癖)。
2010年 中国の尖閣諸島侵犯問題で対日輸出差し止め、レアアース(希土類)の禁輸措置を強行
2012年 中国各都市での反日暴動事件・日本の尖閣諸島3島の国有化で反日暴動を中共当局が煽動
2012年 8/15「香港保釣行動委員会」メンバーが尖閣諸島「魚釣島」に上陸・14人を逮捕

2012年 9/10日本政府が尖閣諸島を国有化閣議決定、各地で連日の反日デモ、日系企業を襲撃し破壊、放火、略奪を繰り返す。
2014年 中国漁船のサンゴ密漁事件・小笠原諸島と伊豆諸島周辺領海とEEZで大規模密漁
2016年 4日間で延べ72隻の中国漁船と述べ28隻の公船が領海侵入した。
2019年 「尖閣諸島」領海侵入32日/126隻・接続海域侵入282日/1097隻で過去最多記録

2019年 3月香港逃亡犯条例に反対する大規模デモ活動~2020年・中共の傀儡、香港行政府の武装警察が香港人に武器使用し弾圧
2020年 2月~医療用マスク(国内消費7割が中国生産品)日本向け輸出をSTOP
2020年 3/30屋久島650K公海上で護衛艦「しまかぜ」と中国漁船が衝突。「しまかぜ」の左舷部分を損傷・漁船損傷なし
2020年 5/22「全人代」2020年度軍事予算・前年実績比6.6%増の約21兆5000億円(米国国防省+3兆円額*日本の4倍超の軍拡
    実際の中国国防費は公表額の1・5倍(約32兆円)から2倍(約43兆円)の額

2020年 5/28香港:「全人代」「国家安全維持法」採択(99,8%賛成2878・反対1・棄権6)・外国人も対象「終身刑」実刑
2020年 尖閣周辺海域で4/14~8/12迄111日間連続航行し戦争を執拗に挑発(悪意の侵略を意図)
2020年 5中総会「訓練と戦争への備えを全面的に強化し、国家主権を防衛する戦略能力を高める」核戦力を含む軍拡を進めて「尖閣」奪取「南シナ海」覇権「台湾」制圧企て
2020年 11/5「全人代」で海上警備を担う海警の権限「海洋法案」で「武器使用許可」発表(12月可決予定)「武器の使用を含める必要措置」を規定

2021年 1/22「全人代」中国海警局(海警)に武器使用を認める海警法草案を可決(2/1施行)侵略を企てる「尖閣」で、日本人殺害の銃撃可能。
2021年 3/5「全人代」国防費1兆3553億4300万元+?(前年費6.8%増)(22兆6千億円・日本の約4倍)戦争への備えを全面的に強化

●【米国防総省(2021年3/9上院公聴会)2025年度の米中軍事比較】https://www.sankei.com/world/news/210315/wor2103150014-n1.html

・日本やグアム前方展開の米軍の戦闘機数=現行の約250機(維持)計画。
・中共は現在約1250機→最新鋭戦闘機(第5世代)約150機含む約1950機体制。

・日付変更線以西に展開する海軍艦船=米空母1隻 VS 中共3隻
・ミサイル駆逐艦などの戦闘艦=米12隻 VS 中共108隻。

・潜水艦=米10隻 VS 中共64隻
(*2025年に於ける西太平洋のほぼ全域に深刻な軍事的戦力差が拡大)

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◯ 外務省(日本の領土をめぐる情勢)http://www.mofa.go.jp/mofaj/territory/index.html

〇【尖閣諸島】中国から「日本の領土という資料」を発見 https://www.youtube.com/watch?v=bFgg_n2Oc1k  2010/10/02〔TheOrekami〕

〇尖閣統治の新根拠資料 政府、HPに掲載  2018.9.14 産経
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwinxIrXq8HdAhUP5bwKHTKEDe8QFjAAegQICBAB&url=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F180914%2Fplt1809140090-n1.html&usg=AOvVaw0RCk8mcX-mtvtN1fe_7FCI

 領土問題担当相は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本が戦前から統治していた根拠を示す追加資料など12点紹介した報告書を内閣官房領土・主権対策企画調整室の(HP)に掲載。

 新たな資料には、沖縄県警が明治24年に尖閣諸島を暫定的に管轄区域としたことを示す年次報告書や、同諸島の久場島で41年に撮影したとされる日本人開拓者の集合写真などがある。

〇「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料 2015.6.24 産経 http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

〇「尖閣諸島が日本語名」外務省、中国作成の地図を公表【画像】
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=4&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiympWZ1_HiAhWeyIsBHc7jBl0QFjADegQIAxAB&url=https%3A%2F%2Fwww.huffingtonpost.jp%2F2015%2F03%2F16%2Fsenkaku-map-china_n_6882682.html&usg=AOvVaw0WAAECNxqD06jB1mtLZKo_

〇 中国共産党 毛沢東主席・周恩来首相が「尖閣諸島」を1969年まで日本領と認めていた。 これが決定的な新物証「中国製地図」だ
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwibpuKy2fHiAhWtGKYKHTbBDt0QFjAAegQIBBAB&url=https%3A%2F%2Fwww.j-cast.com%2F2015%2F03%2F06229710.html%3Fp%3Dall&usg=AOvVaw2hbIcREEEnuQeGztCxWqpG

〇 中国共産党政府発行地図(1969年)「尖閣」日本語名・日本外務省がHP掲載 尖閣諸島の歴史
https://www.youtube.com/watch?v=LEMNZ9B1W0A

〇 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国・ドイツ製地図が現存。いずれも日清戦争(1894~95年)前の地図で、
 中国側の「日清戦争を通じて、 日本が尖閣を奪った」とする主張を 覆す資料がまた新たに発見されている。

〇 明治政府は1885年から10年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の1895年1月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。

〇「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定する台湾の公式文書 解釈の誤りを指摘 平成29年(2017)11.17 産経
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwjc26qg_t3vAhXNBIgKHXAzBhUQFjAAegQIBRAD&url=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F171117%2Fplt1711170026-n1.html&usg=AOvVaw29MyOW5iAw5VyXlB6oh4eK

 

 勝俣一生  永井  塚林弘樹  奥田 

 投稿者: 勝俣一生  永井  塚林弘樹  奥田   投稿日:2021年 4月 4日(日)15時48分57秒
返信・引用
  ,








従軍慰安婦たちが本人の意思に反して集められ、日本軍の関与で設置された慰安所で性行為をさせられた事例が数多くあったとして日本政府が公式に強制性を認めている。
旧日本軍の展開先には慰安所が建設され、慰安婦たちは兵隊との性行為をさせられた。必要人数を集めるため斡旋業者が甘言や虚偽の説明で女性たちを危険な戦地に送り込んだことは、日本政府も認めている。 慰安婦問題は自民党も認めた事実
慰安婦問題は当時の軍の関与の下、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している。 安倍は心からおわびと反省の気持ちを表明。
「慰安婦は給料をもらっていた」 は事実誤認
慰安婦は業者からは給料が支払われず、軍人からインフレで無価値になった軍票をもらえるが移動の自由がないため引き出し 使用することもできない。
安倍が認めた点
強制連行に日本の官憲の加担があった
旧日本軍が身分証明書を発給して軍属扱いで渡航させた
植民地の娼妓としても違法な16歳以下の慰安婦がいた事を旧日本軍が把握していた
最前線まで連れて行き玉砕させられた慰安婦達がいた




武藤正敏『安倍晋三という災厄』 高山正之『安倍と産経は恥ずかしげもなく嘘をつく』
大阪株 維新株 まん延防止等重点措置 橋本琴絵 犯罪者 遠藤維大 日本会議 橋本維大 坂井学 寺田稔 野田聖子 高市早苗 総務省 日米豪印 クアッド 菅義偉 山田真貴子
 ミャンマー政府に対する国際社会からの批判が高まる中、ミャンマー国軍による暴力的な弾圧行為に無言を貫く菅政権。 メコン総合研究所を通じたミャンマー政府と加計学園の利権構造が原因か。 なお安倍昭恵容疑者も深く関与。
小坪慎也 「同和地区出身 はすみとしこは悪人顔のレイシスト。おまけに幸福の科学だ!  茨城県古河市東諸川889-20 」

安倍晋三さん、不妊手術を強制されていた? 旧優生保護法の犠牲者か
蚊帳の外に焦る安倍晋三、地元入りの際に北朝鮮系飲食店で会食  土下座外交へ方針転換か。
谷脇康彦 澤田純 接待 菅義偉 NTT ahamo ドコモ 山田真貴子 総務省 菅正剛 高須 ナチス 維新 教育勅語 大東亜共栄圏 八紘一宇 吉村 橋下 松井 安倍
 酒井信彦 「もう沢山だ 国を貶め、良心を押し売りする菅義偉」   吉田信行 「人権問題で中国にはNO! と言えない安倍晋三の偽善」

ボルトンが暴露! トランプが中国の人権問題に無関心で、ウイグル自治区での強制収容を容認していた。当時の首相 安倍も同じく容認。
武漢 WHO 河野 ワクチン 安倍昭恵容疑者 統一教会 安倍晋三容疑者 尖閣 ウイグル ボイコット 中国 黄之鋒 FreeAgnes 周庭 香港 アメリカ
レイプ犯山口敬之を庇い異常性欲者として有名になった小川榮太郎さん、同業の記者からゴミのような扱いを受けてしまうw

安倍晋三が福島でデマ拡散! 世界中で非難の嵐!
三菱日本法学教授 ラムザイヤーの慰安婦捏造論文 支援したのはもちろん三菱グループ。 ラムザイヤーは捏造がばれ沈黙を貫く 安倍晋三も深く関与か!
「大阪のコロナ感染再拡大は民意無視の 吉村・松井 の維新コンビが招いた災厄だ」
レイプ犯山口敬之の代理人を務めた北口雅章さん、 レイプ被害者への誹謗中傷行為で懲戒処分をうけてしまう!
維新が生み出した大阪変異株、世界最悪の感染力3倍だった!




 

 勝俣一生  永井  塚林弘樹  奥田 

 投稿者: 勝俣一生  永井  塚林弘樹  奥田   投稿日:2021年 4月 4日(日)15時48分21秒
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愛知県リコール署名捏造事件に新展開! 高須克弥の単独犯と思われたが 日本会議 維新 高須の複数犯である可能性が浮上 署名書き換えは佐賀県青年会館でおこなわれていた!
署名の集まりが悪く、高須が広告会社に依頼。
名古屋市の広告関連会社の下請け会社が人材紹介会社を通じて多数のアルバイトを募集し、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写させていた。
当初、高須は広告会社の社長と面識はないと主張していたが、頻繁に連絡を取る間柄であると判明。 佐賀と長崎は日本会議の本丸。

高須によるリコール署名捏造事件 事件が露見したきっかけは何か?  日本会議工作員の内部告発
どこの政党から工作資金が出ているのか    維新
このリコール運動で不正することで最も利益を得るのは高須・河村・維新のどれか  全員
関係者一覧(佐賀 長崎 高須克弥容疑者 西東京ポストサービス 河村たかし容疑者 株式会社SDR 中岡龍平 名古屋 山口彬 株式会社Genesis 百田 有村)






武藤正敏『安倍晋三という災厄』 高山正之『安倍と産経は恥ずかしげもなく嘘をつく』
大阪株 維新株 まん延防止等重点措置 橋本琴絵 犯罪者 遠藤維大 日本会議 橋本維大 坂井学 寺田稔 野田聖子 高市早苗 総務省 日米豪印 クアッド 菅義偉 山田真貴子
 ミャンマー政府に対する国際社会からの批判が高まる中、ミャンマー国軍による暴力的な弾圧行為に無言を貫く菅政権。 メコン総合研究所を通じたミャンマー政府と加計学園の利権構造が原因か。 なお安倍昭恵容疑者も深く関与。
小坪慎也 「同和地区出身 はすみとしこは悪人顔のレイシスト。おまけに幸福の科学だ!  茨城県古河市東諸川889-20 」

安倍晋三さん、不妊手術を強制されていた? 旧優生保護法の犠牲者か
蚊帳の外に焦る安倍晋三、地元入りの際に北朝鮮系飲食店で会食  土下座外交へ方針転換か。
谷脇康彦 澤田純 接待 菅義偉 NTT ahamo ドコモ 山田真貴子 総務省 菅正剛 高須 ナチス 維新 教育勅語 大東亜共栄圏 八紘一宇 吉村 橋下 松井 安倍
 酒井信彦 「もう沢山だ 国を貶め、良心を押し売りする菅義偉」   吉田信行 「人権問題で中国にはNO! と言えない安倍晋三の偽善」

ボルトンが暴露! トランプが中国の人権問題に無関心で、ウイグル自治区での強制収容を容認していた。当時の首相 安倍も同じく容認。
武漢 WHO 河野 ワクチン 安倍昭恵容疑者 統一教会 安倍晋三容疑者 尖閣 ウイグル ボイコット 中国 黄之鋒 FreeAgnes 周庭 香港 アメリカ
レイプ犯山口敬之を庇い異常性欲者として有名になった小川榮太郎さん、同業の記者からゴミのような扱いを受けてしまうw

安倍晋三が福島でデマ拡散! 世界中で非難の嵐!
三菱日本法学教授 ラムザイヤーの慰安婦捏造論文 支援したのはもちろん三菱グループ。 ラムザイヤーは捏造がばれ沈黙を貫く 安倍晋三も深く関与か!
「大阪のコロナ感染再拡大は民意無視の 吉村・松井 の維新コンビが招いた災厄だ」
レイプ犯山口敬之の代理人を務めた北口雅章さん、 レイプ被害者への誹謗中傷行為で懲戒処分をうけてしまう!
維新が生み出した大阪変異株、世界最悪の感染力3倍だった!




 

 勝俣一生  永井  塚林弘樹  奥田 

 投稿者: 勝俣一生  永井  塚林弘樹  奥田   投稿日:2021年 4月 4日(日)15時47分3秒
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広島の韓国総領事館や東京の韓国大使館などに抗議文とともに汚物を送りつけたとして広島市の56歳の男が威力業務妨害の疑いで逮捕された。

逮捕されたのは広島市東区温品の無職、玉田功容疑者(56)。
玉田容疑者は1月から3月にかけて広島市と新潟市の韓国総領事館と東京の韓国大使館に、韓国の政策に対する抗議文とともに汚物を封筒に入れて送りつけたとして威力業務妨害の疑いが持たれている。
封筒の消印などから投かんされた可能性のある郵便ポスト周辺の防犯カメラを警察が調べたところ封筒を投かんする玉田容疑者の姿が写っていた。
同容疑者は「尊敬する安倍首相に楯突いてくる韓国が許せなかった。 安倍といえば下痢。 それにあやかって自分の排泄物を送り付けた」 などと語っている





武藤正敏『安倍晋三という災厄』 高山正之『安倍と産経は恥ずかしげもなく嘘をつく』
大阪株 維新株 まん延防止等重点措置 橋本琴絵 犯罪者 遠藤維大 日本会議 橋本維大 坂井学 寺田稔 野田聖子 高市早苗 総務省 日米豪印 クアッド 菅義偉 山田真貴子
 ミャンマー政府に対する国際社会からの批判が高まる中、ミャンマー国軍による暴力的な弾圧行為に無言を貫く菅政権。 メコン総合研究所を通じたミャンマー政府と加計学園の利権構造が原因か。 なお安倍昭恵容疑者も深く関与。
小坪慎也 「同和地区出身 はすみとしこは悪人顔のレイシスト。おまけに幸福の科学だ!  茨城県古河市東諸川889-20 」

安倍晋三さん、不妊手術を強制されていた? 旧優生保護法の犠牲者か
蚊帳の外に焦る安倍晋三、地元入りの際に北朝鮮系飲食店で会食  土下座外交へ方針転換か。
谷脇康彦 澤田純 接待 菅義偉 NTT ahamo ドコモ 山田真貴子 総務省 菅正剛 高須 ナチス 維新 教育勅語 大東亜共栄圏 八紘一宇 吉村 橋下 松井 安倍
 酒井信彦 「もう沢山だ 国を貶め、良心を押し売りする菅義偉」   吉田信行 「人権問題で中国にはNO! と言えない安倍晋三の偽善」

ボルトンが暴露! トランプが中国の人権問題に無関心で、ウイグル自治区での強制収容を容認していた。当時の首相 安倍も同じく容認。
武漢 WHO 河野 ワクチン 安倍昭恵容疑者 統一教会 安倍晋三容疑者 尖閣 ウイグル ボイコット 中国 黄之鋒 FreeAgnes 周庭 香港 アメリカ
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 勝俣一生  永井  塚林弘樹  奥田 

 投稿者: 勝俣一生  永井  塚林弘樹  奥田   投稿日:2021年 4月 4日(日)15時42分8秒
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安倍政権総出でレイプ事件を揉み消したことで、有名になった山口敬之さん
TBS退社後、菅義偉に口止め料を要求していた
JRの中吊り広告等を扱う交通広告会社NKB、そこの会長(ぐるなび 滝久雄)が菅官房長官と懇意
山口のTBS退社時に、菅から滝久雄に「面倒を見てやってくれ」と口利き。
月1回の意見交換を業務として山口を顧問に迎え月額42万も支払う。 山口は一度も出社していない

補助金詐欺のスパコン「PEZY」(PEZY COMPUTING、社長 斉藤元章) の一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」の代表理事が山口敬之
助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍晋三御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった!巨額助成金に官邸が関与か
スパコン社長逮捕 実態なきAI財団は、渋谷区恵比寿の高級住宅街に
「日本シンギュラリティ」の住所は、元TBS記者 山口敬之の実家だった




武藤正敏『安倍晋三という災厄』 高山正之『安倍と産経は恥ずかしげもなく嘘をつく』
大阪株 維新株 まん延防止等重点措置 橋本琴絵 犯罪者 遠藤維大 日本会議 橋本維大 坂井学 寺田稔 野田聖子 高市早苗 総務省 日米豪印 クアッド 菅義偉 山田真貴子
 ミャンマー政府に対する国際社会からの批判が高まる中、ミャンマー国軍による暴力的な弾圧行為に無言を貫く菅政権。 メコン総合研究所を通じたミャンマー政府と加計学園の利権構造が原因か。 なお安倍昭恵容疑者も深く関与。
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 勝俣一生  永井  塚林弘樹  奥田 

 投稿者: 勝俣一生  永井  塚林弘樹  奥田   投稿日:2021年 4月 4日(日)15時36分0秒
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安倍晋三 「相続税6億円脱税」疑惑 『世襲議員のからくり』  政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口

世襲政治家である安倍首相が、父親晋太郎の政治資金を「無税」で実質的な相続。脱税ではないのか
手口は悪質だ。父・晋太郎外務大臣が死去した際に残した約6億円の遺産について、相続税・贈与税を払った形跡はない。
安倍首相の父・晋太郎氏の遺産を政治団体ごと相続し、相続税を払わない脱税行為

主税局幹部は、個人的な意見と断ってこう言った。
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当する。指摘通りならこれは脱税。
首相でも法律の適用は同じ。たとえ時効であっても自発的に納税していただきたい。犯罪行為なのだから」





武藤正敏『安倍晋三という災厄』 高山正之『安倍と産経は恥ずかしげもなく嘘をつく』
大阪株 維新株 まん延防止等重点措置 橋本琴絵 犯罪者 遠藤維大 日本会議 橋本維大 坂井学 寺田稔 野田聖子 高市早苗 総務省 日米豪印 クアッド 菅義偉 山田真貴子
 ミャンマー政府に対する国際社会からの批判が高まる中、ミャンマー国軍による暴力的な弾圧行為に無言を貫く菅政権。 メコン総合研究所を通じたミャンマー政府と加計学園の利権構造が原因か。 なお安倍昭恵容疑者も深く関与。
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三菱日本法学教授 ラムザイヤーの慰安婦捏造論文 支援したのはもちろん三菱グループ。 ラムザイヤーは捏造がばれ沈黙を貫く 安倍晋三も深く関与か!
「大阪のコロナ感染再拡大は民意無視の 吉村・松井 の維新コンビが招いた災厄だ」
レイプ犯山口敬之の代理人を務めた北口雅章さん、 レイプ被害者への誹謗中傷行為で懲戒処分をうけてしまう!
維新が生み出した大阪変異株、世界最悪の感染力3倍だった!




 

 勝俣一生  永井  塚林弘樹  奥田 

 投稿者: 勝俣一生  永井  塚林弘樹  奥田   投稿日:2021年 4月 4日(日)15時35分13秒
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杉田水脈がネットワークビジネスの金で愛国活動 美し国となでしこオピニオンの会 と ピュアーライフ
野口健氏は、ネットワークビジネスの化粧水「セルピュア」の広告塔
セルピュア製造会社社長は社団法人「美し国」会長で、野口氏は副代表
同法人の「なでしこオピニオンの会」の元代表は杉田水脈衆院議員
「美し国」はネトウヨ文化人のスポンサー
安倍晋三は、詐欺企業ジャパンライフ(山口隆祥)の広告塔




武藤正敏『安倍晋三という災厄』 高山正之『安倍と産経は恥ずかしげもなく嘘をつく』
大阪株 維新株 まん延防止等重点措置 橋本琴絵 犯罪者 遠藤維大 日本会議 橋本維大 坂井学 寺田稔 野田聖子 高市早苗 総務省 日米豪印 クアッド 菅義偉 山田真貴子
 ミャンマー政府に対する国際社会からの批判が高まる中、ミャンマー国軍による暴力的な弾圧行為に無言を貫く菅政権。 メコン総合研究所を通じたミャンマー政府と加計学園の利権構造が原因か。 なお安倍昭恵容疑者も深く関与。
小坪慎也 「同和地区出身 はすみとしこは悪人顔のレイシスト。おまけに幸福の科学だ!  茨城県古河市東諸川889-20 」

安倍晋三さん、不妊手術を強制されていた? 旧優生保護法の犠牲者か
蚊帳の外に焦る安倍晋三、地元入りの際に北朝鮮系飲食店で会食  土下座外交へ方針転換か。
谷脇康彦 澤田純 接待 菅義偉 NTT ahamo ドコモ 山田真貴子 総務省 菅正剛 高須 ナチス 維新 教育勅語 大東亜共栄圏 八紘一宇 吉村 橋下 松井 安倍
 酒井信彦 「もう沢山だ 国を貶め、良心を押し売りする菅義偉」   吉田信行 「人権問題で中国にはNO! と言えない安倍晋三の偽善」

ボルトンが暴露! トランプが中国の人権問題に無関心で、ウイグル自治区での強制収容を容認していた。当時の首相 安倍も同じく容認。
武漢 WHO 河野 ワクチン 安倍昭恵容疑者 統一教会 安倍晋三容疑者 尖閣 ウイグル ボイコット 中国 黄之鋒 FreeAgnes 周庭 香港 アメリカ
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(拡散)【「慰安婦」問題の現在】韓国の「慰安婦被害者法」該当者は一人もいないことが判明  韓国の研究者まで公然主張、不当な慰安婦への税金支給の調査要求や刑事告発も 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 4月 4日(日)12時59分18秒
返信・引用
    https://www-origin.zakzak.co.jp/soc/news/210404/for2104040001-n1.html   2021.4.4[ZAKZAK]より転載


韓国の国史教科書研究所の金柄憲(キム・ビョンホン)所長と仲間の人々は、昨年からソウルの日本大使館前にある慰安婦像前で、その撤去を訴える「記者会見」を毎週続けている。

「そんなことをやったら、どんな目に遭うか知れない」と心配になる人もいるだろうが、堂々とその運動を続けているのである。

 韓国には「慰安婦被害者法」という法律まであって、「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強要された被害者」
として元慰安婦240人が登録されている。

被害者になると国家から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀(さいし)など手厚い支援が与えられている。


ところが、金所長が調べたところ、この法律が定義する「日本軍慰安婦被害者」に該当する者は一人もいないということが判明したというのである。

われわれ、慰安婦問題を研究してきたものからすれば、当然のことであるが、今や韓国の研究者が公然と主張するようになってきているということである。

 一昨年、李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大学教授のグループによる『反日種族主義』(文藝春秋)という、それまでの「反日」論の虚構を根底から批判する
画期的な本が出版され、10万部という大ベストセラーとなった。

さらに、金所長のように慰安婦像撤去運動、そして慰安婦被害者法批判を行うところまで進んできているのである。


金所長のグループは2月24日、監査院に対して不当な慰安婦への税金支給の実態調査を要求した。

375人の請求者名簿も付けられ、監査院前では記者会見も開いた。

何しろ、法の定義する被害者がいないと主張するのであるから、被害者への国家資金の供与は、補助金管理に関する法律に違反することになるわけである。

法律では、「ウソの申請やその他不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定がある。

違反すると、10年以下の懲役、または1億ウォン(約960万円)以下の罰則に処せられる」ことになっている

さらに、補助金の受け取りはすべて虚偽の登録による違法行為として、元慰安婦の代表格とされる2人を1月27日、ソウル鐘路(チョンノ)区警察署に刑事告発しているという。

もし、金所長の主張に沿った調査や捜査、裁判が行われれば、間違いなく「有罪」となるはずである。

そうなるようなら、韓国の将来も捨てたものではないということになるだろう。=おわり

 ■茂木弘道(もてき・ひろみち

 

アジア系へのヘイトクライム? ニューヨークの加害者は2002年に母親を殺害

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 4月 4日(日)12時42分36秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=93MEyGxFOP8       2021/04/03[NTDTVJP]より転載


ニューヨークでアジア系住民が襲われた事件で、3月31日、犯人が逮捕されました。ニューヨーク市警察は捜索に協力してくれた市民のおかげだと感謝の意を述べています。

今週初め、アジア系の高齢女性が教会に行く途中、こちらの建物の前で襲撃され、病院に運ばれました。

犯人は近くのホームレス・シェルターに住んでおり、最近明らかになったのは彼が仮釈放中だったということです。犯人は2002年に自身の母親を殺害していました。


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(拡散:深田萌絵TV) 米政府、台湾半導体大手TSMCを敵認定? 経産官僚の話は大嘘!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 4月 4日(日)12時40分30秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=MlHlTdkwzFU       20210403「深田萌絵TV}より転載


経産官僚が「米政府がTSMCを30億ドル出して誘致しているから、日本ももっとださないと」といったという記事を見ました。

そんな話、アメリカでは言われてません。

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〈ニューストップ〉 中国 中国の3大学が日本校を設置 孔子学院も開設 進む対日浸透工作

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 4月 4日(日)12時11分16秒
返信・引用
  (拡散) https://www.epochtimes.jp/2021/03/70392.html      2021年04月01日 [NTDTVJP]より転載


中国共産党政権は2003年から「教育文化の海外進出」政策を打ち出し、海外で大学の現地校の設置を推進している。

現在、北京語言大学など3大学が文部科学省の指定を受け日本校を運営している。

「中国語教育の普及」と謳う孔子学院も同政策の一環であるため、各大学の日本校は孔子学院との繋がりも深い。

教育という名の下で、中国共産党政権の浸透工作は確実に日本で進んでいる。


「あくまでも外国の大学」

 文部科学省のホームページによると、同省の指定を受けた中国の大学の日本校には、天津中医薬大学中薬学院日本校(06年9月開校、兵庫県神戸市中央区)、
北京語言大学東京校(15年4月開校、東京都豊島区池袋)、上海大学東京校(19年6月開校、東京都新宿区)がある。

文科省の説明によれば、これらの大学の日本校はあくまでも「外国の大学」として位置付けられており、国から補助金を交付していない。

外国の大学は日本校を自由に設置できるが、文科省の指定を受けると、日本での進学が可能になる。また、在籍する留学生は在留資格を認められるようになる。

現在、アメリカ、カナダ、中国などの大学・大学院は11の日本校を開設している。

他国の大学とは違い、中国の大学はすべて国営大学で、中国共産党の利益のために運営される政府機関である。

中国共産党は海外では、開かれた学術環境を利用し、共産主義イデオロギーを広めている。


孔子学院と深い関係

3大学の日本校のうち、孔子学院を設置したのは天津中医薬大学中薬学院の日本校。同学院は神戸東洋医療学院の協力を得て、2006年に開校した。

その2年後、「神戸東洋医療学院 孔子課堂(クラス)」を設立した。中国語だけでなく「中国伝統医学」の一般向け授業も行っている。

中国教育部直属の重点大学の初の日本分校を15年に設置した北京語言大学は現在、北陸大学と関西外国語大学と提携し、孔子学院を運営している。


東京校は孔子学院を設置していないものの、同大の日本における孔子学院の事業に深く関わっている。

 同大の孔子学院事業部の記事によると、東京校の共同運営者であるISIグローバル(東京都池袋)が16年7月、「孔子学院本部と国家漢語国際普及指導チーム弁公室の
協力を得て」北陸大学と日本人向けの中国語教師の養成プログラムを実施した。北京語言大学の幹部らも来日し、養成プログラムを視察した。

記事によると、プログラム終了後、「北京語言大学はISIグローバルの責任者と意見交換し、複数の合意に達した」という。

なかには中国語教育を日本の学校教育システムに組み入れること、漢学研究の充実を図る「孔子新漢学計画」の実施などが含まれている。

ISIグローバルは1977年に設立され、留学の斡旋、日本語教育、専門学校を運営している。

1995年から北京外国語大学・北京語言大学と業務提携している。現在、語学留学の斡旋のほか、北京大学医学部とも提携し、医学生の留学をサポートしている。


ソフトパワーの拡大による浸透工作

中国共産党政権は近年、国際社会から発言権を獲得できるよう、ソフトパワーによる他国社会への浸透工作に力を入れている。孔子学院はその象徴的な存在となっている。

孔子学院は中国語教育の普及を名目にした「統一戦線工作」によって、中国共産党の主張に基づいたプロパガンダを行っている。

2010?年、当時の中国中央宣伝部長であった劉雲山氏は、人民日報に対し、中国の海外での宣伝は「包括的で、多階層的で、広範囲でなければならない。

我が国の主権と安全に影響を及ぼす主要な事案については、チベット、新疆、台湾、人権、法輪功などの事案に対し、積極的に宣伝戦を繰り広げなければならない。

我々の戦略は、積極的に我々の文化を海外にもっていくことである。私たちは海外の文化センターと孔子学院をうまく設立しなければならない」と述べた。

 神戸に派遣された孔子学院の中国人講師が2019年12月、北京語言大学のホームページに次の記事を発表した。中国にマイナスなイメージを持つ日本人受講生に
「中国は日本よりも進んでいる」と伝えるなどして、「海外にいても、共産党員としての役割を果たしたい」と説明している。


相次ぐ閉鎖の動き

近年、その活動目的が問題視されるようになり、欧米では孔子学院の閉鎖が進んでいる。

昨年8月、当時の米トランプ政権は国内の学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を大使館や領事館と同様の外国公館に指定すると発表した。

2019年会計年度の米国防権限法(18年8月)は国防総省に対し、孔子学院を設立する大学への資金支援の停止を求める条項を盛り込んでいる。

孔子学院は日中の大学間の取り組みで、設置や認可の届け出は必要ない。日本では現在、18カ所設置されているが、閉鎖の動きはまだない。

文科省は大紀元の取材に対して、外国大学日本校の設置後、文科省はその活動を審査することはないと述べた。


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●【日本国内の孔子学院】(親中工作員スパイ養成校「トロイの木馬」の噂が絶えない)世界で541效・豪州:既に廃校・米FOX廃校すべき(202012/4)

2005年 - 立命館孔子学院 立命館大学と北京大学の提携により日本国内に初めて開設された
2006年 - 桜美林大学孔子学院 同済大学と提携

2006年 - 北陸大学孔子学院 北京語言大学と提携
2006年 - 愛知大学孔子学院 南開大学と提携

2007年 - 立命館孔子学院 東京学堂
2007年 - 立命館アジア太平洋大学孔子学院 浙江大学と提携

2007年 - 札幌大学孔子学院 広東外語外資大学と提携
2007年 - 大阪産業大学孔子学院 上海外国語大学と提携

2007年 - 岡山商科大学孔子学院 大連外国語大学と提携
2007年 - 神戸東洋医療学院孔子学堂 天津中医薬大学と提携

2007年 - 早稲田大学孔子学院 北京大学と提携し、世界初の「研究型」孔子学院として、4月開設、6月開講
2008年 - 立命館孔子学院 大阪学堂 同済大学と提携

2008年 - 工学院大学孔子学院 北京航空航天大学と提携し、工科大学としては日本初の開設[9]
2008年 - 福山大学孔子学院 対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携

2009年 - 関西外国語大学孔子学院 北京語言大学と提携し、日本の外国語大学で初めて開設
2012年 - 兵庫医科大学中医薬孔子学院 北京中医薬大学と提携

2016年 - 武蔵野大学孔子学院  天津外国語大学と提携
2019年 - 山梨学院大学 2019年5月13日(月) 孔子学院開設式を挙行(邪悪中国共産党政権の親中スパイ養成機関として日本人学生洗脳工作を開始か)

◆ 孔子学院は設置認可上において大学別科(専攻科)の扱いだが、特例として所定の単位を取得すれば日本の大学及び中国の大学への編入も認められる。

●孔子学院の普及を狙う中国 米・オランダでは同学院の閉鎖を発表【禁聞】|新唐人| ニュース| 中国情報| 2019/03/06
  https://www.youtube.com/watch?v=eXK401f9_Q4

【新唐人NTDTV=米NY】中国国務院はこのほど、教育指針「中国教育現代化2035」を発表しました。2035年までに教育強国入りする目標を掲げていますが、
教育に対する中国共産党の指導的役割を強調しているだけでなく、さらには孔子学院や孔子教室の普及強化についても言及しています。
一方、オランダと米国の大学では先月、孔子学院が閉鎖されました。


 

英俳優ローレンス・フォックス氏がロンドン市長選立候補「言論の自由を守りたい」

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 4月 4日(日)12時01分14秒
返信・引用
   https://www.youtube.com/watch?v=StMswx1upuw         2021/04/03[NTDTVJP]より転載


 英国の俳優、歌手であり、リクレイム党(Reclaim Party)の創設者でもあるローレンス・フォックス(Laurence Fox)氏は先日、
今年5月に行われるロンドン市長選挙への立候補を表明しました。

 エポックタイムズの独占インタビューでフォックス氏は、「真実を語ったがために22年間のショービジネスでのキャリアを失いかけた」と語り、
英国の言論の自由には深刻な不均衡があると、懸念を示しました。


2021年ロンドン市長選候補のローレンス・フォックス氏

この国の国民の半分は職を失うことを恐れて、自分の意見を言わない国民たちにも代表者が必要だ。

リクレイム党の創設者のローレンス・フォックス氏は、最近の英国での言論の自由の不均衡は、人々が知っている以上に問題が深刻だと指摘しました。

2021年ロンドン市長選候補のローレンス・フォックス氏

完全で正直な議論をしなければ、民主的なコミュニケーションの重心が片寄ってしまい、非常に不安定な状態になる。実際には、一般に知られているよりも問題がはるかに深刻だ。

昨年6月、オックスフォード大学のオリオル・カレッジにあるセシル・ローズの銅像の撤去を訴え、数千人による抗議活動が行われました。

 セシル・ローズは19世紀後半、アフリカ南部で植民地政策を推進した政治家であり企業家で、世界最大のダイヤモンドコングロマリットであるデビアス社を設立し、
20世紀のアフリカ南部・中部の政治情勢、社会形態、経済発展に大きな影響を与えました。


2021年ロンドン市長選候補のローレンス・フォックス氏

セシル・ローズの銅像を人種差別主義者だとして撤去したいと考えている。

これらの若い学生たちは非常に疑わしいという状況ではなく多くは逸話で、実際には、小説であり、フィックションであるのだ。

 そして今、中共の新疆ウイグル自治区での人権や宗教への弾圧が、世界的な反発を招いている中、オックスフォード大学が、中共から70万ポンド(約1億円)の
資金提供を受けていることが明らかになりました。フォックス氏はこれは人種差別を支持する行為だと考えています。

2021年ロンドン市長選候補のローレンス・フォックス氏

英国においてこれはひどいことだ。オックスフォード大学では、大きな矛盾が発生している。

物理学のウィカム教授職(Wykeham chair of physics)をテンセント・ウィカム教授職に変更したのだ。彼らは中共から70万ポンド(約1億円)を受け取った。

 中共は大規模な宗教的迫害を行っている。これも人種差別であるフォックス氏は、これからも選挙戦のプラットフォームを利用して、
人々の代弁者として発言していきたいと考えています。

2021年ロンドン市長選候補のローレンス・フォックス氏

このプラットフォームを通じて、人々を喚起し続ける。会話することは重要であり、表面的なことで人を判断してはいけない。それは正しいやり方ではない。


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【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】 〈816〉中国共産党と闘うウイグル女性  

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 4月 4日(日)11時56分6秒
返信・引用
  (拡散) https://www.sankei.com/premium/news/210404/prm2104040007-n1.html  2021.4.4[産経新聞]より転載


この欄でも何度か書いたことだが、日本の週刊誌に、なぜこういう特集が組めないのか(組まないのか)。

芸能人の不倫密会を追いかけたり、政治家の些細(ささい)な言動の揚げ足を取ったりばかりが週刊誌ではあるまい。

『ニューズウィーク日本版』(4・6)の特集「共産党と闘うウイグル女性」を読んで、改めて、そのことを痛感した。


〈ウイグル自治区政府は昨年だけで、出生率を下げるための不妊手術や避妊具の強制装着などに3700万ドルを投じた。

結果、同自治区の出生率は前年比で24%も下がった。中国全体では4・2%減だから、異常な減少幅だ。

 それでも女性たちはウイグル人の自由のため、(中略)誰よりも果敢に戦っている。運よく国外に脱出できたウイグル人やカザフ人の女性たちが
公の場で自らの体験を語る例は、この1年ほどで急速に増えている〉

しかし、彼女たちの戦いは家族の命や安全と引き換えだ。


アメリカで告発した女性はインタビューが放送された日からウイグルにいる家族全員と連絡が取れなくなった。

〈数日後、1本の電話がかかってきた。実家同士が近所で、今はアメリカに住むウイグル人学生(安全上の理由から匿名)からだった。

「あなたのせいで、ご両親と親戚20人以上が逮捕された」〉

今、娘たちとノルウェーに住む女性は3年以上前から家族と連絡が取れない。自宅ではウイグル語を使っている。

〈「この子がこの言語を好きになり、きちんと学び、使えるようになってくれたらいい」〉〈「私には無理でも、あの子にはいつか故郷の町に帰る機会があると思う。

そのとき、あの子が自分のルーツの言語で語り合えたらいいな」〉

泣けた。

で、『週刊文春』(4月8日号)を開くと「福原愛を騙(だま)した“不倫男”の正体」。〈衝撃撮〉だそうだが、どうでもいい。

『週刊新潮』(4月8日号)のトップ「信頼できるかビジネスマンの“ご本尊” 『日経新聞』はこんなに間違っている」。

狙いはいいのだが、取材が甘い。もっと掘り下げてほしかった。

(月刊『Hanada』編集長)

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


●「命がけの証言」  清水 ともみ(漫画家)WAC 2021/1/24 ¥1,320 (5つ星のうち4.9評価)

ウイグル人たちの真実に目を背けないでください。

習近平。中国による「強制収容所」の恐怖、文化的ジェノサイド、臓器狩り、中絶の共票

描き下ろし漫画・楊海英氏(静岡大学教授)との告発対談収録

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●【ジェノサイド】Wikipedia

 国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊すること。ジェノサイド条約第2条によれば、国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の全部または一部を
破壊する意図をもって行われる行為のこと。集団殺害。

1.集団構成員を殺すこと

2.集団構成員に対して、重大な肉体的又は精神的な危害を加えること (拷問、強姦、薬物その他重大な身体や精神への侵害を含む)

3.集団に対して故意に、全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を課すること (医療を含む生存手段や物資に対する
 簒奪・制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む)

4.集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること (結婚・出産・妊娠などの生殖の強制的な制限を含み、
 強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む)

5.集団の児童を、他の集団に強制的に移すこと (強制のためのあらゆる手段を含む)

 

邪悪中國共産党の常套手段 架空人物のフランス人記者をでっちあげてウイグルの捏造記事を世界に配信。透かさず見抜かれて大恥、中国共産党政権の更なる信用下落!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 4月 4日(日)11時48分42秒
返信・引用
  ●〈ニューストップ〉中国CGTN、架空のフランス人記者の記事掲載、記事にボロ、笑い物に    2021年04月03日[NTDTVJP]より転載

https://www.epochtimes.jp/2021/04/70937.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=491


中国官製メディアはこのほど、ローレン・ボーモンド(Laurène Beaumond)というフランス人独立系ジャーナリストの記事を競って掲載した。

「新疆ウイグル人への弾圧はでっち上げだ」とする記事の見解が、共産党のプロパガンダと完全に一致しているからだ。

しかし、フランスメディアによる調査の結果、そのような人物は実在しないことが判明した。


中国官製メディア「フランス人ジャーナリスト」の記事を競って掲載


中国国際テレビ(CGTN)のフランス語サイトは3月28日、「ボーモンド」氏の記事を掲載し、大手ポータルサイト「捜狐」など中国大陸のサイトにも転載された。

「ボーモンド」氏は、中国に7年間住んでいたとプロフィールに書いた。2014年と2019年に新疆ウイグル自治区を訪れたことがあるという。

記事は、自分が新疆で見聞きしたことは欧米メディアが伝えているものと全く違うものであり、新疆に対する欧米の攻撃は衝撃的なものだと主張する。

また、「これまでに問題を起こしたことのない国が、理由もなく激しい世論攻撃に遭っている。中国への非難は、ばかげた想像に満ちたものだ」とも語っている。

中国国際放送局(CRI)は3月31日、この「ボーモンド」氏の論評記事を掲載した。

 記事は、フランス議員に台湾との関係を断ち切るよう呼びかけ、またフランス元国防相で与党上院議員のアラン・リシャール(Alain Richard)氏の訪台計画にも猛反発し、
それを「ばかげている」と批判した。

フランス「ル・モンド」紙、そのような人物は存在しない

通常、中国で活動する外国人記者が新疆で取材をすれば、中国当局から激しい嫌がらせや脅迫を受けるはずだ。

そのため、新疆問題を報じた英BBC記者は台湾への転勤を余儀なくされた。

フランスの日刊紙ル・モンド(Le Monde)は、この「独立系ジャーナリスト」について調べた。

CGTNの紹介によれば、「ボーモンド」氏はパリのソルボンヌ大学(Sorbonne-Paris IV University)で芸術と考古学の学士号を取得、
さらにジャーナリズムの修士号も取得した。

パリの複数の報道機関で勤務した経験があるという。「ボーモンド」氏も「中国問題の専門家」と自称しており、アジア文学と民間芸術にも情熱を注いでいるとしている。

同紙はこれらの手がかりをもとに、フランスの記者証発行当局に問い合わせたが、そのような人物は存在しないことが判明した。


フランス人がスイスの山を連想?学者は「中国人による執筆だ」と疑う

フランスの専門家は、「ボーモンド」氏の書いた記事は、「中国人による執筆ではないか」と疑っている。

「彼女」はこのように書いた。「私が一番長く滞在したのはウルムチ市で、カシュガル市やアクス市にも行ったことがある。

カナスの美しさは忘れがたく、そこにある緑の谷はスイスのアルプスを思い出させてくれる」

フランス在住10年目で中国問題に関心を持つネットユーザー「Roger Beaud」氏は、この記事は中国人が書いたもののようだと指摘した。

彼によると、「この不器用な女性は、まあ、悪くない外国式のフランス語を書いているが、彼女(あるいは彼?)は細かい所でボロを出している。

中国人的な考え方であることを自ら暴露しているのだ。例えばカナス山脈を見て『スイスのアルプスを思い出す』と書いたが、
しかし、本当のフランス人女性であれば『フランスのアルプス』を思い浮かべるだろう」と述べた。


 著名な新疆問題専門家であり、非営利の反共産主義組織「共産主義の犠牲者記念財団(Victims of Communism Memorial Foundation)」に所属する
ドイツの研究員アドリアン・ ゼンツ(Adrian Zenz)氏も、Roger Beaud氏の見解に同意し、リツイートした。


 ゼンツ氏は「この指摘は非常に正しい。もし、この『ローレン・ボーモンド』が本当にフランス人であれば、新疆北部のカナス山脈を見て、スイス・アルプスではなく、
フランスのアルプスを思い出していただろう」と述べた。

 しかし、この「ボーモンド」氏というジャーナリストは、実は昨年末にもメディアに「登場」していた。フランス戦略研究財団研究員のアントワーヌ・ボンダズ
(Antoine Bondaz)氏は早い時期からこの「ボーモンド」氏の怪しさに気づいていたという。

 ボンダズ氏は、「フランスの視聴覚高等評議会(CSA)のライセンスを取得し、フランス向けの放送を行う中国国際放送CGTNが、
まさかの偽名で記事を発表するとは驚きだ」とし、「ぜひともこのボーモンド氏と対談したい。果たして彼女に出て来る勇気はあるのか?」とツイートした。


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【拡散:フィフィ(FIFI)】 【衝撃】米軍司令官「台湾有事が差し迫っている」米国が日本へ軍事強化を要望。

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 4月 4日(日)11時33分39秒
返信・引用
   https://www.youtube.com/watch?v=tcz_lML2pQQ    2021/04/03[フィフィ(FIFI)]より転載

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【拡散:くつざわ亮治区議】少数与党暫定枝野内閣組閣を宣言、ちょっと何言ってるか全然分からない/大リーグが保守派と敵対 20210403

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 4月 4日(日)11時32分39秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=CkiRksar6M0&t=617s       2021/04/03[くつざわ亮治テレビ改革党代表]より転載


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(中国)上海公安の監視記録110万件が流出 外国人5000人の個人情報を収集 政界要人も

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 4月 4日(日)11時30分36秒
返信・引用
  (拡散) https://www.epochtimes.jp/2021/04/70946.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=491   2021年04月02日[NTDTVJP]より転載


昨年、上海公安局から流出した監視記録を分析したオーストラリア放送協会はこのほど、5000人以上の外国人のパスポート情報と写真、

および上海から入国した時の記録が含まれていると報じた。なかにはオーストラリア人161人とイギリス人150人が含まれている。


 流出したデータは110万件以上に上る。 何者かが監視記録を保存したデータベースをハッキングし、入手したデータをオーストラリアの治安部門やメディア、
国際組織に提供した。

161人のオーストラリア市民の情報は2018年に上海浦東空港から中国に入国したときに収集されたものだ。最年少は2歳児だという。

オーストラリア当局は、これらの自国民が上海市公安局の監視対象になっているかどうかについて調査している。

なかには、同国の元駐日大使で国家評価局を率いた元上級公務員兼外交官のジェフ・ミラー(Geoff Miller)氏の名前があった。

また、ビジネス界の要人や機密性の高い技術や情報にアクセスできる上級職員らも含まれている。

ミラー氏は2018年9月、妻と観光のために上海を訪れたとき、情報が上海公安によって収集されたとみられる。

ミラー氏はかつて同国首相や閣僚とともに複数回、中国を訪れたことがある。

また「Mediaweek」を運営するジャニス・マニング(Janis Manning)氏は、上海に1日しか滞在しなかったが、同様にデータベースに名前が載った。

マニング氏は、自身がメディアで上級職に就いているためだと考えている。

オーストラリア政府は、データ収集が諜報目的なのか、広範なビッグデータ情報の一部なのかを調査している。


 英紙テレグラフによると、150人のイギリス人には、元軍幹部、核関連の会社の取締役、医師、学者が含まれている。彼らの氏名、生年月日、パスポート番号、
入出国の場所などの個人情報が記録されている。

 この元軍幹部の話によると、2018年に出張のため中国を訪れたが、中国当局が厳しい監視網を敷いているとわかっていたため、
入国時に連絡先を保存していない携帯電話を使っていた。


それでも個人情報は収集された。

 サイバーセキュリティ企業「Internet 2.0 」のCEOであるロバート・ポッター(Robert Potter)氏はオーストラリア放送協会に対して、
今回流出した監視記録は大規模なデータベースのほんの一部に過ぎないと指摘している。

「中国当局がその法執行や政治的影響力の及ぶ範囲内のすべてのデータをいかに広範に管理しているかを示している」とポッター氏が述べた。

 シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)のアナリストであるサマンサ・ホフマン(Samantha Hoffman)氏も、
今回流出した監視記録は氷山の一角に過ぎず、中国治安当局は入国したすべての外国人を追跡できることを示していると指摘している。


今回流出した上海公安局の監視記録には、外国人のほか、新疆ウイグル人、政治的異見者、児童、精神病患者など当局が高い関心を示す2万5000人の情報がある。

 上海公安局によって「テロ容疑者」としてリストアップされた新疆人の中には、400人の未成年者が含まれている。記録によると、
上海公安はかつてこれらの子どもに対して検査を行ったことがあるという。その中に5歳の幼児がいた。


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