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【暗黒大陸:中国共産党の正体】 『九評』編集部新刊 『共産主義の最終目的』 第三章(上)共産邪霊の手段:殺戮 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月24日(月)22時40分42秒
返信・引用
  ●序言:殺戮を繰り返す共産邪霊     https://www.epochtimes.jp/2018/09/34799.html                    2018年09月24日 「大紀元」



  共産党は常に殺戮を繰り返している。しかも、殺戮はほとんど平時に発生しており、そして自国内で行われている。1950年代の反革命を粛清するキャンペーンで10万人もの紅軍を殺し、
1940年代延安での気風粛正運動、50年代土地改革での地主打倒運動、および1949年以降に一連の政治粛清ではあまたの命が奪われた。

戦争であれ、歴史上の暴君であれ、みんな敵があるから人を殺していた。しかし、共産党が人を殺すために敵を探す。敵がなくとも敵を作ってから人を殺す。

  共産党がなぜこれほど殺戮を好むのか? 共産邪霊はその最終目的を果たすために、殺戮を通じてこの世で恐怖の場を作っている。共産党は殺戮を研究し尽くしており、
その作用を最大限に発揮させている。

  では共産党がどのように殺戮しているのか? 暴力、経済利益、そして世論などの手段を駆使している。暴力で殺すことは、毛沢東のスローガン「権力が銃身から生じる」
を信奉する中国共産党の得意技である。

経済利益で殺すこととはどういうことなのだろうか?つまり、経済利益で脅すことである。屈服しないと収入源を断ち切られる。数多くの知識分子がこれで不本意にも共産党に屈した。

 中国の士人は従来、利益に屈服せず気骨を重んじる。古代では政府の俸給がなくなったら、ほかの手段で生計を立てばいい。東晋・宋の詩人陶淵明は「僅かな俸給のために、
田舎の汚職役人に腰を折るのは真っ平だ」と憤慨し、辞職し、悠々自適な田園生活を送った。

しかしながら、社会のあらゆる資源が中国共産党にコントロールしている現代中国では、屈服しなければ生きる道はない。


  世論で人を殺すことも共産党の特色である。共産党があらゆるマスコミを牛耳っているため、標的にされた人物は漏れなく攻撃を受ける。悪人と決めつけられたら、
悪人のレッテルを消すことができない。罪を犯したと言われたら、一生その罪を背負っていかなければならない。

  共産党は何者だろうか? 共産党は天、地、人と闘おうとしているため、天、地、人を壊滅させることを目的としている。天との闘いとは、無神論で、神仏への信仰を滅亡し、
無神論を普及させることである。

地との闘いとは、山や川を改造するという名目で自然破壊、環境破壊を進めている。これは無神論の「何に対しても畏敬の念を抱かない」という考えの具現化である。


  人間との闘いとは、仲間を殺すことである。共産党の邪悪な要求に従わない党員を粛清し、共産党の邪悪さを強化する。文化の伝承者である社会のエリート層を含め、
邪霊の計画にとって邪魔な人を抹消する。また、社会で恐怖の場を維持するために、無差別の殺戮を繰り返し、国民と国民との闘いをそそのかす。


殺戮には幾重の目的がある。

  一つ目は作り上げた敵を消滅するためである。
  二つ目は殺人の罪を犯した者は以後、共産党に従うしかなく、共産党の手先となり殺人に関わりつづけることになる。
  三つ目は恐怖の環境を作り、すべての人を恐怖に陥れる。邪霊は文化と道徳の破壊に着手するまえ、殺戮という手段で地ならしをしておいた。

  特に、宗教関係者や知識分子が大量に殺害され、文化の断層ができた。それによって、中国人の信仰と伝統文化とのつながりは断ち切られた。これは人類を堕落させ、
最終的に人類を壊滅させる計画では極めて重要な一歩である。しかし、これに気づいている人はほとんどいない。

▼殺戮はいつまで続くのか?

共産党が大々的には殺戮を行ったのは、人々に屈服させるだけでなく、殺戮に対する恐怖が人々の骨身に染み、代々受け継かれていくようにするためである。

  ここまで進んだなら、これまで公に行われた殺戮は陰で進められるようになる。1950年から始まった土地改革、反革命分子への弾圧、「三反五反」運動および文革大革命はいずれも、
公に行われた殺戮であった。

  人々は人殺しの見学を奨励されていた。1989年の天安門事件は半ばの公開殺人であり、事件後に死者の存在を否認していた。1999年の法輪功への迫害と、その後の臓器狩りは、
陰で行われている。共産党の歴史は殺人の歴史であり、殺戮を推奨しなければ、無神論を中国の隅々まで広めることができなかった。神から伝わった文化を破壊し、
中華民族を畏敬の念のない民族にすることもできなかった。


1、ソ連での実験  (↓文章省略)

2、中国共産党の登場

3、社会エリート層を抹消

    1)農村と都市での殺戮
    2)宗教を消滅、伝統信仰とのつながりを断ち切る

    3)思想改造を行い、無神論が学校を支配
    4)知識人を弾圧、虚言を強要

    5)人間を人でなしに改造
 

【世界の覇権を狙う中華共産帝国の経済に陰り(米中経済戦争)】18年上場企業約20社に国有資本投入(国有化)「私営企業は(用済)退場すべきだ」暗雲拡散

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月24日(月)21時59分17秒
返信・引用
  ●習近平指導部、外圧に“綱渡り”の政権運営 米対中制裁発動  https://www.sankei.com/world/news/180924/wor1809240017-n1.html    平成30年(2018)9.24 産経



【北京】トランプ米政権の制裁関税攻勢に対し、中国の習近平指導部が一歩も引かない構えを見せているのは、圧力に屈する形での譲歩は習氏の政治的求心力を揺るがしかねないためだ。

  一方で、貿易摩擦の深刻化を受けて改革派の経済学者からは現指導部への不満が噴出。米国による「外圧」が国内の経済政策に路線対立を生みつつあり、習指導部は当面“綱渡り”の
政権運営を強いられそうだ。

 中国の国有企業による市場の独占・寡占や補助金などの優遇策を米側が問題視するのを尻目に、習指導部は国有企業の“肥大化”を推進してきた。中国メディアによると、
今年だけですでに上場企業約20社に国有資本が入るなど、民間企業を吸収合併する動きが強まっている。


 「中国の私営企業は公有経済の発展を助ける任務をすでに果たした。徐々に退場すべきだ」。金融のエキスパートを名乗る人物が今月、インターネットで発表した文書が
瞬く間に拡散し、波紋を広げた。党機関紙の人民日報は「国による民営経済発展への支持は一貫している」と火消しに走ったが、国内総生産(GDP)の6割超を占める
民間企業の先行き不安感が騒動の背景にある。

  今月16日、北京の釣魚台迎賓館で著名経済学者らによる討論会の20周年イベントが開かれ、朱鎔基元首相のブレーンを務めた呉敬●教授ら改革派の重鎮が多数出席した。
一部メディアによると、習氏の腹心、劉鶴副首相も列席する中で、国有企業の優遇政策や経済自由化の停滞に対する批判が相次いだとされる。

 習指導部は「改革開放の推進」を唱える一方、権力の引き締めも余儀なくされている。北京の政治研究者は「米国との対立のエスカレートは、中国にとってここ数十年で最大の危機と
なるだろう。まだ顕著に表れてはいないが影響は相当大きなものになる」と分析。「政治権力のさらなる集中と強化を図り、求心力を高めようとするだろう」と指摘した。

 22日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはトランプ米大統領の側近だったバノン前首席戦略官への単独インタビューを掲載。同氏は、米中貿易摩擦の中で非常に多くの
中国高官が「あらゆる手段を尽くして自らの資金をサンフランシスコやロサンゼルス、マンハッタンの不動産購入に充てていた」と暴露し、中国高官の「自国経済に対する信頼の深刻な欠如」
の表れと主張した。●=王へんに連
 

【インド洋・モルディブ大統領選で親中派の現職ヤミーン大統領(59)落選】中共の罠「一帯一路」インフラ整備を次々と推進(癒着)に批判票(米国・インドは歓迎)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月24日(月)21時23分36秒
返信・引用
  ●モルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる 「中国依存」転換へ https://www.sankei.com/world/news/180924/wor1809240007-n1.html 平成30年(2018)9.24 産経



【ニューデリー】インド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は24日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モルディブ民主党(MDP)の
ソリ候補(54)が過半数を獲得したと明らかにした。

親中派の現職ヤミーン大統領(59)は敗れた。アジアと中東を結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。

選管によると、ソリ氏は有効投票数の58.3%を獲得した。ソリ氏は「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣言した。

 ヤミーン氏は2013年の就任後、中国から巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに2億ドル(約225億円)を投じた「中国モルディブ友好大橋」
を建設するなどインフラ整備を次々と推進。野党幹部や最高裁判事を拘束する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。

 ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民主的な政治を訴え、支持拡大につなげた。MDPは隣国インドとの連携を重視しており、ソリ新政権は現政権で亀裂が走った
対印関係の修復に乗り出す見通しだ。中国支援の事業の見直しも視野に入れるが、着工済みプロジェクトも多く、作業は難航が予想される。

中国の海洋進出を警戒するインドは選挙結果について「民主主義の勝利」とのコメントを発表。選挙の不正を懸念していた米国も歓迎する声明を発表した。
 

【オキラジ 沖縄防衛情報局】 平成30年9月24日

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月24日(月)20時36分23秒
返信・引用
                                                                                                                  2018/09/24 公開「tumu」より転載
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiClqjUxdPdAhVGi7wKHRyLADAQtwIwAHoECAAQAQ&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DbYfQ54XDSFI&usg=AOvVaw1u0Sl8TukiW-rZFkyl47zs

   臨時局員  我那覇 舞輝!  主任 我那覇 真子!   局長 我那覇 隆裕!

  オキラジ 沖縄防衛情報局 平成30年9月24日(月) 毎週(月) 15時~16時放送  沖縄のジャンヌ ダルク 我那覇真子!

  沖縄県沖縄市コザ・ミュージックタウンにある放送局  オキラジ ラジオ FM85.4MHz ツイッター→ https://twitter.com/okinawa0001
 

【人類20世紀最大の悲劇とは、共産主義体制の出現と台頭】共産主義国家はこの100年間、 限りない粛清、虐殺、餓死を繰り返して犠牲者は1億人以上に!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月24日(月)14時08分52秒
返信・引用
  ●「文明の衝突」生むウイグル弾圧 文化人類学者静岡大学教授・楊海英 https://www.sankei.com/column/news/180920/clm1809200004-n1.html  平成30年(2018)9.20 産経


  中国最西端の新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)でウイグル人たちが多数、再教育センターと称される強制収容所に拉致監禁されている。各国の報道によると、
その数は優に100万人は超えるという。

総人口約900万人のウイグル人にとって、実にその1割程度が完全に自由を失ったことになる。強制収容所内では習近平語録を暗記させられたり、中国の国歌を歌わされたり、
場合によっては拷問をかけられて死亡する事態に発展している。

▼ ≪人口の逆転で抑圧を強める≫

 強制収容所の存在は、ウイグル人の「民族の受難」を物語っている。1944年、パミール高原以東のオアシスと草原地帯でウイグル人とモンゴル人、それにカザフ人の
3民族を主体とする民族革命が勃発。中国とは全く別の独立国家が建立され、ソ連邦への加入を理想とする東トルキスタン共和国が成立した。

  そこへ49年に人民解放軍が進撃。東トルキスタン共和国の指導者たちも毛沢東の招請を受けて北京に向かうが、「飛行機の墜落」で謎の死を遂げる。かくして
東トルキスタン共和国は潰(つい)え、漢民族が多数を占める中華人民共和国に編入された。

 中国政府がウイグル人にかぶせた「罪」は「民族分裂」と「過激なイスラム信仰」それに「テロ行為」だ。「民族分裂」の事実はなく、多少の抗議活動があっても、
それは政府の民族政策に原因があったからだ。

  最も典型的な抑圧政策は人口の逆転だ。中国に編入された当初、漢民族はわずか29万人だったのに対し、現在では既に1000万人に達し、先住のウイグル人とカザフ人、
それにモンゴル人をはるかに凌駕(りょうが)している。

  あとからの入植者である漢民族には先住民に対する敬意など毛頭なく、オアシスからウイグル人を追放して屯田し、草原からカザフ人とモンゴル人を放逐して農耕地を開拓している。
こうした民族政策に異議を唱えるとすぐさま「民族分裂的活動」だとして弾圧するのが、北京流の「民族自治」である。

▼ ≪中国は諸民族の「牢獄」と化した≫

 パミール高原以東の住民がイスラムに改宗した時期は遅く、15世紀までのトルファンではモスクと仏教の寺院が向かい合って建つほど、さまざまな宗教が平和共存していた。
ウイグル人のイスラム信仰も過激な思想や行動を生んだ事実はなく、土着のシャーマニズム信仰と融合し、異教徒に対しても寛容な態度を取ってきた。その点は、
中国人自身が常に「ウイグル人女性は胸を大きく露出した衣装を纏(まと)って踊る」と表現する他者認識にも現れている。

 そして「テロ行為」だが、ウイグル人とカザフ人も確かに中国政府の民族政策に不満を爆発させたことはある。1962年春に自治区最西端のイリとタルバガタイ地域に住む
少数民族が大挙して越境してソ連領に入った。その数は6万人に達したが、人民公社の公有化政策で貧困化が進み、遊牧民の強制定住が原因だった。

 このとき、中国本土で既に4000万人もの漢民族の農民が餓死していた事実が、公有化政策の失敗を雄弁に物語っている。独立ないしはソ連邦の一員になっていたら幸せだった、
という見方はウイグル人の脳裏に消えずに残っており、中国は事実上、諸民族にとっての「牢獄(ろうごく)」と化した。

▼ ≪「火薬庫」となる新疆問題≫

 冷戦崩壊後の国際社会において「地域の政治は民族中心の政治に、世界政治は文明を中心とする政治になる」と、政治学者のサミュエル・ハンチントン教授は
96年に「文明の衝突」を上梓(じょうし)して唱えた。

 新疆における中国政府とウイグル人などとの対立は、今やまさに文明の衝突の様相を呈しつつある。それはイスラム対儒教、遊牧対農耕、という文明間の対立を背景としている。
いくら緩やかな信仰とはいえ、ウイグル人はイスラム世界の一員であるし、弾圧が強まるほど信仰もあつくなる。そして、全世界のイスラム教徒たちの目には、儒教信者が侵入してきて
植民地体制を敷いていると映るだろう。

 中国政府は国連常任理事国の地位を悪用して、アメリカが主導する国際的な「反テロ」のキャンペーンをウイグル人に適用し、自らの民族弾圧を正当化してきた。
カザフ人とモンゴル人も最初は自身に及ばない限り、見て見ぬふりをしてきたが、今やカザフ人もウイグル人と同様な苦境に追い込まれている。

国境を隔てて隣国のカザフスタンに住む親族と交流しただけで、逮捕監禁されている。モンゴル人は既に昨年秋から母語による教育権が剥奪されている。

 問題は現地に入植した漢民族の人々だ。「物ごいだろうと、エリートだろうと、漢民族は常に政府側に立って民族抑圧政策を擁護する」と識者は指摘する
(王力雄『私の西域、君の東トルキスタン』)。漢民族が差別思想を改め、ウイグル人が地域政治の中心とならない限り、新疆問題はますます「文明衝突の火薬庫」に
発展するだろう。
 

【沖縄県知事選】佐喜真淳さんの街頭演説に小泉進次郎さんが応援演説に来てました。

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月24日(月)13時29分19秒
返信・引用
       https://www.youtube.com/watch?v=73HvLJ8tI8M                                     2018/09/23 公開「とうまつぐき」より転載

 

【沖縄県知事選】小池百合子東京都知事が、]佐喜真淳氏の街頭演説に登場??

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月24日(月)13時21分22秒
返信・引用
         https://www.youtube.com/watch?v=ehr-ehBsbF8                                  2018/09/22 公開「とうまつぐき」より転載

 

【虎ノ門ニュース】【DHC】9/24(月) 青山繁晴×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月24日(月)11時10分40秒
返信・引用
            https://freshlive.tv/toranomonnews/235052

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【独裁中国共産党の世界侵略工作100年単位】「アメリカ潰し反トランプ・抗日反安倍」煽動の輩は、コミンテルン残党か銭に目が眩んだObsolete mediaを疑う! 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月24日(月)11時03分28秒
返信・引用
  ●【古森義久のあめりかノート】中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに   https://www.sankei.com/world/news/180923/wor1809230012-n1.html  平成30年(2018)9.23  産経



 「これまで考えられなかったことが実際に考えられる状態となりました」

最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。米海軍大学教授として長年、米中関係を研究してきた専門家である。そのとおりだと実感した。

最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、中国との対決がコンセンサスとなってきた。トランプ政権の強固な立場は昨年末に出た「国家安全保障戦略」で明示された。


  ▼要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を目指すから断固、抑えねばならないという骨子である。年来の対中関与政策の逆転だった。

  ▼ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。中国共産党の「統一戦線工作部」という意味である。

  ▼本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。

  ▼「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです」


米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明した。

 そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」から9月上旬に学術研究の報告書として発表された。
米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。


  ▼「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」こんなショッキングな総括だった。

 1年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米25の主要大学を対象としていた。アジアや中国関連の学術部門の教職員約180人からの
聞き取りが主体だった。結論は以下の要旨だった。


  ★中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。

  ★各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新(しん)疆(きょう)ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。

  ★その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。

 この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をする
ことの危険をとくに強調していた。

こうした実態は実は前から知られてきた。だがそれが公式の調査報告として集大成されて発表されることが、これまでなら考えられなかったのだ。

いまの米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえよう。


  ◆さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうだろうか。 (ワシントン駐在客員特派員)


 

無神論を党是とする中国共産党(党指導者自身が神の存在)全世界で1億人以上が共産主義の犠牲に、党を絶対正義とし、異文化、他価値観を認めない等、共存は出来ない!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月24日(月)10時17分8秒
返信・引用 編集済
  ●米、中国の宗教弾圧に強い圧力 ペンス氏とポンペオ氏、ウイグル族弾圧など批判                            平成30年(2018)9.23 産経

       https://www.sankei.com/world/news/180923/wor1809230025-n1.html


【ワシントン】ペンス米副大統領は22日、ワシントンで開かれた宗教保守団体の会合で、「トランプ政権は、中国でのキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒に対する
残虐な抑圧に対して遠慮なく意見を述べてきた」と語った。ポンペオ国務長官も中国・新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族への弾圧を批判。

「貿易戦争」の中、信教の自由の問題でも中国への圧力を強めている。

 キリスト教福音派から強い支持を受けるトランプ政権は信教の自由を「政権にとって外交政策の優先課題」(ペンス氏)と位置付け、米国で閣僚級の国際会議を開催。
北朝鮮やトルコなどに米国人牧師らの解放を強く求めてきた。

 特に中国で多数のウイグル族が「再教育収容所」に入れられている問題では、米議会の上下両院議員が超党派で、新疆ウイグル自治区トップなどへの制裁実施を
促す書簡をトランプ政権に送っており、政権としても強い姿勢で臨む。

 ポンペオ氏は21日、ペンス氏が出席したのと同じ会合で「数十万、あるいは数百万人のウイグル族がその意思に反していわゆる再教育収容所に収容され、
政治的洗脳やひどい虐待に耐えている」と述べた。

また、ポンペオ氏は中国でキリスト教徒も教会の閉鎖や聖書の焼却といった弾圧の対象になっているとし、「信仰が奪われている」と非難した。
 

【風前の灯 バチカン】 独裁中共に隷属する教会「もはやカトリック教会ではない」 「地下教会」を弾圧閉鎖相次ぐ中、バチカンが司教任命で暫定合意 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月24日(月)09時27分2秒
返信・引用 編集済
  ●バチカン 中国に大きく譲歩か 宗教弾圧続く中「悪いメッセージ」の懸念 https://www.sankei.com/world/news/180923/wor1809230003-n1.html 平成30年(2018)9.23 産経


【パリ】バチカン(ローマ法王庁)は22日、中国と司教任命に関する暫定合意を結び、対中接近に動いた。習近平政権がキリスト教徒の「地下教会」や少数民族ウイグル族の
イスラム教徒への弾圧を続ける中、カトリック教会内で「対中譲歩は悪いメッセージになる」との懸念が強まっている。

 メディアのインタビューでは、中国訪問の可能性について「彼ら(中国)が招待状を出せば、私の意図は分かる」と述べ、意欲を示した。暫定合意の背景には、
中国のキリスト教徒が9千万人以上に膨らむ中、対中対話の窓口を閉ざしたままでは「地下教会」への弾圧をとめられないとの懸念もあったとみられる。

ロイター通信によると、将来の司教任命は、中国側が地元のキリスト教会と候補を提示し、法王が最終決定する制度になるという。

 イタリア誌レスプレッソのバチカン担当、サンドロ・マジステル記者は「法王が何度拒否しても、中国政府が選んだ人物しか司教になれない制度ではないか。
教会は政治圧力からの脱却をめざしてきた。大きな後退になる」と指摘する。

 カトリック界にも、対中譲歩への懸念は強い。香港教区の前最高指導者で名誉司教の陳日君・枢機卿は今年になって、記者会見などで「国家に隷属する教会など、
もはやカトリック教会ではない」と発言。教会内ではタブーだった法王批判スレスレの抗議を行い、波紋を広げていた。(文章抜粋)


●中国、バチカンと司教任命で暫定合意  https://www.sankei.com/world/news/180922/wor1809220012-n1.html      平成30年(2018)9.22 産経

【北京】中国外務省は22日、キリスト教カトリックの総本山、バチカン(ローマ法王庁)の代表団と北京で会談し、中国内の司教の任命に関して暫定合意に達し、
文書に署名したと発表した。バチカンは欧州で唯一、台湾と外交関係を保持しており、中国は今後、バチカンとの国交樹立を目指し台湾に圧力をかけることになる。

 暫定合意の内容は明らかではないが、米メディアなどによると、中国側が中国国内においても法王をカトリックのトップとして認める代わりに、バチカン側は中国が独自に任命した
司教の正統性を認めることで最終調整が進んでいた。

 中国では最近、プロテスタントを含む政府非公認のキリスト教会「地下教会」の閉鎖が相次いでいる。習近平政権はバチカンとの対立を解消し、9千万人以上ともいわれる
キリスト教徒への統制を進める意向との見方もある。

【用語解説】バチカンと中国
 バチカンはイタリア・ローマ市内にある世界最小の独立国で、1951年に中国と国交を断絶した。司教任命問題で、バチカンが司教の任命権は法王にあるとするのに対し、
中国が「内政干渉」と反発。中国が法王の反対を押し切って独自に司教を任命すると、バチカンは破門宣告で対抗し対立が続いた。法王フランシスコは2013年に即位後、
対中関係改善に意欲を示し対話が進められてきた。

   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180923/k10011640991000.html?utm_int=news_contents_news-main_003 (ニュース)



●中国が「地下教会の信者らに“服従”迫るのでは」 香港の枢機卿、 バチカンとの合意で危惧表明              平成30年(2018)9.23 産経

   https://www.sankei.com/world/news/180923/wor1809230014-n1.html

 香港民主派の重鎮でカトリック教会香港教区の元司教、陳日君枢機卿は23日までに、バチカンと中国が司教任命権問題で暫定合意したことを受け、中国政府が合意を利用し
非公認のキリスト教会「地下教会」の信者らに「服従」を迫るのではないかと危惧する内容の文書を自身のブログで発表した。

 陳氏はこれまで、バチカンと中国との協議は「信仰に対する裏切りだ」と繰り返し反対を表明。「バチカンは地下教会の信者を中国共産党に売り渡そうとしている」と
批判していた。 陳氏はブログで「地下教会の司教も、中国政府に新たに任命されることになるのだろうか」と懸念を表明した。


 

【拡散くつざわ亮治】 枝野幸男「改憲議論自体がケシカラン」議論せんなら議員辞めろ 普段何でも「話し合いで」とか言ってたのは何だったんだ(20180922)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月23日(日)05時20分23秒
返信・引用
       https://www.youtube.com/watch?v=uGjIfkqEhkA                                       2018/09/22 公開「くつざわ亮治」より転載


NHKから国民を守る党 豊島区支部 HP http://shikishima.moo.jp   ツイッター https://twitter.com/mk00350

2019年4月の豊島区区議選挙に立候補する予定です。NHKに関するご相談はお気軽にご相談ください。電話 080-1672-6969 メールでのご相談はHPからお願いいたします。
 

【沖縄の声】これが沖縄の選挙の現実!~沖縄県知事選挙前哨戦の総括~ [チャンネルH30/9/22]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月23日(日)05時12分24秒
返信・引用
       https://www.youtube.com/watch?v=KrBvnBg9uFs                          出演:ボギーてどこん(沖縄支局担当キャスター)ゲンちゃん(沖縄支局担当キャスター)


平成30年9月21日金曜日に放送された『沖縄の声』。30日投開票を迎える沖縄県知事選挙、本日は沖縄県知事選挙前哨戦の総括として沖縄の選挙の現状をお伝えします。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

  ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
 

【直言極言】3選安倍総理が困難になった事、やるべき事、危険な事[桜H30/9/21]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月23日(日)05時08分4秒
返信・引用 編集済
            https://www.youtube.com/watch?v=FxWfehHRlSw                                             出演:水島総(日本文化チャンネル桜代表)


今回は、安倍総理の3選で終わった自民党総裁選に関し、党内で絶対優位とまでは行かなかった得票数から、安倍総理に与えられた政治課題への「裁量権」の範囲について考えていきます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
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【闘論・倒論・討論】 安倍改造内閣がすべきこと、できること [チャンネル桜H30/9/22]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月23日(日)05時00分56秒
返信・引用
             https://www.youtube.com/watch?v=UuslBnf5b88

(パネリスト)
石井孝明(ジャーナリスト) 岩田温(政治学者・大和大学政治経済学部専任講師) 加藤清隆(政治評論家) 上島嘉郎(元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト)

古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授)   田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)   長尾たかし(衆議院議員)

渡邉哲也(経済評論家)    司会:水島総

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【竹島や尖閣の問題解決の阻害工作って、日本政府や政党、外務官僚、中朝韓に忖度する老老反日左翼メディアなどが下手人ではなかったのか?

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月22日(土)22時38分29秒
返信・引用
  ●【今週の注目記事】竹島で臨時議会開き日本を糾弾するはずが…韓国地方議会の計画、台風で島に渡れず中止に        平成30年(2018)9.22 産経

        https://www.sankei.com/west/news/180922/wst1809220004-n1.html


▼竹島での臨時議会を計画した慶尚北道議会

 この9月4日、韓国の慶尚北道議会は、竹島で臨時議会を開いて日本を糾弾する計画を立てていた。それが、台風21号の影響で竹島に渡ることができず、代わりに本会議場に場所を移し、
議員たちは「独島(竹島の韓国側呼称)守護の決議案」を満場一致で採択したという。

 その決議案では、「日本は大韓民国の領土である独島に対して、一切の挑発行為を直ちに中断し、大韓民国の国民に心からの謝罪をせよ」と求めている。
 だが竹島は、歴史的に見ても国際法上も韓国の領土ではなかった。それが満場一致で「独島守護の決議案」を採択するというのは、尋常ではない。

 さらに慶尚北道議会では、「東北アジアの安全と平和を害する歴史歪曲(わいきょく)と帝国主義的、軍国主義的領土膨張政策を中断し、平和と共同の繁栄を追求する人類の普遍的価値の実現に
積極的に参加せよ」と強調している。

これは本末転倒である。歴史の事実としては、「帝国主義的、軍国主義的領土膨張政策」によって竹島を侵奪し、その竹島を死守する目的で「歴史歪曲」をしてきたのが、韓国側だからである。

▼「竹島の日」以降、韓国側の異常な気性顕著に

 韓国側の眼を通すと、歴史が事実とは全く異なるものになってしまうのである。この異常な気性は、どこからきているのだろうか。2005年3月、島根県議会が「竹島の日」条例を制定
してからその傾向が顕著になった。だが、異常な気性の持ち主は、韓国ばかりではなかった。

▼島根県議会が「竹島の日」条例を制定することになると、日本の外務大臣が島根県議会の議長宛に中止を求めるファクスを送り、外務省高官も「何の意味もないこと」と
牽制(けんせい)したからだ。 一方、韓国側では、当時の潘基文(パンギムン)外務部長官が、竹島問題を「日韓関係よりも上位概念に属す」とし、盧武絃(ノムヒョン)大統領も
竹島問題を持続的に研究する機関の設置を立法化するよう指示していた。慶尚北道議会が「東北アジアの安全と平和を害する-」と強調したのは、盧大統領の受け売りだったのである。

▼頑張ってほしいのは、国会議員の先生方だ

 一方、日本政府は2013年になって、ようやく内閣官房の中に「領土・主権対策企画調整室」を設置した。そこに属するスタッフは優秀な人材が集められているが、
室長は今年で5人目を迎えることになった。ただでさえ韓国側に後れを取っている中で、室長が変わる度に方針が変わるとすれば、持続的な対応は難しい。

それどころか、日本政府が不用意に動けば、韓国側では「一切の挑発行為を直ちに中断し、大韓民国の国民に心からの謝罪をせよ」と過剰に反応してしまうのである。

 日本側では、この現実をどのように見ているのだろうか。おそらく、韓国側の動きは見えていないのであろう。その一つの例が、毎年、2月22日の「竹島の日」になると中央から
やってくる国会議員の動きである。

 当日は、島根県議会主催で「竹島の日」の式典が開催されるため、それに参席し、JR松江駅での遊説が主な活動のようである。私自身は、「竹島の日」の式典の後に行われる
シンポジウムなどの準備のため、一度もその遊説を拝聴したことはない。そのため、遊説の内容については何も言えないが、「竹島の日」条例の制定の趣旨は竹島の領土権確立にあったはずである。
松江市民に竹島問題の解決を訴えても、それが韓国側に響くことはない。若手の国会議員は、式典のあいさつで、つい「頑張りましょう」と言ってしまうようだが、我々から見て
頑張ってもらいたいのは国会議員の先生方である。

▼日本に欠落している司令塔機能

 要はその頑張り方である。竹島問題は、今回の慶尚北道議会の動きでも明らかなように、韓国側では日本のはるか先の所で「独島守護」を叫んでいる。それを
「東北アジアの安全と平和を害する」行為として、知らしめるのは日本政府の仕事である。

 だが今の日本には、その司令塔的体制が整っていない。現に日本政府は、「海洋基本法」を成立させ、内閣官房の中に「領土・主権対策企画調整室」を設置したが、それらが
竹島問題や尖閣の問題に有効に機能しているとはいえないからだ。

  これはある意味で、日本が韓国化してしまったからである。それを象徴的に示しているのが、近年の国会議員の学歴や職歴である。みな素晴らしい経歴の持ち主だが、この学力偏重は、
朝鮮時代の韓国ではよく見られた現象である。

 人材登用の方法として、科挙試験が採用されたため、官に就く際は、科挙の合格順位が重視されたからである。その地方官たちがしたことは、やたらと法律に頼って農民たちを
苦しめることであった。それでいて地方官となっても、農業に関しては無知だったのである。

▼朝鮮時代の韓国と変わらない学歴偏重社会

 これは竹島や尖閣の問題の場合も同じで、実際の現場で、悪戦苦闘した経験がなければ、問題が解決しない理由が見えてこない。見えてくれば、国会議員とは違った道を
選択することにもなるであろう。竹島や尖閣の問題の解決を阻害していたのが、政府や政党だったからである。

 松下政経塾というものが誕生して以来、誰もが議員になりやすくなった。それに倣って、新たに政党が生まれると「何々塾」が開講され、そこに集まった人士から議員候補が
選抜されていく。

 その時の基準が、学歴と職歴であったとすれば、朝鮮時代の韓国と変わらなくなってしまう。安易に国会議員になる前に、この社会の製造者責任を果たすことが先である。
(下條正男・拓殖大教授)  (文章抜粋)
 

漢民族に集団暴行されるウイグル少年、

 投稿者:伊波タケオ  投稿日:2018年 9月22日(土)11時57分56秒
返信・引用 編集済
  6歳くらいのウィグル少年を大勢の漢人が虐待している動画があるのでURLを張り付けておきます。

少年は手を踏みつけられ大声で悲鳴を上げても周りの大人は薄ら笑いしながら見ていたり、虐待に手を貸しています。女が罵声を浴びせています。勿論、誰も止めません。

正視するのも辛く最後まで見られませんでした。こんなことを平気でする民族が隣におり日本に敵意を剥きだしております。

追伸 この暴行シーンの写っている他の動画は幾つか消されております。魚拓をとれる人はお願いします。

https://www.youtube.com/watch?v=E9HXvlEuoA4

 

【恐ろしき中国共産党・シドニー現在開催中、人体標本展、欧州や米国など各国の人権団体が、身元不明者の身体利用や倫理問題で非難 (日本の左翼人権団体は口にチャック)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月22日(土)11時29分12秒
返信・引用
  ●「弟の遺体があるかもしれない」豪で人体標本展、家族がDNA鑑定求める  https://www.epochtimes.jp/2018/09/36408.html      2018年09月20日 「大紀元」



  オーストラリアのシドニー市で現在開催されている、実際の人体を使った標本展をめぐって、欧州や米国など各国の人権団体から、身元不明者の身体利用や倫理問題があるとして
非難の声が上がっている。

  中国出身で米国在住の男性は、今回展示されている人体のうち、警察に思想犯として連行されその後、行方が分からなくなっている弟の遺体があるのではないかと主張し、
主催側に人体標本のDNA鑑定を求めている。

  シドニーで開催されている人体標本の展示「リアル・バディ」を主催したのは、米ジョージア州アトランタに拠点をおくイマジン・エキシビジョン社。会期は4月14日~10月14日まで。
生物を半永久保存できるプラスティネーション処理された人体20体と、200の解剖標本が展示されている。

豪メディアNews.com.au4月9日付によると、同社のトム・ザラー最高経営責任者は、遺体が献体であることを証明できないが、明らかに(遺体は)中国からきていると語った。

 生命倫理の問題が懸念される人体標本展示会に反対するウェスタン・シドニー大学医学部教授ボーガン・マスフィールド氏は、通常、医科大学に提供される献体は年配者だが、
展示会の人体標本は「若い男性が多い」と指摘した。


2006年、米ニューヨーク・タイムズには、中国には当時、「少なくとも10カ所の人体加工工場があり、簡単に死体や臓器が入手できた。政府の監督も甘い」と報じた。

 人権団体は、大量の人体は精神病患者や死刑囚の可能性があると指摘している。法輪功迫害情報を伝える明慧ネットによると、大連市は法輪功弾圧が厳しく、連行された学習者が
多い市の一つに挙げている。2012年、情報筋が大紀元にリークした内容によると、当時の大連市には死体加工工場が2つ存在した。当時の市長・薄熙来(政治犯で死刑確定)と
妻の谷開来(殺人罪で服役中)は公安、裁判所、刑務所と連携して、収監中の法輪功学習者の人体を死体加工工場に大量に売っていたという。

在米の兄、弾圧され行方不明になった弟を探すこうした背景の中、思想犯として警察に連行され、行方の分からなくなっている弟を探し続ける男性がシドニーで9月16日に記者会見を開いた。

 人体標本展で展示されている可能性が否定できないと訴え、標本のDNA鑑定を求めている。米国から駆けつけた黄万青さんは、2003年に中国当局が弾圧する気功法・法輪功の
学習者だった弟の黄雄さん(当時25歳)が警察に連行されて以降、コンタクトが取れなくなっている。中国大陸の家族によると、黄雄さんの身分証番号(日本の戸籍に相当)は
2005年までに抹消されているという。

 中国では一般的に、国民が死亡した場合、当局が身分証の番号や関連記録を破棄する。黄万青さんを含む家族は、身分証番号が抹消された理由を尋ねているが、
明確な回答はこれまで得られていない。

 黄万青さんは弁護士を通じて、ニューサウスウェールズ州警察当局に、身元の分からない人物の遺体を展示している人体標本展に違法性がないかどうか、調査を求めた。
黄さんによると、警察当局は同日に立件し、展示人体の身元について捜査するという。人体標本展示会の主催側はこれまで、遺体の入手ルートについて「合法」と主張し、
「引き取り手のない遺体」であり、中国の死刑囚や政治犯などではないと説明している。

 黄さんの会見に同席した人権団体は、警察当局が捜査のなかで、人体標本のDNAデータベースを作成することを望んでいる。「私のように、中国国内にいる親族が突然消息不明に
なったという中国人は、世界各地にいるだろう」と黄さんは付け加えた。

 長年、中国当局が主に法輪功学習者を対象にした強制臓器摘出問題を調査してきたカナダ人権弁護士のデービット・マタス氏も16日の記者会見に出席した。
同氏は、人体標本展主催側が死体の身元・出所、生前献体同意書の有無など法的情報を開示すべきだとした。

 16日の記者会見には在豪ウィグル人協会、臓器の強制摘出に反対する医師団(DAFOH)オーストラリア支部、中国での臓器移植乱用停止国際ネットワーク(ETAC)、人体標本展示会に
反対する豪州人権団体などの関係者が出席した。


 国連人種差別撤廃委員会は8月末、中国当局が新疆ウイグル自治地区のウイグル人住民約100万人を、「再教育」として強制収容所に拘束していると指摘した。
出席した在豪ウイグル人協会のMamtimin Ala会長は、収容所内で一部のウィグル人が当局から迫害を受け死亡したとの情報があると述べた。
「親族らの話では、遺体に臓器を抜き取られた痕があった」という。

Ala会長は、人体標本にはウイグル人がいるのではと推測し、調査するとの豪州警察の動きを支持した。
 

悪の帝国・中国共産党が1949年侵略した東トルキスタン・自治区主席・ウイグル人努爾・白克力(ヌル・ベクリ)国家能源局長を法律・規律違反の疑いで追放か。

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月22日(土)11時11分19秒
返信・引用
  ●中国、国家能源局長を規律違反で調査 ウイグル族幹部  https://www.epochtimes.jp/2018/09/36453.html       2018年09月21日 「大紀元」


[北京21日・ロイター]中国共産党で汚職調査を担当する中央規律検査委員会は21日、新疆ウイグル自治区主席を務めたウイグル族の努爾・白克力(ヌル・ベクリ)国家能源局長を
法律・規律違反の疑いで調査していると明らかにした。

 これ以上の詳細は明らかになっていない。同氏は2008年から14年まで新疆ウイグル自治区の主席を務めた後、国家能源局長に就任した。国家発展改革委員会(NDRC)の
副主任も兼務しており、中央の要職に起用された数少ないウイグル族の1人。
 

欧州委、アジアにインフラ計画を発表 【悪の帝国・中国共産党が世界覇権を狙う「一帯一路」の罠「債務トラップ悪評」】への実質対抗案

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月22日(土)11時04分16秒
返信・引用
  〇 欧州委、アジアにインフラ計画 「一帯一路」の実質対抗案    https://www.epochtimes.jp/2018/09/36450.html        2018年09月21日「大紀元」



 欧州委員会は9月19日に、アジアで輸送、エネルギー、デジタルインフラ整備を強化する投資計画を発表した。欧州連合(EU)は否定するものの、英メディアは、中国が世界に広げる
現代版シルクロード構想「一帯一路」の実質的対抗案と呼んでいる。

 資金は民間銀行と開発銀行から調達するという。規模は不明。2021年からEU予算からも一部の資金を拠出する。欧州委は次期長期予算(2021年~2027年)で対外投資金額を30%増の
1230億ユーロ(約16兆3150億円)まで増やすと提案した。そのなかには、民間投資を加速させるための追加予算600億ユーロ(約7兆9576億円)が含まれている。

 アジアは世界でも成長機会のある市場と見なされている。日本の設立したアジア開発銀行(ADB)は、2017年の報告『アジアのインフラ需要に応える』で、開発途上にある
アジアの国・地域が経済成長を維持するには、2030年までに年間1.7兆ドル(約180兆円)の投資が必要だと見積もっている。

 ベルギーのブリュッセルで10月18日と19日に、アジア欧州サミットが開かれ、首脳間会談が行われる。EU外相はこの会議で、アジアインフラ投資計画は重要課題に上がり、
各国の承認を促すとみられる。

 EU外交安全政策上級代表フェデリカ・モゲリーニ氏は、このアジア投資計画を「欧州とアジアをつなぐEU戦略」と呼んだ。同氏は、「EU市民と企業、投資家にとってよりよい
環境を作り出す、『ヨーロッパのルール』を採用している」と述べた。さらに、関係国の地域社会で雇用創出、経済発展と福祉推進につながると付け加えた。


☆「欧州ルールをアジアで」

 モゲリーニ氏の掲げたヨーロッパのルールとは、「欧州とアジアの互恵関係であり、その3原則として持続可能性、多様性、ルール順守」だと述べた。
また、投資計画の推進には、共通の基準と原則が必要だと強調し、国際原子力機関(IAEA)と世界貿易機関(WTO)と協議する予定であるとも付け加えた。

 2013年来、中国は世界で権益を強化するため政府主導のインフラ整備計画「一帯一路」を打ち出した。60カ国以上、アジア、ヨーロッパ、アフリカに及び、投資額は推計1兆ドル
(約111兆円)とされている。同構想は「債務トラップ」との悪評が付きまとう。関係小国に多額債務を負わせ、政治的な影響力を拡大する中国共産党政権の戦略だ。

 ジョンズ・ホプキンス大学先端国際研究学校の中国アフリカ研究構想(CARI)の報告では、中国によるアフリカへの融資は過去5年間で急上昇している。また、米国の政策
シンクタンク・世界開発センター(CGD)によると、キルギス、ジブチ、ラオス、モルディブ、モンテネグロ、パキスタン、タジキスタン、モンゴルの8つの一帯一路関連の
インフラを受け入れた国は、中国融資による負債対GDP比率がますます高くなっていると警鐘を鳴らしている。

モゲリーニ氏は、EUのアジアインフラ投資計画が、一帯一路の対抗策とみなされることについて、これを否定した。「EUの提案は北京、ワシントン、モスクワのいずれの構想への反応ではない」。

 モゲリーニ氏の反応とは対照的に、専門家は、欧州のアジア投資計画は「一帯一路に対する回答と捉えて間違いない」と述べる。欧州中国関係の専門家で、ベルリン拠点の
メルカトル中国研究会ジャン・ワイデンフェンルド氏はロイター通信に対して、「大規模なインフラ計画にはルール順守が必要だ。

欧州は、中国の政策とは別の選択肢を(アジアの国に)提供している」と述べた。
 

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