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中国共産党は「アメリカ民主党議員とその支持者&左翼リベラルのDUPESを篭絡させて、反共和党・親CHINA派の養成工作を企てる」と!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2020年 5月29日(金)15時16分10秒
返信・引用
  ●中国シンクタンク「我々は米国左派を懐柔しなければいけない」【英語ニュース】 #米大統領選 #米中関係 #中共ウイルス

 (動画) https://www.youtube.com/watch?v=ziP0Dtjlw1k        2020/05/27 公開【新唐人NTDTV=米NY】より転載


米中関係は間違いなく過去最悪の状況です。新華社通信はマイク・ポンペオ国務長官を、中国批判をする「人類の敵」と表現しました。

一方 報道によるとトランプ政権は、中国当局に 隠蔽の責任を取らせると断言しました。

中国のシンクタンクの最近の記事が、Twitterで注目を集め、チャイナ・ウォッチャーの間で、議論を引き起こしました。

中国が求めるのはどのような大統領候補で、そしてそれは米中関係の未来にとって、何を意味するのか


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中国(共産党)経済は崖っぷち? 全人代でGDP目標に言及せず  (#中国経済  #GDP  #中共ウイルス)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2020年 5月29日(金)14時28分16秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=6KDB0y64mBs               2020/05/28 公開【新唐人NTDTV=米NY】より転載


中共ウイルスの中国経済への打撃は計り知れず、実態は外部の予想を遥かに超えるものかもません。今年の全人代で李克強総理は、今年のGDPの成長率目標を提示しませんでした。

今年の全人代では雇用の安定、国民生活の保護などが数十回も叫ばれ、当局は内需の拡大で困難な局面からの脱却を試みていると見られています。


 中共肺炎の影響対策を始めとする経済政策や、今年の第一四半期のGDPが前年比で6.8%減少したことについて海外から注目を浴びるなか、
22日に始まった全国人民代表大会で国務院の李克強総理は今年のGDPには言及せず、代わりに「雇用の安定」と「国民生活の保護」を何度も強調しています。

国務院の李克強総理

・「我々は年間成長率の具体的な目標は掲げていない。主な理由は世界で疫病が広がり、貿易の先行きが不透明だからだ」

・投資も輸出も振るわないため、当局は大規模な内需拡大戦略を実施するとして、1兆元の防疫特別国債を発行し、2.5兆元規模の減税を行うほか、政府高官に対し緊縮財政を求めました。

・「雇用に対する圧力が顕著に高まっている。各級政府は厳しい日々を送らなければならない」


中国経済学院第一研究所の助手研究員、王国臣氏

・「『六保』とは、疫病がすでに、より深いレベルの社会問題や雇用問題に影響しているということを示している」

・中国政府がGDPの目標設定を行わないのはまれで、研究者は政府が4兆元の増刷支出による過剰生産が起きるのを防ごうとしているが、そのことがかえって
全体的な経済的圧力がいかに巨大であるかを際立たせていると考えています。

・「だから私は以前から、政府はGDP成長率を少なくとも4%に想定していたが、これはつまり今年のGDPを彼ら自身が4%を下回ると推定しているのだと予測していた」


中国は経済を刺激するため、大規模な財政措置を講じて困難から脱却しようと試みていますが、研究者は政策の実施効率について慎重な態度をとっています。

また一部のアナリストは、今年の中国の財政収入が衰退期に入る可能性があり、人民元の増刷の結果が潜在的な債務問題を爆発させた後、さらなるインフレが起きるのではないかと考えています。

 

【拡散:岩田温チャンネル】テドロスじゃない、大村知事だった!!!!(20/05/28)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2020年 5月29日(金)14時21分9秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=8JLPJ4dk52Q      2020/05/28 公開[岩田温チャンネル]より転載


ご視聴いただきありがとうございます。ぜひ、チャンネル登録をよろしくお願いいたします!!

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政治学者岩田温の活動へご賛同いただけます方にお願い申し上げます。

当チャンネル運営にあたり、取材・機材費等の資金繰りに難航している状況です。

岩田温の活動を応援して下さる方へご寄付を募りたく、この場をお借りしてお願い申し上げます。

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一般社団法人 日本歴史探究会 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4丁目3-21 NLCセントラルビル9-D 代表理事 岩田温
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【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第17回「パンデミックで浮き上がった、親中派と脱中国の必然」[チャンネル桜R2/5/28]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2020年 5月29日(金)14時19分37秒
返信・引用
  https://www.youtube.com/watch?v=_pn5ej0uHkE   出演:馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)・水島総(日本文化チャンネル桜代表)


既成概念にとらわれない大きな視座で国際情勢を俯瞰し、ぶれることのない日本の軸を示し続けている馬渕睦夫氏。

閉ざす門を一度解き放つことによって見えてくるものがあるように、物事の本質を見極める言葉と思考を、対談を通じて伺います。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/

 

【YouTubeが、邪悪中国共産党(習近平)寄りのスタンス白状】「共匪」(共産主義の盗賊)「五毛」(ネット荒らし手間賃一投稿五毛・約8円)などのコメントを秘かに削除

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2020年 5月29日(金)14時17分9秒
返信・引用 編集済
  ● 【YouTube、中国政府に批判的なフレーズの削除認める】 トランプ氏がSNS閉鎖に言及         2020年05月28日[大紀元]より転載

   https://www.epochtimes.jp/2020/05/57272.html


YouTubeは、コメント欄から中国共産党に批判的な中国語のフレーズを削除していたことを認めた。

YouTubeの広報担当者はThe Vergeに対し、5月26日の記事の中で、「これは私たちのエンフォースメントシステムのエラーのようで、現在調査中です」と述べた。

大紀元がYouTubeを傘下に置くGoogleにこの問題について1週間前に質問したところ、同社は多くの証拠を提示されたにもかかわらず、コメント削除が行われていることを認めなかった。

このコメント削除の問題は、ブロガーであり中国ニュースと解説を中心としたYouTubeコンテンツの制作者であるJennifer Zeng氏によって5月13日に指摘された。

彼女はコメントが削除される様子を紹介するビデオを投稿した。他の人たちが試したところ、同じ結果が得られ、この問題は台湾のニュースでも取り上げられた。

米オンラインメディアThe Vergeによると、一部のユーザーは2019年10月にもYouTubeの公式ヘルプページでクレームを入れていたという。

禁止されていると思われるフレーズの一つに「共匪」がある。これは「共産主義の盗賊」という意味で、言葉の由来は中国の内戦時代にまで遡るようだ。


削除されるもう一つのフレーズは「五毛」で、中国共産党がプロパガンダをオンラインで広めるために使用する、ネット荒らし屋のことをいう。

荒らし屋は一投稿あたり五毛(約8円)の料金が支払われていたという噂だ。

大紀元は両方のフレーズを異なるYouTubeアカウントや動画で繰り返しテストし、毎回同じ結果が得られた。コメントは約20秒で削除された。


 ジム・バンクス下院議員 (共和党、インディアナ州選出)) は、5月26日付けの書簡で、このコメント削除についてGoogleに質問し、
「中国共産党のインターネットプロパガンダ部門(「五毛」のこと)への批判を検閲するGoogleの方針を説明するよう」求めている。

 バンクス議員は、同社が「オピオイドの販売、テロ組織の連携、そして違法コンテンツを取り締まることはとてもできない」として、
「残忍で独裁的な政権への批判をブロックする」ための人員は十分に確保していると指摘した。

大紀元の報道によると、Googleは以前にも中国共産党に協力したプロジェクトを行っており、繰り返し非難されている。

▼保守派のコンテンツも検閲か

一方、これらの大手ソーシャルメディアは保守派の声を抑圧しているというクレームも出ている。

マイク・ペンス副大統領は、トランプ政権はソーシャルメディアや大手IT企業による保守派への検閲に強く反対していると述べた。

 ペンス氏は5月25日に掲載された米オンラインニュースー・ブライトバートとの独占インタビューで、「11月の大統領選挙を前に保守派の声を抑え込もうとするなら、
ホワイトハウスは対策を実施するだろう」と語った。

「大統領はインターネットやソーシャルメディアにおける保守派に対する検閲を容認しないと明言しました」とペンス氏は話した。「私たちはそれを許しません」

 ペンス氏は、トランプ政権の対策がどのような形になるか、詳細を明らかにしなかったが、ウォール・ストリート・ジャーナルは5月23日、匿名で「事情に詳しい関係者」の話を引用し、
ホワイトハウスが反保守的な言論を審査する委員会の設立を検討していると報じた。

 トランプ大統領は、大手IT企業やソーシャルメディア企業が保守派を抑圧しているとの問題について、繰り返し懸念を表明してきた。5月16日のツイートで、大統領はいくつかの
人気プラットフォームが「急進左派」に仕えていると非難し、ホワイトハウス主導の対抗策を示唆した。

「急進左派は、Facebook、Instagram、Twitter、Googleを完全に掌握し、コントロールしている」とトランプ大統領はツイートで述べ、トランプ政権は
「この違法な状況を改善しようと取り組んでいる」と付け加えた。

ソーシャルメディアや大手IT企業は、政治的動機に基づく差別疑惑を繰り返し否定している。


▼保守派は長い間、IT企業やソーシャルメディアプラットフォームが、政治的動機に基づくコンテンツの管理、選択的な事実チェック、検索ランキングの歪曲、
ニュースフィードの操作などを通じて、右寄りの意見を抑圧していると主張してきた。

中共ウイルス(新型コロナウイルス)の世界的大流行に直面して、ソーシャルメディア企業はコンテンツの管理を強化しており、保守派の懸念は強まっている。

 3月にGoogleとAlphabetの最高経営責任者(CEO)であるSundar Pichai氏は、Google傘下のYouTubeが、コンテンツ管理ツールとスタッフによって
「誤解を招く恐れがある」と判断された中共ウイルスに関する動画を何千本も削除したと発表した。

しかし、保守派の多くは、何が 「誤解を招く」 かを判断する基準は十分に透明性がなく、政治的動機に基づいて傾きやすいと考えている。

 YouTubeの最高経営責任者であるSusan Wojcicki氏は4月22日、「WHO(世界保健機関)の勧告に反する動画は全て、われわれの方針に違反することになる」という方針を発表し、
「問題のある情報を削除する」と話した。

Adelphi大学のサイバー法とデジタル倫理学のMark Grabowski准教授は大紀元に対し、オンラインでの言論、特に中共ウイルス関連の話題に関してはダブルスタンダードがあると語った。

「場合によっては、 (ウイルス) のコンテンツは、医師、教授、疫学者などの権威ある情報源によって作成されています」と彼は言う。「一方でこれらのプラットフォームは、
その話題について話す資格が全くない人々による非常に推測的な意見を促進しています」


▼トランプ氏、SNS大手の閉鎖に言及

 トランプ大統領は27日、ソーシャルメディア企業を規制もしくは閉鎖すると発言した。Twitterが前日、トランプ氏のツイートに読者ファクトチェック(真偽確認)を促す警告マークを
表示したことが発端だった。

 トランプ氏は投稿で、ソーシャルメディア企業の政治的偏向を改めて批判した。SNS大手が保守派の意見を全面的に封じ込めているとし、
「われわれはこれら企業を厳しく規制もしくは閉鎖する」と述べた。

 自由主義のシンクタンクであるケイトー研究所の新技術プロジェクトの責任者、マシュー・フィーニー氏は最近の論説の中で、ソーシャルメディア企業が
コンテンツに過剰な制限を課すことは逆効果だと主張し、このような制限は「今日のインターネットのあり方を破壊するリスクを持っています」と付け加えた。


 

【中国共産党軍2隻が、日本固有の領土「尖閣諸島」の接続水域に5/28侵入(45日連続)】中共コロナで世界経済を破滅に陥れた隙を狙い、日本政府と日本人へ執拗に戦争を挑発!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2020年 5月29日(金)06時38分51秒
返信・引用
  ●尖閣周辺、45日連続で中国公船航行             2020.5.29[ 産経]より転載


尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で28日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは45日連続。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●日本固有の領土「尖閣諸島」へ中国公船による領海・接続水域侵入等の状況(海上保安レポート参考)

    【領海侵入】 侵入日数/延隻数       【接続水域】侵入日数/延隻数
平成20年 2008年                         0隻
平成21年 2009年                         0隻
平成22年 2010年                        47隻(接続水域と領海侵入を繰返し挑発)
平成23年 2011年                         11隻
平成24年 2012年 20/ 68隻          79/ 407隻(反日暴動デモ勃発)(尖閣諸島3島を日本国有化)

平成25年 2013年 52/188隻          232/ 819隻
平成26年 2014年 32/ 88隻          243/ 729隻
平成27年 2015年 35/ 95隻          240/ 709隻
平成28年 2016年 36/121隻          211/ 752隻
平成29年 2017年 29/108隻          171/ 696隻

平成30年 2018年 19/ 70隻         158/ 607隻
平成31年 2019年 32/126隻         282/1097隻
令和 2年 1月     2/  8隻          27/  98隻
令和 2年 2月     2/  8隻          26/  90隻
令和 2年 3月     1/  4隻          30/ 101隻
令和 2年 4月     2/  8隻          28/  92隻

    ・・・・・・・・

●中国共産党公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数(日毎)
(平成24年9月以降)http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html 海上保安庁 尖閣

   日本国・海保の大型巡視船(1千トン超)    中国(同クラス)
2012年    51隻                 40隻
2017年    63隻 (123%)         136隻 (340%増強)
2023年 (計画75隻・内9隻尖閣配備)       中国が1万トン級の軍公船製造へ(世界最大の「しきしま」が7000トン)

   ・・・・・・・・・

◯ 外務省(日本の領土をめぐる情勢)http://www.mofa.go.jp/mofaj/territory/index.html

〇【尖閣諸島】中国から「日本の領土という資料」を発見 https://www.youtube.com/watch?v=bFgg_n2Oc1k  2010/10/02〔TheOrekami〕

〇尖閣統治の新根拠資料 政府、HPに掲載  2018.9.14 産経
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwinxIrXq8HdAhUP5bwKHTKEDe8QFjAAegQICBAB&url=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F180914%2Fplt1809140090-n1.html&usg=AOvVaw0RCk8mcX-mtvtN1fe_7FCI

 領土問題担当相は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本が戦前から統治していた根拠を示す追加資料など12点紹介した報告書を内閣官房領土・主権対策企画調整室の(HP)に掲載。

 新たな資料には、沖縄県警が明治24年に尖閣諸島を暫定的に管轄区域としたことを示す年次報告書や、同諸島の久場島で41年に撮影したとされる日本人開拓者の集合写真などがある。

〇「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料 2015.6.24 産経 http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

〇「尖閣諸島が日本語名」外務省、中国作成の地図を公表【画像】
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=4&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiympWZ1_HiAhWeyIsBHc7jBl0QFjADegQIAxAB&url=https%3A%2F%2Fwww.huffingtonpost.jp%2F2015%2F03%2F16%2Fsenkaku-map-china_n_6882682.html&usg=AOvVaw0WAAECNxqD06jB1mtLZKo_

〇 中国共産党 毛沢東主席・周恩来首相が「尖閣諸島」を1969年まで日本領と認めていた。 これが決定的な新物証「中国製地図」だ
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwibpuKy2fHiAhWtGKYKHTbBDt0QFjAAegQIBBAB&url=https%3A%2F%2Fwww.j-cast.com%2F2015%2F03%2F06229710.html%3Fp%3Dall&usg=AOvVaw2hbIcREEEnuQeGztCxWqpG

〇 中国共産党政府発行地図(1969年)「尖閣」日本語名・日本外務省がHP掲載 尖閣諸島の歴史
https://www.youtube.com/watch?v=LEMNZ9B1W0A

〇 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国・ドイツ製地図が現存。いずれも日清戦争(1894~95年)前の地図で、
 中国側の「日清戦争を通じて、 日本が尖閣を奪った」とする主張を 覆す資料がまた新たに発見されている。

〇 明治政府は1885年から10年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の1895年1月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。

〇「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定する台湾の公式文書 解釈の誤りを指摘   平成29年(2017)11.17 産経
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiy6caZ8NDXAhXLlJQKHTPGBasQFggmMAA&url=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fworld%2Fnews%2F171117%2Fwor1711170031-n1.html&usg=AOvVaw08EfYfO4Xohb0vZH_erzAB

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【中国共産党の外交戦・侵略戦争の経緯】

1946年 第二次世界大戦終結後、共産党と国民党軍の内戦により、一般人を含む死者の総計はシナ事変を上回る(1927~1950年大陸の国共内戦)
1949年 東トルキスタン共和国を侵略、大虐殺、強制堕胎で民族浄化を継続。東京オリンピック開会中に第1回核実験(計46回核実験)

1950年 大躍進政策で自国民3千万人が餓死、文化大革命で1千万人以上の人民を粛清虐殺
1950年 朝鮮戦争に参戦

1951年 チベット侵略、大虐殺、民族浄化政策を継統
1954年 第一次台湾海峡危機 金門島の守備に当たっていた台湾軍に対し砲撃

1955年 一江山島を侵攻占拠、台湾軍の指揮官である壬生明は手榴弾により自決
1958年 第二次台湾海峡危機 台湾の金門守備隊に対し砲撃を開始、44日間50万発砲撃

1959年 インド侵略(中印戦争)アクサイチン地方を占領
1965年 台湾との間で三つの海戦-東引海戦・東山海戦・烏丘海戦

1969年 珍宝島(ダマンスキー島)領有権問題でソ連共産主義帝国と武力衝突(銃撃戦)
1973年 中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射

1974年 ベトナム、パラセル諸島(西沙諸島)を軍事侵略し占拠
1976年 カンボジア、クメール・ルージュによる人民大虐殺を強力に支援

1976年 第一次天安門事件 民主化を求める2万人近くの群衆を警官隊が襲撃
1979年 ベトナムがカンボジアに侵攻、中国共産党軍がベトナムに侵攻(中越戦争)中国は懲罰戦争と表明(戦線苦戦し撤退)

1985年 朝日新聞の8/7『靖国問題』報道を機に、8/14中国が中曽根首相の靖国参拝を非難(内政干渉)
1988年 スプラトリー諸島(南沙諸島)を戦車や機関銃などの武器で軍事侵略し占拠

1989年3月 チベット人と中国共産党の武装警察隊と衝突 (中国共産党軍1951年チベット侵略)
1989年 6/4天安門事件(第二次天安門事件)で学生や市民を虐殺(NHKクローズアップ現代0人~32,000人説)

1992年 南沙諸島と西沙諸島の全ては中国領土と宣言
1995年 フィリピンのミスチーフ環礁を軍事侵略、占拠

1996年 台湾総統選挙桐喝、台湾沖にミサイル攻撃、米空母2隻出動
1997年 日本固有の領土「尖閣諸島」の領有を中国が宣言・フィリピンのスカーボロ環礁の領有を宣言

1999年 気功集団 法輪功を弾圧・臓器摘出事件(国連人権委員会が臓器摘出事件調査)
2003年 スーダンのダルフール大虐殺を支援

2004年 11/10漢級原子力潜水艦領海侵犯事件(石垣島周辺海域)海上自衛隊創設以来2度目となる海上警備行動を発令した。
2005年3月歴史教科書に難癖や日本の国連安保理常任理事国入り阻止反対デモ暴動発生・4/9北京でデモ暴徒化・4/16上海でデモ暴徒化。

2005年 日本の排他的経済水域内の天然ガス資源を一方的に掘削。
2008年 3/10チベット・ラサでチベット人の暴動発生(200名以上を虐殺)チベット人弾圧。チベット各地域に拡大。

2009年 広東省の玩具工場で強制労働に従事するウイグル人を銃殺、撲殺、弾圧は継続
2010年 尖閣諸島中国漁船衝突事件・違法操業船が巡視船「よなくに」「みずき」に衝突

2010年 中国の尖閣諸島侵犯問題で対日輸出、レアアース(希土類)の禁輸措置を強行
2012年 中国各都市での反日暴動事件・日本の尖閣諸島3島の国有化で反日暴動を中共当局が煽動

2012年 8/15「香港保釣行動委員会」メンバーが尖閣諸島「魚釣島」に上陸・14人を逮捕
2012年 9/10日本政府が尖閣諸島を国有化閣議決定、各地で連日の反日デモ、日系企業を襲撃し破壊、放火、略奪を繰り返す。

2014年 中国漁船のサンゴ密漁事件・小笠原諸島と伊豆諸島周辺領海とEEZで大規模密漁
2019年 「尖閣諸島」領海侵入32日/126隻・接続海域侵入282日/1097隻で過去最多記録

2019年 3月香港逃亡犯条例に反対する大規模デモ活動~2020年・中共の傀儡、香港行政府の武装警察が香港人に武器使用し弾圧
2020年 2月~医療用マスク(国内消費7割が中国生産品)日本向け輸出をSTOP

2020年 3/30屋久島650K公海上で護衛艦「しまかぜ」と中国漁船が衝突。「しまかぜ」の左舷部分を損傷・漁船損傷なし
2020年 5/22「全人代」2020年度軍事予算・前年実績比6.6%増の19兆800億円計上(+α額?は未公表) *日本の4倍の軍拡

2020年 5/28 香港:「全人代」「国家安全法」採択(99,8%が賛成2878・1反対・6棄権)7名の安全を世界が危惧(拘束・行方不明・粛清?)
 

ロシア、北朝鮮漁民3千人超拘束

 投稿者:Jay  投稿日:2020年 5月28日(木)14時59分30秒
返信・引用
  ロシア、北朝鮮漁民3千人超拘束 日本海で昨年
2020年5月28日 11時08分  共同通信
【モスクワ共同】ロシア連邦保安局(FSB)のクリショフ国境警備局長はタス通信が27日に報じたインタビューで、昨年1年間に日本海で密漁容疑により拿捕した北朝鮮漁船は計344隻で、拘束した漁民は3754人に上ると明らかにした。2014年からの5年間に拿捕した漁船は計11隻で、拘束者は260人だった。

 ロシアの排他的経済水域(EEZ)での北朝鮮漁船による違法操業を巡っては、昨年9月に取り締まりに当たったロシア国境警備隊員が北朝鮮漁民から銃撃されて負傷。ロシア外務省が北朝鮮の臨時代理大使を呼び出して抗議し、再発防止を求めるなど一時緊迫した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31699?rct=world




北鮮漁船といってもロシア官憲を銃撃する。
おそらく海上民兵であり密漁によって食糧を確保したのだろう。
北鮮人民は飢える、まだ限界ではないだろう。
 

中国当局は無症状感染者を0カウント:湖北省発表5/1~5/20=0人(実際報告1日13人=260人の筈)また「全人代」開幕5/22から5/26迄の計1725人感染・当局発表(支離滅裂)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2020年 5月28日(木)14時26分55秒
返信・引用
  ●湖北省で無症状感染者が増加 感染者として集計されず https://www.epochtimes.jp/2020/05/57211.html  2020年05月27日 [大紀元]より転載


北京で5月21日から両会(全国人民代表大会と全国人民政治協商会議)が開幕して以降、湖北省で中共ウイルス(新型コロナウイルス)の無症状感染者が増加していることがわかった。

中国当局は無症状感染者を、感染者としてカウントしていない。

湖北省衛生健康委員会は同ウェブサイトで毎日、省内の感染情報を発表している。これによると、5月1~20日まで、省内新規感染者がゼロになったという。

しかし、新規無症状感染者は1日当たり平均13件が報告された。最多は5月20日の28人。最少は5月6日と12日、それぞれ6人。

全国人民政治協商会議が開幕した5月21日、省内の新規無症状感染者は35人となり、隔離病院で医学観察を受けている無症状感染者数は284人だという。

また、全国人民代表大会(全人代)が始まった5月22日の新規無症状感染者は25人、23日30人、24日38人、25日26人、26日に22人と報告された。

隔離医学観察を受けている無症状感染者数はそれぞれ追加されて、22日が295人、23日297人、24日326人、25日334人と26日が332人。

湖北省衛生当局は、感染経路や新規無症状感染者の詳細を公表していない。

中国版ツイッター「微博」では、ユーザーらが新規無症状感染者の増加について懸念を示した。「感染源はどこだ?」や「どうやって感染したのか?」、「無症状感染者がますます多くなっている。

いつ感染拡大を抑制できるかがわからないね」などのコメントが多かった。

一方、中国メディア「澎湃新聞」5月25日付によると、湖北省武漢市衛生当局、武漢市衛生健康委員会の発表では、5月15~24日までに、同市では新規無症状感染者218人、感染確認症例1件となった。


武漢市は5月15日から、市民全員を対象に10日間の核酸増幅検査(NAT)を実施している。

インターネット上では、中国当局と地方政府が依然として感染情報を隠ぺいしているとの批判が上がっている。

ツイッターのユーザーはこのほど、武漢市内にある武漢大学や武漢理工大学、華中科技大学の学生がNAT検査で陽性になったにもかかわらず、国家衛生健康委員会は公開しなかったと投稿した。

 

台湾:蔡総統は「香港からの友人に人道援助を提供する行動計画を提案する」「民主主義と自由を求める香港の人々の決意を支持し続ける」と表明した。(邪悪中共と闘うと)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2020年 5月28日(木)14時01分43秒
返信・引用
  ●台湾、香港の活動家に人道援助提供する計画策定へ=蔡総統           2020年05月27日[大紀元]より転載

https://www.epochtimes.jp/2020/05/57233.html


[台北 27日 ロイター]  台湾の蔡英文総統は27日、香港で民主化を求めるデモに関与している人々に人道援助を提供するための計画を策定すると表明した。

  中国が「香港国家安全法」を制定する方針を明らかにして以降、香港ではこれに反対する抗議デモが続き、米国、英国、オーストラリアやカナダなどが、
香港の自治が脅かされるとして懸念を示している。

蔡総統は記者団に対し、「香港からの友人に人道援助を提供する行動計画を提案する」と述べ、「われわれは、民主主義と自由を求める香港の人々の決意を支持し続ける」と語った。

  蔡総統は計画の詳細やタイミングは明らかにしなかったが、対中政策を担当する大陸委員会が計画を主導し、当局の作業部会が宿泊場所や雇用も含め、
必要な予算や資源について調整を行うと説明した。

台湾には亡命を求める香港の活動家に適用できる難民法はないが、政治的理由で自由と安全が脅かされている香港市民を支援することは法律で約束している。

蔡総統は、香港からの移民は過去1年間に急増しており、この傾向は続くと当局がみていると明らかにした。


 

【虎ノ門ニュース】【DHC】2020/5/28(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2020年 5月28日(木)12時23分54秒
返信・引用 編集済
     https://www.youtube.com/watch?v=pfHSxQ44L8o


00:15:10 コロナ対応批判を封じ込め 全人代 習氏に忠誠誓う/香港 議会審議に千人抗議デモ 国家安全法巡り ★
01:04:03 SNS中傷投稿者 特定容易に 電話番号開示も検討 ★

01:21:37 林氏起用 透ける暗闘 首相官邸と法務・検察  ★★★
01:45:21 吉村知事 愛知・大村知事に反発「何を根拠に」 ★★

01:52:16 小池都知事 再選出馬へ 6月10日軸に表明検討
01:57:58 社説 訪日外国人の激減 新たな観光モデル作ろう ★


 虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!!憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

 なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

英国38人の保守党議員は、国家安全保障上の脅威だとしてファーウェイの英国の5G構築への参与に反対「首相は、英国の5Gネットワークへの中国参与を0にする計画を」命じた。

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2020年 5月28日(木)12時20分56秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=HdyLXt0RzV8 (動画)              2020/05/27 公開【新唐人NTDTV=米NY】より転載


英国メディアは5月24日、英国は米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化したことによって英国のネットワークに与える影響について研究していると報じました。

英国政府は現在、ファーウェイを英国の5Gネットワークから排除するための計画を進めています。

 報道は情報筋の話を引用し、米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化したことによって、英国も最終的にファーウェイを国家安全保障上の脅威であると結論付けることになる
ことを意味すると伝えています。

米国は5月15日、ファーウェイに対する禁輸措置を強化し、米国の技術や半導体製品を使用するすべての製造業者に、ファーウェイへの輸出許可を米国政府から得ることを義務付けました。

英国のジョンソン首相は今年1月、英国の5Gネットワーク構築にファーウェイが35%まで参入することを認めると発表しました。

しかし、この決定は党内の国会議員の反対に遭いました。

 3月、38人の保守党議員は、国家安全保障上の脅威だとしてファーウェイの英国の5G構築への参与を反対し、ファーウェイの英国ネットワークからの完全撤退に期限を与えるよう
政府に求めた修正案に投票しました。

 修正案を提出したイアン・スミス下院議員は22日、「首相は、英国の5Gネットワークへの中国の参与をゼロにする計画を立てるよう命じた。ボリス・ジョンソンは
中共ウイルス発生時に英国の5Gネットワークにおけるファーウェイの役割を減らしたいと考えている」とツイートしました。

 イアン・スミス氏は24日メディアの報道を引用し、「中国は中共ウイルスの流行を隠蔽し、数千人の死者を出した。5Gセキュリティにおいて、どうやって彼らを信頼できるのか?」
とツイートしました。また、最近、中共が香港で国家安全法の導入を進めていることも緊張感を高めています。


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中国共産党政権:中国人の人権派弁護士 高智晟氏が突如、行方不明になって、あれから3年(当局は、知らん顔)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2020年 5月28日(木)12時07分26秒
返信・引用
  もう3年・・いまだ行方不明の高智晟弁護士ーー私の涙は枯れてきた       2020/05/27 に公開【新唐人NTDTV=米NY】より転載


(動画) https://www.youtube.com/watch?v=KHIaBWYR_Z8   #高智晟 #人権派弁護士 #拷問


3年以上も・・いまだ行方不明の高智晟弁護士ーー涙は枯れてきた

中国の有名な人権弁護士が行方不明になって以来、もう3年経ちます。

彼の妻も活動家になり、彼の居場所を再調査するために中国に圧力をかけるよう、米国政府にこれらの手紙を書きました。

行方不明事件を画像にして、ロサンゼルスの中国領事館の壁に投影しています。彼らは高弁護士の生死を心配しています。


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邪悪な中国共産党の習主席『国賓』来日、まだ暗躍の輩がいるとすれば、政財界・害務省官僚、各団体や各組合、メディア、ジャ-ナリストの方々お名前を隠さずオープンに!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2020年 5月28日(木)11時58分27秒
返信・引用 編集済
  ●習主席「国賓来日」消滅か!? 「中国に汚名を着せることに断固として反対する!」 安倍首相会見に中国外務省が異常反はッ    2020.5.27[ZAKZAK]より転載

  https://www-origin.zakzak.co.jp/soc/news/200527/for2005270006-n1.html


中国外務省が異常な反発をしてきた。安倍晋三首相が25日の記者会見で、「新型コロナウイルスが中国から世界に広がった」と語ったところ、激しく噛みついてきたのだ。

中国は、世界全体で34万人以上の死者を出している「死のウイルス」について、発生国として、初動対応の失敗が指摘されていることなどに、問題意識を感じていないのか。

これでは、日本国民は、習近平国家主席の「国賓」来日を歓迎できそうにない。

「ウイルス起源の問題を政治化し、(中国に)汚名を着せることに断固として反対する!」

中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見で、安倍首相の発言にこう反発した。ウイルスの起源については「厳粛な科学の問題だ」と言い放った。


趙氏といえば今年3月、自身のツイッターで「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」と投稿し、ドナルド・トランプ米政権の猛反発を受けた、いわくつきの人物だ。

ただ、中国外務省高官の正式発信だけに放置できない。 そもそも、安倍首相は中国に汚名を着せていない。

米ウォールストリート・ジャーナルの記者に、「今、米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。

日本はどっち側につくでしょうか?」と突然聞かれ、冒頭の前置きをしたうえで、次のように続けた。

「日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国である。

基本的価値を共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」


「中国も、世界において経済的にも重要な国であり、プレーヤーだ。国際社会は『日本と中国がそれぞれ、地域や世界の平和や安定、繁栄に責任ある対応を取っていくこと』が
期待されている」 外交的に極めてバランスのいい発言といえる。

新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)をめぐっては、米国や英国、ドイツ、フランス、オーストラリアなどで、中国政府の責任を追及し、損害賠償を求める動きが高まっている。

日本は現時点で、こうした動きと一線を画しているが、中国外務省の異常な反発は看過できるものではない。

 国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国が、世界保健機関(WHO)をスポークスマンのように手なずけ、当初からウイルスについて正しい発信をせず、
世界全体に被害を広めたことは事実だ。

 米国では与野党を超えて『中国発』との認識を持っている。安倍首相が記者会見で、同様の認識を発信したことは日米連携のためにも重要だ。
日本の経済界には『習主席の機嫌を損ないたくない』という思惑があるようだ。


国会議員からも中国を強く批判する声はあまり聞こえてこない。だが、人権問題や尖閣諸島での身勝手な行動を考えれば、国民がもっと強い姿勢を示さなければならない。

習主席の『国賓』来日を歓迎しているようではダメだ」と語っている。


 

360人以上逮捕

 投稿者:Jay  投稿日:2020年 5月28日(木)11時51分10秒
返信・引用
  香港で「国家安全法」などに抗議する集会、360人以上逮捕
5月27日(水)19時24分 TBS
香港で27日、中国政府が整備を目指す「国家安全法」などに抗議する集会が行われ、違法な集会に参加した疑いなどで360人以上が逮捕されました。

 香港で27日、中国の全人代で審議されている「国家安全法」などへの抗議デモがSNSなどを通じて呼びかけられました。
 これを受け、香港島中心部の金融街などに大勢の人々が集結。警察は催涙銃を撃つなどして強制排除し、違法な集会に参加した疑いなどで、27日だけで360人以上を逮捕しました。

 民主派団体のメンバー、周庭さんは・・・
 「デモの参加者が平和的にやっているのに、(警察が一方的に)発砲したり、武器を使ったり」(香港民主派団体メンバー 周庭さん)
 一方、警察の厳重な警備のもと、香港の議会にあたる立法会では、中国側が制定するよう圧力をかけていた中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」の審議が27日夕方から行われました。

 「香港が香港であるために闘わねば。一国二制度でなく、ほぼ“一国一制度”。香港人としては納得できない」(香港民主派団体メンバー 周庭さん)
 抗議活動は夜になっても行われ、九龍地区では、路上に置かれた障害物に火がつけられました。(28日00:53)
https://news.biglobe.ne.jp/international/0527/tbs_200527_8104354017.html


2020年5月28日星期四
社評:中美過招有?有實 香港不能自亂陣?
―【明報社評】中央推動訂立《港區維護國家安全法》,美國國務卿蓬佩奧向國會報告,「香港再非高度自治」,未知華府下一?有何行動。香港處身中美鬥爭漩渦,?外形勢再趨緊張,有人擔心香港國際金融中心地位不保,金管局則強調香港沒有明顯資金外流,金融制度穩健,聯繫匯率不受影響。香港作為國際金融中心,沒有法治和「兩制」保障固然不行;社會動盪暴力不斷、與?地關係長期緊繃,同樣會令資本卻?。香港能?成為國際金融中心,取決於?外不同因素,既有?地改革開放等客觀條件,亦牽?信心等主觀元素。近年國際形勢丕變,中美由合作走向對抗,香港?部亦面臨種種變化,不明朗因素眾多,際此時刻更不能自亂陣?。華府打「香港牌」遏制中國,除了實際行動,亦有心理戰操作,香港要有應對各種風浪的準備,同時亦要提防自毀於歇斯底里恐懼之中。
https://news.mingpao.com/pns/社評/article/20200528/s00003/1590606951666/社評-中美過招有?有實-香港不能自亂陣?




香港人民も抗議デモ。
これは自由な意思表明であろう。
これを抑圧することは許されない。

何か大きな力が働く。
中国も失業率が高い、大陸はもたない。
関心を国外に向ける、中共一流のやり方だろう。

簡体字はPCにはうまく映らない。
ああいう字を使うと頭もおかしくなる。
北鮮がおかしいのは漢字を完全に廃止したのも要因だろう。
 

蔡英文「香港の活動家に人道援助提供する計画策定する」

 投稿者:Jay  投稿日:2020年 5月28日(木)11時46分48秒
返信・引用
  台湾・蔡英文「香港の活動家に人道援助提供する計画策定する」
2020年5月27日(水)19時30分  Newsweek
台湾の蔡英文総統は27日、香港で民主化を求めるデモに関与している人々に人道援助を提供するための計画を策定すると表明した。
中国が「香港国家安全法」を制定する方針を明らかにして以降、香港ではこれに反対する抗議デモが続き、米国、英国、オーストラリアやカナダなどが、香港の自治が脅かされるとして懸念を示している。

蔡総統は記者団に対し、「香港からの友人に人道援助を提供する行動計画を提案する」と述べ、「われわれは、民主主義と自由を求める香港の人々の決意を支持し続ける」と語った。

蔡総統は計画の詳細やタイミングは明らかにしなかったが、対中政策を担当する大陸委員会が計画を主導し、当局の作業部会が宿泊場所や雇用も含め、必要な予算や資源について調整を行うと説明した。

台湾には亡命を求める香港の活動家に適用できる難民法はないが、政治的理由で自由と安全が脅かされている香港市民を支援することは法律で約束している。
蔡総統は、香港からの移民は過去1年間に急増しており、この傾向は続くと当局がみていると明らかにした。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93526.php





中国は自国の権益をひたすら追求する。
こんなことをやっていると日本軍が決起する。
向こうもあまり怖さを知らないようだ。
 

インドと中国が戦争に備えて準備を開始

 投稿者:Jay  投稿日:2020年 5月28日(木)11時44分4秒
返信・引用
  中印国境紛争以来の大規模衝突か? インドと中国が戦争に備えて準備を開始
2020.05.27  航空万能論
インドと中国は1962年に発生した中印国境紛争以来の大規模な衝突に備えはじめており、両国の国境沿いは恐ろしく緊張感が高まっている。

インドと中国が戦争に?エスカレートする国境沿いの争い
チベット付近のインドと中国の国境沿いで5月9日、両軍のパトロール部隊が偶然出くわし殴り合いの衝突が発生した。この衝突でインド軍兵士4人と中国軍兵士7人が負傷したと伝えられているが現地指揮官同士の話し合いで双方とも部隊を引き上げた終息したかに見えたが、両国は互いに衝突が起きた地域の軍を増強してにらみ合いの状況が続いている。
このような両軍の兵士による衝突は両国の国境線が未確定なので日常茶飯事の出来事なのだが、なぜか今回に限っては双方とも一歩も引く気がない。

インドメディアによれば互いが自国領と主張する国境付近のインフラ整備(道路や橋など)を進めており、その不満が今回爆発したのだろうと言っている。インドと中国の間には世界有数の長さ(約3,500km)誇る国境線が存在しているのだが多くの国境線は未だに未確定で、両国ともこの地域の開発を進めて支配の実績づくりに熱を上げているのだ。

特に中国のインフラ整備は軍事的要素が強く、軍事利用可能な地下トンネルの建設や戦闘機を配備できるガリ空港の整備などインド側からすればとても見過ごせる問題ではないというのが本音だ。

一応インドは中国に対して軍を撤退させて国境地帯の現状維持を要求しているが、中国は軍を撤退させる条件にインド側が国境沿いのインフラ開発を停止することを求めているため軍を引くための合意形成は難しいとの見方が強い。

そんな緊張状態が続く中でインドのモディ首相は26日、中国との衝突に備えて安全保障会議を招集して対応を検討したと報じられており、一方の中国も習近平主席も26日、インドとの衝突を考慮して戦闘準備を行うよう人民解放軍に対して指示を出したらしい。

もし双方が軍事的緊張を高める決定を繰り返せば引くに引けない出来ない状況が生まれ、最悪1962年に発生した中印国境紛争以来の戦争に発展するかもしれない。
果たして、両国の指導者はどのようにして今回の危機を回避するのだろうか?
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/india-and-china-prepare-for-war/






Donald J. Trump
@realDonaldTrump
We have informed both India and China that the United States is ready, willing and able to mediate or arbitrate their now raging border dispute. Thank you!
8:21 PM ? May 27, 2020





インドと中国はたびたび衝突。
背景にはチベット問題もある。
中国軍はチベットの陰にインドがあるとして征討軍を送る。
インド軍も黙ってみているほどやわではない。

日本も尖閣問題をかかえる。
どさくさに紛れて島に紅旗を掲げる。
これを許す日本国家ではあるまい。

一応日本政府も談話を出し注視する、トランプは調整に乗り出す。
インド、米国は良好関係、反中で一致、日本も中国の奴隷ではない。
強い態度が必要だろう。
 

「中国は尖閣侵略の意図を隠さなくなった」

 投稿者:Jay  投稿日:2020年 5月28日(木)11時39分44秒
返信・引用
  尖閣危機! 日本漁船追い回す中国船の映像公開せよ 元海上保安官・一色正春氏が提言「中国は尖閣侵略の意図を隠さなくなった」
2020/05/27 17:22  zakzak
沖縄県・尖閣諸島周辺で今月初め、中国海警局の公船が領海侵犯して、日本漁船を追い回すという異常事態が起きた。日本領海で他国が警察権を行使するなど、絶対に許してはならない。元海上保安官の一色正春氏は、中国公船による主権侵害や日本漁船が危険な目に遭った映像を、日本政府は国際社会に公開すべきだと訴えている。
「明らかに日本側を脅して反応を見ている。中国は尖閣侵略の意図を隠さなくなった」

 一色氏はこう語った。
 2010年9月、尖閣諸島付近の海域で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生した。当時の民主党政権は映像公開を渋ったが、一色氏は同年11月、衝突した際の映像を動画サイト「ユーチューブ」に流出させ、中国による危険を日本国民に知らせた。
あれから10年、事態はさらに深刻になった。

 中国公船は5月8日から3日間にわたり、日本領海などで日本漁船を追尾し、電光掲示板などで「退去」を求めたという。約30メートルの距離まで接近することもあった。日本人の生命や安全が危機にさらされたうえ、日本の主権が公然と侵害されたのである。

 元防衛政務官である自民党の山田宏参院議員は「中国公船の追尾映像を世に出さない限り、中国の傍若無人ぶりは分からない。日本の船舶も航行の安全を保てなくなる」と、海保側に映像の公開を求めている。

 映像公開には、海保だけでなく、防衛、外務両省なども絡み、最終的には官邸が判断する問題といえそうだ。
一色氏は「日本固有の領土である尖閣周辺のかつてない危機について、国民に知ってもらうためにも映像を公開すべきだ。なぜ、もっと多くの国会議員が声を上げないのか疑問だ。中国に強くモノを言えないとすれば、どこの国の国会議員なのか分からなくなる」と語っている。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/e5-b0-96-e9-96-a3-e5-8d-b1-e6-a9-9f-ef-bc-81-e6-97-a5-e6-9c-ac-e6-bc-81-e8-88-b9-e8-bf-bd-e3-81-84-e5-9b-9e-e3-81-99-e4-b8-ad-e5-9b-bd-e8-88-b9-e3-81-ae-e6-98-a0-e5-83-8f-e5-85-ac-e9-96-8b-e3-81-9b-e3-82-88-e5-85-83-e6-b5-b7-e4-b8-8a-e4-bf-9d-e5-ae-89-e5-ae/ar-BB14ESpF




中国はナチスに学ぶ。
当面膨張主義は続く。
これを抑えるのは日本の独立には必要。

国土をかすめ取られるのは日本国民の誇りを砕く。
日本人を中国奥地に送り中国建設に従事させる。
こんな秘密計画もあるだろう。
 

【中共に嵌められた[DUPES]日本の政財界】幻想の「日中友好」「途上国だ」「一帯一路の罠」「世界単一化」「グローバル」「目が眩む銭儲け」→【中国依存から脱却し軌道修正を!】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2020年 5月28日(木)11時35分28秒
返信・引用
  ●中国なしではマスクもできない…この脆弱なるグローバリズムの後に  柴山桂太・京都大准教授       2020.5.27[産経]より転載

  https://special.sankei.com/a/economy/article/20200527/0001.html


新型コロナウィルスの感染拡大は、主要国でピークを越え始めた。そのため厳しい都市封鎖を行っていた各国も、経済活動の再開に舵を切り始めている。

日本でも、緊急事態宣言が段階的に解除されている。

しかし、本当に大変なのはこれからである。生産や消費の落ち込みは、どこも予想以上に厳しい。これから世界経済は、大きな不況に突入することになる。

各国は、コロナの脅威がまだ去っていない状況で、経済を立て直さなければならない。

一月に中国武漢で「謎の肺炎」が報じられてから、各国は相次いで国境封鎖を行った。この措置は、まだしばらく続くと見るべきだろう。

効果的な治療薬やワクチンが開発され、市場に出回るにはまだ時間がかかる。

貿易も停滞したままだ。今後、工場やオフィスが活動を再開すれば、グローバルな生産体制も動き始めるが、コロナ以前の姿に戻ることはない。

航空便の減便で航空貨物の価格は上がり、検疫体制の強化で商品の輸送にも時間がかかるようになった。原材料や部品の供給が止まるか、コストが上がる状態が、今後も続くものと予想される。

WTOは、貿易にかかるコストの上昇は、世界全体の関税が3・4%上がったのに等しいと推計している。

これは企業の生産活動にとって、明らかに負の効果を持つ。グローバルな供給網に依存している企業は、コロナ前の生産を維持するのに、余分な費用がかかることを意味するからである。

大国アメリカなき秩序とは?

 各国の政策にも変化の兆しが見られる。これから来る不況で有力企業が安く買い叩かれないよう、外国投資に制限を加える国が増えている。
特にトランプ政権は、これから対中制裁の勢いをさらに加速させるだろう。

   https://www.sankei.com/info/help.html
 

【邪悪中国共産党はフィンランドでも中国系人民を監視し嫌がらせや言論弾圧・恫喝】大使館の指示でスパイが他国で工作 (フィンランド安全保障・諜報庁(Supo)は、中国スパイの活動を把握)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2020年 5月28日(木)11時15分10秒
返信・引用
  ●アークティック・チャイナの社員は金さんの会社を利用しないよう顧客を脅しており、それを知った金さんはロバニエミ市警察に通報した。

  https://www.epochtimes.jp/2020/05/57140.html           2020年05月26日 19時56分[大紀元]より転載


アークティック・チャイナの幹部はYLE(フィンランド国営放送)の電話取材に、同社員について「知らない」と答え、電話を一方的に切ったという。

YLEは、アークティックの同幹部は中国大使館と深いつながりがあり、中国大使館のロバニエミ市における連絡担当者でもあると指摘した。

金さんは、嫌がらせを受けた原因について、「法輪功の学習者だから」と話した。

YLEは香港人留学生のSheung Yiuさんにもインタビューした。

香港市民は昨年、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改定案をめぐって、大規模な抗議活動を行っていた。

Yiuさんは、フィンランドで香港市民を支援する集会を主催した。中国共産党関連団体からの妨害を防ぐため、Yiuさんらは、集会計画や開催日についての情報を慎重に扱い、
開催する数日前にフェイスブックで公開した。

しかし、集会は予想通りの効果を得られなかった。中国共産党中央統一戦線部に所属する「フィンランド・中国平和統一促進会」のメンバーが、集会の近くで妨害活動を行ったためだ。
同組織は、Yiuさんらのフェイスブックなどを見張っていたという。Yiuさんは、中国人スパイとみられる人物から電子メールを受け取ったことがあると語った。

YLEは金さんとYiuさんの事例から、「中国当局はフィンランドで影響力を行使している」と警告した。Supoは、「難民に対するスパイ行為は前からみられた。対象の多くはその国の反体制派だ」とした。

フィンランドでは現在、スパイ行為を刑事犯罪として罰則する法律がない。スウェーデンやノルウェーなど他の北欧諸国は、個人情報の収集を違法行為として処罰を科している。


●フィンランド公共放送、「中国大使館は中国系市民を監視」 2020年05月26日


 フィンランド国営放送「YLE」はこのほど、中国当局による中国系住民への監視と嫌がらせについて報道した。フィンランド安全保障・諜報庁(Supo)は、
外国出身者のスパイ活動は以前からあると指摘した。

YLE4月22日付の放送は法輪功の学習者である金昭宇さんの話を取り上げた。金さんは、中国当局と駐フィンランド大使館から指示されたスパイから監視と嫌がらせを受けていると訴えた。

金昭宇さんは2008年、夫とともにフィンランドに移住した。中国国内にいる金さんの母親と妹は、同じく法輪功を修煉しているために、当局に迫害されていた。

妹はその後、マレーシアに逃れ、タイなどを経由しフィンランドに亡命した。姉妹は数年間、フィンランド政府やメディア、人権団体に支援を求める活動を行った。

その後、中国当局に7年間以上拘禁された母親もフィンランドに亡命できた。

金さんが支援を求める活動を行った際、他の中国系住民から中傷や嫌がらせを受けたという。金さんはフィンランド北部のロバニエミ市で旅行会社を経営している。

地元には、ほかにも同じ観光業務を展開する中国系企業がある。中に、アークティック・チャイナ(Arctic China Oy、北極中国股份有限公司)という会社がある。


 

韓国・文在寅(北チュチェスパイ?)南北統一へ布石 北朝鮮住民との「交流・協力」接触手続きを大幅に簡素化を決定、改正案では「申告受理の拒否」という条項も削除された。(韓国を北に併合着々)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2020年 5月28日(木)10時59分10秒
返信・引用
  ●韓国統一部「北住民との交流拡大」、法律まで改正する              2020/05/27【韓国:朝鮮日報】より転載

  http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780022.html


・南北交流協力法改正推進を巡る論難

・「海外旅行などで北朝鮮住民と会った際には政府に申告しなくともよい」

・専門家「国民が北朝鮮の工作に巻き込まれ、拉致などの危険にさらされる」


 韓国政府が韓国国民による北朝鮮住民との接触手続きを大幅に簡素化することにした。これまでは海外旅行などの際に北朝鮮関係者と偶発的に会った際や、
南北離散家族間の連絡については申告を義務づけていたが、今回この規定を緩和することにしたのだ。また接触目的が「交流・協力」の場合は政府がこれを不許可にできなくなる。

韓国統一部(省に相当)は26日「南北交流・協力推進の基礎となる接触の許容範囲を拡大する」として上記の内容を含む南北交流協力法改正案を取りまとめ、政府による立法を推進すると発表した。

しかし「偶発的接触」「交流・協力目的」と偽り、北朝鮮関係者と「不純な接触」を行った場合など、緩和された規定を悪用するケースが頻発することへの懸念も根強い。

 統一部の当局者はこの日記者団の取材に「海外旅行などで偶発的に意図しない形で北朝鮮住民と会った際、離散家族や脱北民が北朝鮮にいる親戚や家族と単純連絡する場合、
研究目的に活用する行為などを全て申告することが果たして交流協力の趣旨に合致するのかという問題提起は以前からあった」として南北交流協力法(9条)改正の必要性について説明した。

 これに対して高麗大学の南成旭(ナム・ソンウク)教授は「問題の条項は、韓国国民を南北交流・協力の過程で発生する恐れのある危険から保護する
最低限の安全装置だ」「(この条項がなくなれば)韓国国民が(北朝鮮と)接触する過程で北朝鮮の工作に巻き込まれる危険に陥るかもしれない」と指摘した。

宣教師や脱北民など韓国国民が中国の東北3省地域などで北朝鮮関係者と接触し、拉致されるケースはたびたび発生しているが、このような事故の可能性がさらに懸念されるというのだ。

改正案では「申告受理の拒否」という条項も削除された。従来は統一部が接触申告を受けた際、統一部長官は国家安保と公共の福利を害する明確な懸念がある場合は申告の受理を拒否することができた。

 今後はそのような懸念があったとしても、これを阻止する根拠がなくなるのだ。統一部の関係者は「国家安保などに害となる北朝鮮関係者との不純な接触については、
すでに国家保安法などに法的な仕組が準備されている」と説明した。

 

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