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【拡散KAZUYA Channel】沖縄の米軍基地反対活動家の矛盾【サンデイブレイク68】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月14日(火)09時26分47秒
返信・引用
     https://www.youtube.com/watch?v=GS7M6gzOKhQ                                    2018/08/12 公開「KAZUYA Channel」より転載    

【独裁共産党中国:後遺症に苦しむ子供らの親が北京で抗議デモ・不正クチンが海外流通】東南アジア、中東、中南米、アフリカ、ロシアなど20カ国 (NHK封印か)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月13日(月)11時48分55秒
返信・引用
  ●(中国)不正ワクチン、有毒粉ミルク…後を絶たない不正問題、なぜ? http://www.epochtimes.jp/2018/08/35333.html     2018年08月11日 「大紀元」


  中国の不正ワクチン問題をめぐって、市民の怒りは収まっていない。7月30日、接種後の後遺症に苦しむ子供らの親が北京で抗議デモを行い、メーカーの刑事責任を厳しく
追及するよう求めた。当局はデモを鎮圧、不正ワクチンについての報道規制・ネット規制を始めた。一部の被害者は大紀元に取材を依頼した。

▼者の親「政府を憎んでも憎み切れない」
  湖南省出身の朱春暉さんと湖北省の王路さん(仮名)、江西省の廖房昇さんなど3人の子供は、予防接種を受けた後、重い病を患った。いずれのワクチンも
政府から接種を義務付けられたものだった。

  朱さんの娘は2017年10月、4歳の時に長春祈健生物製造の水ぼうそうワクチンを接種した。その後、再生不良性貧血との骨髄機能低下による貧血を患った。
あざができやすく、出血すると止まらなくなるという。

王さんの娘は16年、DPTワクチンとインフルエンザ菌b型(Hib)ワクチンを接種した後、歩くことができず、知能発達にも異常がみられた。

  廖さんの息子は15年、1歳半の時に接種した製薬会社・北京民海製造のHibワクチンで、低熱とけいれんが繰り返され、17日間も意識不明状態にあった。
病院での検査で、右脳の3分の1の脳細胞が壊死したことが判明し、病毒性脳炎と診断された。現在も、てんかん発作に苦しみ、ほとんど自力で歩けないという。

保護者らは、親族からの借金、マイホームの売却などで治療費を工面しているが、全く足りない。「どう生活して行けばいいのか、途方に暮れている」

3人は、医療事故として、地元政府に事故の調査や賠償を求めたが、応じてもらえなかった。

廖房昇さんは、7月30日北京での陳情活動に参加した。「目的はただ一つ。政府が責任を持って、苦しむ子供たちを救済してほしいだけ」

しかし、廖さんが北京入りした後、地元政府が派遣した職員に尾行されていた。「北京に来てから、病院や買い物に行っても、ずっと尾行され、監視されていた」

「今まで、ワクチン問題で地元政府に何回陳情しても無視されてきた。今、北京で陳情したら、すぐ弾圧される。この政府はもう信用できなくなった。
絶望した。政府を憎んでも憎み切れない」

米ラジオ・フリーアジアなどの報道によると、北京市警察当局は数十名の警官を出動させ、陳情者を交番に連行した。

▼有毒粉ミルクと不正ワクチン問題、責任者が同一人物

 中国では近年、食品や薬品の安全問題が相次いだ。08年に、食品安全問題の代名詞となる有毒粉ミルク事件が起きた。化学物質メラミンが混入された
粉ミルクを飲んだ乳児6人が死亡し、30万人以上の乳幼児に健康被害が出た。事件をめぐる当局の対応から、不正問題が多発する原因がうかがえる。

問題発覚後、有毒粉ミルクを生産した河北省三鹿集団と国の監督機関は責任を問われ、複数の幹部は処分された。

 そのなかに、当時の国家食品薬品監督管理局食品安全監督司の孫咸澤・司長も含まれている。同氏には行政処分が下された。しかし、孫氏は11年に
国家食品薬品監督管理局情報センター主任に、12年に同局の副局長に昇格した。孫氏は、14年6月から同局の薬品安全総監を務め、ワクチン企業を監督する
立場になった。今年2月、同氏は定年退職した。


ほかにも国家品質検査総局のトップ・李長江党委書記は同事件で08年末に免職されたが、09年9月に新たなポストに任命され、復帰した。

フランスメディアRFIの報道によると、粉ミルク問題で免職または降格された幹部は現在、全員政界復帰した。

 一方、有毒粉ミルクを飲み腎結石を患った北京の女児(3歳)の父親・郭利氏は損害賠償をめぐって企業と話し合ったが、「脅迫」の罪で訴えられ、5年の有罪判決を
言い渡された。刑期満了して出所後、同氏は裁判のやり直しを申請し、無罪となった。しかしその間、妻と離婚し、娘とは現在疎遠になっているという。

 同じく有毒粉ミルクを飲んで左腎に結石ができた男児の父・趙連海氏は08年、被害者の情報交換サイトを開設し、抗議活動を呼びかけたため、
2年間の有罪判決を受けた。罪名は「騒乱挑発」だった。

 有毒粉ミルクの生産メーカー・河北省三鹿集団の田文華会長は09年、無期懲役を言い渡されたが、服役中の「態度が良好のため」、すでに3度の減刑を受け、
刑期が15年に短縮された。

 ワクチン問題について、2010年3月、中国経済日報の王克勤記者は「山西省ワクチン不正問題についての調査」を発表した。のちに、報道掲載を決定した
同社社長、編集長が左遷された。11年7月、調査報道部は解散し、王記者は解雇された。

ネットユーザーは「孫咸澤氏の復帰はこの国の政治体制の縮図だ」と交流サイト・豆瓣網に書き込み、問題は起こるべくして起きたと指摘した。

「形だけの監督部門、利益に目がくらむ企業、そのしわ寄せを子どもは一身に受けた」

▼不正ワクチンが海外に流通

国営新華社通信は7日、長春長生生物科技が製造した問題のワクチンの一部は海外にも輸出されたと当局の調査結果を公表した。

 調査によると、同社は有効期限の過ぎた原液を使用してヒト(人)用の狂犬病ワクチンを生産した。ワクチンに偽りの生産期日や製造番号を記したことも分かった。
一部は2014年以降、国外で販売されている。

同報道は、不正ワクチンを流通した国や時期についての詳細を示さなかった。

中国メディア「南方都市報」によると、国際市場に積極的に進出してきた同社は近年東南アジア、中東、中南米、アフリカ、ロシアなど約20カ国にワクチンを輸出していた。
 

【中国共産党政権で数千人が抗議活動、ウイグル人宗教弾圧(モスク取り壊し)に抗議】(公共放送NHKニュース隠蔽か)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月13日(月)11時28分5秒
返信・引用
  ●中国・寧夏で住民数千人が抗議活動か モスク取り壊しに反対                     平成30年(2018)8.12 産経

     https://www.sankei.com/world/news/180812/wor1808120016-n1.html

 米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などによると、中国寧夏回族自治区の同心県で12日までに、モスク(イスラム教礼拝所)の取り壊しに反対する住民らが
大規模な抗議活動を起こした。地元政府は話し合いに応じる姿勢を示したという。

 当局はモスクを違法建築だとして取り壊す方針だった。9~10日に数千人の住民らがモスク周辺に集まって抗議した。香港メディアによると、当局は強制撤去をやめる代わりに、
モスクを改築してイスラム風な雰囲気を弱める案を示した。

同自治区はイスラム教徒である回族が多く住んでいる。中国政府は各地でイスラム教徒に対する抑圧を強めている。(共同)
 

【独裁CHINA帝国・習皇帝に反旗か人民に不穏な動き?】 北京市12日路線バスの乗務員が車内で荷物検査時、出火、バスが焼けて1人死亡(NHKニュース封印)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月13日(月)11時09分51秒
返信・引用
  ●北京のバスで乗客の荷物を検査中に出火 1人死亡、「故意」との推測広がる                   平成30年(2018)8.12 産経

      https://www.sankei.com/world/news/180812/wor1808120025-n1.html


  中国メディアによると、北京市豊台区で12日午後、路線バスの乗務員が車内で乗客の荷物を検査していたところ出火し、バスが焼けて1人が死亡した。
警察が原因を調べている。

男性客の荷物から出火したという。荷物を検査した経緯は不明だが、男性客が故意に発火させたのではないかとの推測がインターネットの短文投稿サイトで広がった。

北京では7月26日、米大使館付近で男が爆竹を使ったとされる装置を爆発させる騒ぎがあった。(共同)
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】8/13(月) 青山繁晴×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月13日(月)10時37分4秒
返信・引用
       https://www.youtube.com/watch?v=-2Fgpui3Aps

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【韓国文在寅の脱原発(経済疲弊インフラ破壊)政策 酷暑で急遽撤回】53%原発稼働率→8月80%。ネットでは「文氏の信念に基づいた大規模停電を見たかった」と揶揄

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月13日(月)10時35分38秒
返信・引用 編集済
  ●【ビジネス解読】韓国、酷暑で崩れた「脱原発」政策 無節操な文在寅大統領に国民も首かしげ…        平成30年(2018)8.13 産経

      https://www.sankei.com/premium/news/180813/prm1808130001-n1.html


  かねて実効性が疑問視されてきた韓国の脱原発政策が「夏本番」を迎えて荒唐無稽さを露呈している。韓国も日本同様、連日の猛暑で電力使用量が急増。
火力発電もフル稼働で電力不足が懸念されることから、政府は原子力発電所の追加稼働に踏み切った。脱原発は60年にわたる長い計画で目先のことではないとはいえ、
危機に直面すると結局は原発に依存する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の節操のなさに、国民は皆一様に首をかしげる。やはり、“人気取り”の政策だったとの印象はぬぐえない。

▼原発稼働率80%
 「ソフリカ」。異例の暑さが続く韓国の首都ソウルはもはやアフリカになったという意味の造語だ。最近、韓国紙やインターネット上で目にするそのソフリカだが、
地元メディアによると、実際には赤道付近のエジプト・カイロより暑くなる日があるようだ。

 これを受け、文政権は今年3月時点で53%にまで下がっていた原発の稼働率を8月に80%に引き上げる方針を決めた。稼働率は、再稼働を前倒ししたり、
点検のための運転停止を先送りしたりするなどして引き上げる計画。7月下旬に稼働した原発を含めると、電力ピーク期に計5基の原発を追加稼働させるという。
予想外の酷暑が原発の必要性を浮き彫りにした格好だ。

 韓国の朝鮮日報(日本語電子版)が伝えた電力取引所の公表データによると、7月第3週時点で石炭火力発電所は国内61基中59基、液化天然ガス(LNG)
火力発電所が237基中230基それぞれ稼働した。稼働率はともに97%。一方、同期間に原発は24基中16基が稼働。稼働率は60%超だ。
ちなみに政府が脱原発にかじを切る前の2016年7月に稼働していた原発は20基で、今年よりも4基多い。この時の稼働率は80%超だった。

 火力はフル稼働状態で余地がなく、しかも代替電源がないことを踏まえると、今夏の電力不足に対応するためには原発を動かす以外に選択肢はない。
文氏とて逆らうことができない現実だが、文氏が引き上げる原発稼働率の水準には驚く。脱原発政策を推進する以前とほぼ同じ水準だからだ。

 それも、日本のように節電への取り組みを広めるなど、追加稼働の前に何か手立てを講じたわけでもない。脱原発を強調しながら、原発稼働率をそのまま元に戻すと
いうのはいまひとつ腑に落ちない。類例のない猛暑のため、「原発の追加稼働やむなし」という雰囲気だ。

 文氏が決めた追加稼働について、韓国メディアは総じて「猛暑に対応できず、あわてて原発発電量を増やした」と報じた。そもそも政府は、原発なしに夏場を乗り越える
ことができるかどうか真剣に議論せず脱原発政策を後押しするため、電力の需要を過度に低く予想したのではないか、という疑問も広まっている。

中央日報(同)は、核原子炉専門家の朱漢奎(チュ・ハンギュ)ソウル大原子核工学科教授が「(文氏は)脱原発を主張するが、結局、原発が必要であることを自ら認めたということだ」と指摘したことを伝えた。

▼あくまで「宣言」
「文氏の脱原発政策は国民受けを狙ったずるい話。電力ブレーンもいないし、根拠に乏しい」。韓国の電力事情に詳しい日本の専門家はこう述べ、思わず失笑した。
政策があまりにも無責任すぎると見る向きも多い。韓国の野党や原発関係者は「脱原発政策は廃止すべきだ」と反発を強めている。

 インターネット上では「文氏の信念に基づいた大規模ブラックアウト(停電)を見たかった」と揶揄(やゆ)する声もあるほどで、おおかた脱原発政策の矛盾に気付いている。
中央日報は「今からでも非現実的な電力需給計画を見直し、脱原発に対する国民の意見を公論化する必要がある」と主張する。厳しい暑さが恨めしい文氏。
拳を振り上げたままでは結果が伴わない「言うだけ番長」のそしりを免れない。(文章抜粋)
 

【邪悪中共の「千人計画」をATM日本政府が6億円支援(ハイテク技術諜報&世界の有能人材リクルート組織)】米連邦捜査局(FBI)が捜査対象に

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月12日(日)12時25分11秒
返信・引用
  ●日本政府の6億円援助で成功した中国科学技術者、中国の「千人計画」リクルーターに http://www.epochtimes.jp/2018/08/35343.html   2018年08月10日 「大紀元」


  日本のシリコンバレーと称される筑波で科学技術を学び、日本政府から6億円にも及ぶ支援を得て、ハイテク分野の研究で日本と中国で成果を収めてきた中国人の科学技術者がいる。
中国に帰国した彼は現在、中国共産党政府が、海外のハイレベルの人材を招聘(しょうへい)しょうするプログラム「千人計画」のリクルーターとなり、人材をスカウトしている。

  中国共産党中央組織部が率いる、海外ハイレベル人材招致「千人計画」は2008年にスタートした。当局が公開する資料によると、研究職、技術者、大企業での知的財産、
技術保護の能力など、海外のハイレベルの人材を中国に高待遇で招き入れ、そのスキルを中国へ「輸入」する人材計画だ。

  人材の募集要項によると、55歳以下で国籍を問わず、著名研究機関の研究者や大手企業で上級管理職を経験した人物、また中国が求めるハイレベルイノベーション創業人材などを
対象としている。

  対象者はかなりの厚遇で迎えられる。中央財政からは対象人材に一人当たり100万元(約1400万円)の国家奨励金とする一括補助が受けられるほか、社会保障制度が適応され、
配偶者の就業先や子女の就学も希望に応じて手配されるという。また、収入水準も雇用機関と協議できるとしている。

  この中国共産党による「千人計画」は、米連邦捜査局(FBI)が2015年以降から捜査対象とみなしている。FBIによると、中国へリクルートされた個人は、海外で獲得した
研究成果まで中国に渡すため、情報や研究財産の盗用など米国法に基づいた違法性があると指摘している。

  米国議会の国家情報委員会(NIC)もまた、国家安全保障に対する長期的な脅威であるとして「千人計画」への警告を出している。千人計画公式サイトによると、
2014年までに、海外から4180人の専門的スキルを持つ人材を中国に招き入れたという。

  2018年6月、米政府組織の貿易・製造政策局は中国共産党による米国に対する知財・ハイテク分野技術の侵害と脅威についてレポートを発表した。レポートでは、
中国が表だって技術盗用する手法として、在米学者のリクルートとともに、知財の移譲も求められる「千人計画」が名指された。

参考:中国の経済的侵略 世界の技術と知財を脅かす=米レポート http://www.epochtimes.jp/2018/06/34187.html


  この「千人計画」は、2049年までに世界の製造大国の地位を固める「中国製造2025」ともリンクする。中国製造2025は、人工知能(AI)、航空宇宙、仮想現実(VR)、
高速鉄道、新エネルギー自動車産業などの分野の重点的な発展計画。該当分野の人材育成も盛り込まれている。

この「千人計画」で海外人材のリクルーターとなっているのが、日本に10数年間滞在し、公的研究機関に勤めていた王波氏だ。

  王波氏は1986年、中国の宇宙、航空、軍事技術の開発分野で名の知れた西安電子科学大学で電子工学博士号を取得したのち、筑波大学に留学。CTやMRI技術を学び、
1995年に物理工学博士号を取得した。

  1999年、国立通信研究所(CRL)に勤務し、遠隔医療システムの3D画像再構成技術の研究に従事。2001年に国立産業技術総合研究所(産総研、AIST)に移り、
2005年7月には筑波にハイテク企業「つくばテクノロジー」を設立した。「千人計画」公式サイトによると、同社は中国人で初めてのハイテク産業を取り扱う企業という。


  同社はハイテクに関する100以上の特許を得ている。「千人計画」公式サイトによると、つくばテクノロジーは「日本政府から6億円以上の研究資金を受け取り、
世界をリードするさまざまなハイテク製品を開発し、100を超える技術を海外に輸出した」。

  ほかにも同企業は日本で数々の研究成果を評価されている。非破壊検査協会「優秀研究成果賞」、日本映像情報学会「先端技術賞」、「常陽ビジネスアワード」優秀賞、
「Japan Venture Awards」中小機構理事長賞、「いばらき産業大賞」、「第6回ものづくり日本大賞」優秀賞をそれぞれ受賞し、多くの報酬金を得ている。

つくばテクノロジー創業から一年足らずで、2006年に王波氏は中国に帰国。地元・西安で「西安筑波科学技術有限公司」を創業した。

  2010年7月、同社は「西安延利国家航空ハイテク産業」と協力して「レーザー超音波可視化検出器」を開発。中国の航空、宇宙、高速鉄道、原子力発電、石油化学、
国防などの中国のハイエンド産業にもかかわる技術だ。

王波氏は非破壊検査機器関連の特許を、欧州に1件、米国に2件、日本に4件、中国で5件を保有している。

  西安にある王波氏の企業は、これまで100以上の民間・国有企業、人民解放軍の200以上の検体検査を実施し、中国の先端技術産業に貢献している。王波氏の会社は、
レーザー検出器の第3世代となるポータブル検出器を発表し、日本の福島原子力発電所の検査に使用されたという。

2010年3月、王波氏は「千人計画」の人材採掘メンバーに選出された。千人計画公式サイトによると、「10数年の海外での功績を高く評価」したという。
 

【沖縄の声】翁長雄志沖縄県知事逝去/知事の致命的行政怠慢/『沖縄の心』で平和が守れるのか? チャンネル桜沖縄支局[H30/8/11]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月12日(日)11時36分39秒
返信・引用 編集済
       https://www.youtube.com/watch?v=qVJQhXTepSc         出演:恵 隆之介(ジャーナリスト・沖縄支局担当キャスター) 金城 テル(沖縄支局担当キャスター)

平成30年8月10日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、ジャーナリストの恵 隆之介氏が
  「1.翁長雄志沖縄県知事逝去」、
  「2.知事の致命的行政怠慢」、
  「3.沖縄近海の現状、中国に収奪される県民資産」、
  「4.『沖縄の心』で平和が守れるのか?」、
  「5.月間『Hanada』(9月号)完売御礼」の5つヘッドラインについて解説いたします。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

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【闘論・倒論・討論】もし大東亜戦争の開戦が無かったら? [チャンネル桜H30/8/11]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月12日(日)11時26分9秒
返信・引用
      https://www.youtube.com/watch?v=mZ0_wOxSUyY

(パネリスト)
岩田温(政治学者・大和大学政治経済学部専任講師)  上島嘉郎(元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト) 小堀桂一郎(東京大学名誉教授)

髙山正之(コラムニスト) 田中英道(東北大学名誉教授) 西岡力(「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長) 林千勝(戦史研究家)

宮崎正弘(作家・評論家)司会:水島総

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【反日韓国・嘘の上塗り強請集り再画策・慰安婦問題研究所の開所(戦時の韓国人高給売春婦が真実)】悪質な条約反故は常習国・目的は北スパイの日韓分断工作

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月11日(土)12時50分51秒
返信・引用
  ●【歴史戦】韓国で慰安婦問題研究所が開所 所長は日韓合意反対派                       平成30年(2018)8.10 産経

       https://www.sankei.com/world/news/180810/wor1808100030-n1.html


【ソウル】慰安婦問題に関する体系的研究を担う韓国政府の「日本軍『慰安婦』問題研究所」が10日、ソウルに開設され、開所式が行われた。
所長には、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の「即刻、無効化」を主張する慶北(キョンプク)大の金昌禄(キム・チャンノク)教授が就任した。

 文在寅政権が慰安婦問題の「記念日」と定めた14日には、中部の国立墓地で元慰安婦らの追悼碑の除幕式が開かれるほか、記念公演や特別展など
さまざまな行事が予定され、日韓合意の見直しを求める動きが一層強まる懸念もある。

 開所式で、金氏は「慰安婦問題は普遍的な女性の人権と平和の問題であり、被害国の韓国が研究を行うのは当然だ」と述べ、研究所と日韓合意は
無関係だと強調した。
研究所開設に絡み、日本政府は10日までに外交ルートを通じ、韓国側に合意の理念に反することがないよう求めた。

 研究所は、慰安婦問題に関する国内外の資料の収集やデータベース化を進め、保存価値があると判断された資料を「国家記録物」に指定するための支援も行う。
元慰安婦の証言を外国語に翻訳して国際社会への発信にも取り組むという。

 日韓合意をめぐっては、元慰安婦の支援団体が、合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の「即刻解散」を求めるデモを開くなど、破棄要求を続けているが、
研究所の開所式にも出席した鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相はこの団体の活動を支援していく考えを示している。
 

【青山繁晴】異常気象とオールドメディアの問題、自動運転と法整備、外国の土地買収と自民党の弱み [チャンネル桜H30/8/10]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月11日(土)12時22分5秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=kQeQnAtVnoI

  独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく
『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』。今回は、異常気象とオールドメディアの問題、自動運転の技術進展と、それに遅れる法整備の問題についてお話しすると共に、
遅々として進まない、中国資本等による土地買収防止策の現状についてお答えします。

【青山繁晴への質問を募集中!】
青山繁晴に聞いてみたいこと、話して欲しいことなどをお寄せください。 テーマのジャンルは問いません。 お名前の公開が可能かどうか、お知らせください。

・ 郵送 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル1階
・ メール info@ch-sakura.jp ・ FAX 03-3407-2432  日本文化チャンネル桜 「青山繁晴・質問」係 宛て

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我那覇真子「おおきなわ」#31】ラジオ「沖縄防衛情報局」放送拒否事件の反響 / 米軍人が暴く真珠湾攻撃の真実 [チャンネル桜H30/8/10]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月11日(土)12時00分40秒
返信・引用
      https://www.youtube.com/watch?v=GHCr6RpwAVk    司会:我那覇真子(「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター)


メインキャスターの我那覇真子が、現在の日本に蔓延る「負の和」を「正の和」に変え、本来あるべき日本を取り戻すべく、政治家・識者に問いかけたり、
全国草莽の皆さんとの活動を紹介する番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

◆チャンネル桜YouTubeページ https://www.youtube.com/user/SakuraSoTV

◆チャンネル公式ツイッター https://twitter.com/ChSakura217

◆チャンネル沖縄支局Youtube https://www.youtube.com/channel/UCW_e...

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

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第10回・第11回日本政府報告に関するNGOレポート その4―3、朝鮮人学校の状況 人種差別に反対するNGO日本連合

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月10日(金)14時01分15秒
返信・引用
                                                        8/10「史実を世界に発信する会」より転載

人種差別に反対するNGO日本連合のレポートの3番目は「3、朝鮮人学校の状況」です。

3、朝鮮人学校の状況
 (日本文):http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD96-4.pdf
 (英 文):http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-4.pdf

 国連人種差別撤廃委員会が2014年に日本政府に出した最終見解で、高等学校就学支援金制度からの朝鮮学校の除外、および朝鮮学校に対して地方自治体から
割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮の子供の教育を受ける権利を妨げる法的規制及び政府の行動に懸念を示しています。

 しかし、この委員会の見解は大事な点を無視した見解であることを本レポートでは指摘しています。日本の憲法には「公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、
便益もしくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育もしくは団体の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」(第89条)とあります。

朝鮮学校はこれらの定義に則った「学校」ではないため、公金の支出は違憲・違法となるのであって、朝鮮人差別をしているわけではありません。

 日本においては、ヨーロッパやアジア各国をはじめ様々なインターナショナルスクールや民族学校があり、民族教育そのものは否定されていません。
また、現に水準を満たした中国や韓国などの民族学校もあります。肝心な点を無視した、委員会の勧告は撤回すべきである、と本レポートは主張しています。

                                          平成30年8月10日「史実を世界に発信する会」 茂木弘道


NGO Report to the Committee on the Elimination of Racial Discrimination
NGO Report in relation to the tenth to eleventh periodic reports of Japan
Series No. 4:  3. The Circumstance of Korean Schools in Japan

Submitted by Japan NGO Coalition against Racial Discrimination

 The third report of the Japan NGO Coalition is “3. The Circumstance of Korean Schools in Japan.”
In its concluding observations, the Committee stated its concern over legislative provisions and government actions that hindered the right to an education of children of Korean origin, as: (a) the exclusion of Korean schools from the High School Tuition Support Fund; and (b) the suspension or continued decrease of funding allocated by local governments to Korean schools.

  However, as this NGO report points out, the Committee’s claim fails to recognize very important facts.
The Constitution of Japan stipulates in Article 89 that, “No public money or other property shall be expended or appropriated for the use, benefit or maintenance of any religious institution or association, or any charitable, educational or benevolent enterprises not under the control of public authority.”

  Korean schools do not qualify as “schools” as defined by the Constitution, and it is against the Constitution, in fact, illegal, to spend public money on Korean schools. There is no discrimination against Korean Schools.

  There are many international and ethnic European and Asian schools in Japan and ethnic education itself should not be prohibited. At present, there are numerous Chinese and Korean schools which meet Japanese educational standards.

  The Japan NGO Coalition report urges the retraction of the Committee’s recommendation, which is based on ignorance of fundamental facts concerning ethnic schools in Japan.

3. The Circumstance of Korean Schools in Japan:
  URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1217/
  PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-4.pdf

  Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366  Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.
 

【帝国主義CHINA共産党の世界軍事侵略の陰謀、早くも破綻か?】米シンクタンクが「一党独裁共産党政権が間もなく崩壊し、米政府が備えて対策を練るべきだ」と

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月10日(金)13時48分43秒
返信・引用
  ●末期症状の中国共産党 米学者「崩壊に備えよう」  http://www.epochtimes.jp/2018/08/35291.html        2018年08月09日 「大紀元」


  米シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏は8月、外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、中国共産党政権が間もなく崩壊し、
米政府がこれに備えて対策を練るべきだとの見解を示した。

マティス氏は2015年にも同誌で、共産党政権が崩壊後の米政府の対応について記事を発表した。

  同氏はこの度の記事で、15年1月29日米紙ウォールストリート・ジャーナルに発表された『中国共産党のたそがれ(The Twilight of China’s Communist Party)』の
主張を引用した。同文章の執筆者はアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)学者のマイケル・オースリン氏だ。

  オースリン氏によると、ワシントンのある私的晩餐会で、ある中国問題専門家は「崩壊の具体的な日程がはっきり分からない、
中国共産党はすでに末期症状に陥った」と発言し、中国をよく知る米政府高官や中国問題専門家の多くがこれに賛成していたという。

この見方を引用したマティス氏は、欧米政府や有識者が、中国の権力者とのパイプ作りよりも、共産党政権に排除された中国国民と新たな関係を築くべきだと提言した。

  また、同氏は、1989年の「六四天安門事件」の再来を防ぐために「米政府が行動すべき」と述べた。「共産党はまだ数年維持されるかもしれないが、
西側諸国は、正義の側に立つべきだ。」

マティス氏は、中国国内で事態急変に備えて、米政府に対して6つの提言を行った。

▼中国共産党と対立する団体を把握すべきだ。共産党擁護の団体とそうでない団体をしっかり区別する

▼米政府は、中国共産党の指導者(および親族)のデータ(海外資産、電話番号などの連絡方法)を収集・更新すべきだ。政権が崩壊に瀕した場合、
 高官らが第一に考えるのは党の安全ではなく、自身と家族の安全だ。体制内の幹部が海外脱出した場合、国内の一人または数人が局面を左右することになる。
 このようなキーマンと即座に連絡が取れるよう、彼らの米国内での交友関係をしっかり把握する必要がある

▼中国軍の指揮部内部および情報機関に関する情報を掌握する。これは人民の抗争が起きた場合、政権崩壊の臨界点に達しているかを判断するための情報を
 入手するためだ。軍隊や国家安全部門は党の弾圧指令に従わなかった場合、この意思決定を下す人物を特定する必要がある

▼人民の抗争がエスカレートしたとき、事態の蔓延を防ぐために、地方と中央はどのように協働するのか、各レベルで決断を下す幹部を特定する必要がある

▼万が一、中国当局が国際社会との繋がりを断った場合、米政府は中国国民と情報を交換する方法を確保する必要がある。中国ではインターネットが
 厳しく封鎖されているため、この場合、ラジオ放送が有効な手段になる

▼中国国内で事態急変する場合に備えての情報収集が必要だ。新たな情報部門の立ち上げが必要。

マティス氏は中国国内の動向を把握するために米政府に協力する用意があるとも述べた。


★評論家:共産党が恐れているのは「米政府と中国国民」

★大紀元のコメンテーター夏小強氏は共産党の崩壊に世界は真剣に考え始めたと指摘し、

 「中国共産党が最も恐れているものは2つある。  一つは米政府。 もう一つは中国国民」と述べた。


 これまで、中国当局は経済成長を政権維持の根拠にしている。しかし、今年に入ってから、トランプ米政権が厳しい対中貿易制裁を次々と打ち出し、
中国経済の息の根を止める勢いだ。「経済成長」はもはや絶望的だ。

中国共産党政権の外交政策は、米国を中心にしたものだ。共産党政権が最も危惧しているのは米国からの圧力だからだと、夏氏は分析する。

 一方、中国政治情勢が大きく変わっても、中国の将来を決めるのは中国の国民だ。したがって、欧米諸国の政府が中国国民をバックアップすれば、
共産党を排除することができると同氏はみている。

「米中貿易戦による外的要因と、共産党に抗争する国民の急増などの内的要因によって、中国社会は近い将来、大きな変革が訪れるだろう」
 

【キルギスタンとカザフスタンなどの中央アジア諸国で「一帯一路プロジェクト」拡大で反中感情が高まる現象が!】中共側からの賄賂攻勢も増加傾向

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月10日(金)13時27分3秒
返信・引用
  ●「中央アジアで腐敗を増長」露メディア、一帯一路を異例の批判 http://www.epochtimes.jp/2018/08/35285.html  2018年08月08日 「大紀元」


  中央アジア諸国は、中国政府が世界の広範囲で実施するインフラ整備計画「一帯一路」構想の重要地域となっている。しかし、関係国の経済規模にそぐわない大型プロジェクトや、
現地政府の腐敗と汚職を招くといった報道は増加している。意外なことに、ロシアメディアからも批判が出ている。

ロシア主要紙インディペンデントは最近、中央アジアにおける一帯一路プロジェクトを批判する長文記事を発表した。

  記事によると、中央アジア諸国では、一帯一路プロジェクトが広がるにつれ、中国からの投資が増え、国のキャッシュフローも改善されているが、相対的に反中感情が
高まっているという。各地での反中デモが増加していると報じた。

中国共産党政権による中央アジアへの支配的な態度は、キルギスタンとカザフスタンのみならず、中央アジア全体に広がっている。

  この記事は、カザフスタンの社会調査の報告を引用している。 2007年、カザフ社会で中国人が「嫌い」と回答した者は18%、 2012年には33%に上昇し、
2017年には46%と半数に達する勢いだ。

また、わずか10年という短期間で、反中感情が中央アジアに広がり、社会全体に浸透する一世論となっているという。

▼反中国感情の高まり 背後にモスクワのサポート?

「反中感情」は当事国で内部の権力闘争と中国の賄賂を誘う道具となっている。記事によると、現在の既得権益層に対抗する勢力は、「国益を売りさばく者」と
批判するために「反中カード」を使っている。

  さらに、複雑なことに、この対抗勢力が「反中カード」を掲げれば掲げるほど、これを抑制するために中国側からの賄賂も増え、さらなる政治腐敗を助長しているという。
記事は、今後もこの対中感情の政治利用は強まっていくと分析している。

  ロシアでは政府によるメディア統制が厳しいなか、長文の一帯一路批判記事は異例だ。「インディペンデント」紙は、ロシア国家諜報組織(KGB)の元高官で
富豪アレクサンドル・レベデフ氏が2010年3月に1ポンド(約140円)とタダ同然で買収した。現在は息子のエフゲニー・レベデフ氏が経営管理している。

  レベデフ氏は、米国の制裁措置リストに載るロシア新興財閥アルミニウム王オルグ・デリパスカ氏のビジネスパートナーだった。ロシアは首都モスクワ市長選を控えており、
レベデフ氏は今、元大統領府でプーチン大統領元側近セルゲイ・ソビャーニン氏の選挙対策本部長を務め、同氏を支えている。

▼反中デモが相次ぐなか、カネをばら撒く北京

  中国共産党政府が現在推し進めている、この現代シルクロード構想「一帯一路」は、インフラ関係国の経済状況に見合わない融資を高利で組み、資本や労働者さえも中国から注ぎ込み、
中国式にプロジェクトを進行させているとして、評判が低下している。これまでニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストなど英語圏主要紙は「中国の債務トラップ外交」
などと批判記事を展開してきた。

「債務トラップ」の犠牲となる国は、キルギスもその1つ。中国の過剰負債により、国家の主権を脅かしかねない事態となっているにもかかわらず、2018年6月に山東省青島で
開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議で、訪中したキルギス大統領は、新たな大規模な援助と融資を受けることを発表した。

  キルギスの中国大使館は2016年にテロ事件が発生した。同年、カザフスタンで大規模な反中抗議デモが起きた。カザフが新しく制定する法律には、中国人がカザフの土地を
大量購入することが許可されるなどが含まれており、国民の強い反発を招いている。

また、カザフにおける反中感情は、中国のエネルギー企業とカザフ国内地方自治体が癒着し、共同で国内の石油労働者を迫害しているとの報道を受けて、さらに過熱した。

  専門家は、中国の中央アジアにおける影響力の拡大は、ロシアの地域的利益を真剣に脅やかすと考えている。しかし、中央アジアの反中国感情とロシアとが
具体的な関係を持っているかどうかは不明だ。

  カザフ政治学者サバイエフ氏によると、ロシアもまた中央アジア諸国のすべての国と良好な関係を持っているわけではない。特に、ウクライナ危機とクリミア併合には、
ロシアに対する懸念が増加した。


▼さらに、一帯一路構想は、ロシア主導の構想である「ユーラシア経済共同体」とほとんど相いれない。

  サバイエフ氏は「中央アジアでこれら2つのプロジェクトを統合することは不可能だ。とりわけロシアの「ユーラシア経済圏」は不安定で、
プロジェクト規模は小さく、将来的な期待感は低い。いっぽう、資本提供の多い中国の一帯一路が選ばれていく可能性もあると指摘した。

  国際組織危機管理委員会(International Organization Crisis Club)の報告書は、中国とロシアは中央アジアの民主主義と法治主義をないがしろに
していると指摘。中国が、贈賄などを通じて中央アジアの少数の既得権益層を丸め込めることに「長けている」と同委員会は批判し、中国からの投資や融資は
「極めて不透明」だと不信感をあらわにした。

また、他の外国企業も現地住民の抗議に遭うことはあるが、「反中抗議とは性質がまったく違う」と評した。
 

【朝鮮半島史観で貫かれた「学び舎」反日自虐洗脳教科書を検定通過させた異常な文部科学省】省内組織は、崩壊状態で制御不能?(再起は正常化で)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月10日(金)13時00分48秒
返信・引用 編集済
  〇【主張】教科書検定基準 偏向授業の是正につなげ https://www.sankei.com/column/news/180808/clm1808080001-n1.html 平成30年(2018)8.8  産経


新しい学習指導要領に基づく教科書の作成に向け、文部科学省は高校用の検定基準改正案を公表した。地理歴史科で偏向是正の新規定が置かれることを評価したい。

日本の歴史に愛情を持って学べるような授業につなげてほしい。

新しい規定は、見解が分かれる社会的事象の取り上げ方について「図書の内容全体を通じて、生徒が多面的・多角的に考えられるよう適切に配慮」することなどを求めた。

 現行では、個別の記述を対象に未確定の事象を断定的に書かないことなどを求めている。
新規定は単元やコラムなど、広く全体の構成を通してバランスの取れた内容を求めるものだ。

 教科書なら当たり前のことである。こうした規定を設けるのも、日本の歴史や領土について他国の主張ばかり強調するような教科書が後を絶たないからだ。
とくに高校教科書でその傾向が強い。

南京事件の犠牲者数について「20万人」といった中国側の宣伝を断定的に書くことはなくなったが、「おびただしい」などの表現で検定をパスしている。

慰安婦問題に関して「さまざまな強制」などと書いて検定をすり抜ける教科書もある。かえって誤解を生みかねない。


新学習指導要領では、近現代を中心に世界の流れの中で、日本の歴史を学ぶ新必修科目「歴史総合」ができる。

 歴史的事件はなぜ起きたのかなど、生徒同士の議論を促し、歴史を見る目を養う教科書づくりが想定される。歴史のさまざまな見方を教えるのに、
教科書が偏向していてはどうしようもない。

教科書は、執筆者や編集者の独善的考えを披露する場ではない。自虐的な教科書の編集姿勢こそ見直すべきだ。「検定強化」といった批判は的外れである。

 歴史の授業は暗記する用語や年号が多く、面白くないといわれてきた。指導要領の改定を機に、国づくりに奔走してきた先人たちのドラマなどを豊かに盛り込み、
さらに学びたくなる教科書の工夫を凝らしてほしい。

 ことさら日本を悪く言う歴史観が、教師自身にすり込まれていないか。指導をいま一度見直すべきだ。世界から見て、私たちは今どんな時代に生きているか。
教師の歴史への理解と見識が問われることは言うまでもない。

 

「言論の自由ナシ」「外国メディアの取材の自由ナシ」恐怖政治は今も・独裁中国共産党政権の現実と実態 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月10日(金)12時46分37秒
返信・引用 編集済
  ●北京五輪から10年経って…「取材の自由」は有名無実化                             平成30年(2018)8.7 産経

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwjvhcyJtd_cAhWJvLwKHSN9DFAQFjAAegQIABAB&url=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fworld%2Fnews%2F180807%2Fwor1808070038-n1.html&usg=AOvVaw2t1N9yFcc5NZJ6PwWUeEbk


【北京】北京五輪の開催をめぐり、国際社会で懸念されたのが外国メディアの取材の自由が保障されるかどうかだった。中国当局は五輪を機に取材規制を緩和させ、
国際社会の期待に応えてみせた。しかし五輪の4年後に発足した習近平体制下、規制は事実上復活し「取材の自由」は有名無実化している。

中国には従来、外国メディアの取材をめぐり、1990年1月に公布された「外国記者・外国常駐報道機関管理条例」が存在した。

 当時は、学生らによる民主化運動を武力鎮圧した天安門事件(89年6月)の直後。同条例は、外国記者が政府部門や地方を取材する際、
「関連の外事部門や地方政府の外事弁公室の同意を得なければならない」と規定するなど、当局が許可したことしか取材を認めない時代が続いた。

 ただ、北京五輪が近づき懸念が高まると、五輪前年の2007年1月、胡錦濤政権が「北京五輪および準備期間の外国記者取材規定」を施行。外国記者は取材対象の
「同意」があれば取材できるようになった。

 五輪終了後、当局の対応が注視される中、胡政権は08年10月、新たに「外国常駐報道機関・外国記者取材条例」を施行。五輪同様、取材対象の同意だけで取材を
認めることとした。

 しかし10年末以降、中東・北アフリカ各国で民衆が民主化を求めた「アラブの春」が広がると、中国国内への波及を恐れた共産党政権は外国メディアの取材規制に動く。
特に12年に習近平体制が発足すると、その傾向が強まった。

 現在は条例の内容とは裏腹に、管轄する党・政府の担当部門の同意がなければ、官僚や教授らの取材が事実上認められない状況だ。
当局は、同意するか否かで外国メディア・記者の選別を行っている。
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】8/10(金) 武田邦彦×須田慎一郎×島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月10日(金)12時28分12秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=Va4sPLlZl_g

00:03:40 本編
00:11:11 国連総長 長崎を最後の被爆地に
00:20:28 石破氏10日に正式出馬表明 石破派は首相支持
00:27:19 ボクシング 山根会長が辞任表明
00:40:30 西川史子さん 東京医科大問題に持論
01:00:32 虎ノ門サイエンス(プラスチックごみ)
01:27:01 お知らせ(“コレ聞き”スペシャル夏)
01:28:51 トラ撮り!(武田邦彦氏:無人モノレール)
01:36:53 名古屋城エレベーター非設置 河村市長に抗議デモ
01:47:32 辺野古反対派が防衛省職員を押し倒し大ケガ
01:53:02 訂正(大阪G20サミット2019年6月開催は決定しています)
01:53:38 前英外相の寄稿に批判殺到「イスラム女性の服は強盗犯」

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!!憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【戦艦「大和」元乗組員が見た当時の南京「虐殺は絶対にない」 】 聞き手/井上和彦(ジャーナリスト) 週刊ポスト2018年8月17・24日号

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月10日(金)10時09分32秒
返信・引用
  〇呉軍港で建造中の戦艦大和(共同通信社)

  日本軍が誇った“世界最大の戦艦”大和は戦後、無謀な特攻との批判を受け、無用の長物とまで揶揄された。このままその歴史観が定着することは耐えられない
 ──声を上げたのは、他ならぬ大和の元乗組員、現在104歳である。

「長いこと生きているが、台風が東から西に来たなんていうことは1回もなかった。船乗りだったから、天候は気になります」(深井氏、以下「」内同)

 取材日は東京都内を台風が直撃した日だった。深井俊之助氏は、大正3年生まれの104歳。部屋の中を杖もつかずに歩き、座る姿勢は背筋がピンと伸び、驚くべき記憶力で
理路整然と語る。

 深井氏は戦前、海軍の通信技術者だった父親の影響から海軍兵学校に入り、終戦まで戦艦乗組員として活動した。世界最大と謳われた戦艦「大和」の副砲長まで務め、
日本海軍の最前線の戦いを語ることができる最後の人物だ。その証言は、大東亜戦争を検証するうえで貴重な資料である。

「海軍に入ってすぐ、私が練習艦『比叡』に乗っていた頃、昭和10年4月に満州国皇帝・溥儀(ふぎ)が来日することになり、比叡が御召艦として溥儀さんを
迎えに行くことになった。そこで、一番若い士官の私が溥儀さんの世話係になりました。

 ところが、大連から横浜までの間、低気圧が襲来して船は大揺れ。溥儀さんは船酔いしてげえげえ吐いた。私は洗面器を差し出し、背中をさすってあげて、汚物の
後始末をしました。

 言葉は通じなかったんですが、溥儀さんは頭を下げて、ジェスチャーで『ありがとう、ありがとう』と言っていました。すごく優しい人でした」
昭和12年7月7日、盧溝橋事件で日支事変が始まると、深井氏は水雷艇「雁」に転勤。南京攻略を支援するため、揚子江をさかのぼる遡行作戦に参加した。

「南京攻略で陸軍が進軍していくのを、揚子江をのぼりながら防備するのが我々の任務でした。『雁』は小さい船でしたが、支那軍の砲台を大砲で撃破し、それで陸軍が
上陸できるようになった。その功章として金850円もらいました。

 11月下旬には陸軍は南京を完全攻略し、1週間もしたら南京の町は平和になった。私らが南京に入ったら、中国人の子供たちが日章旗を振って歓迎してくれましたよ。
激戦の跡も虐殺の跡もない。南京で虐殺があったと言われていますが、ないない。絶対にない。

 支那軍というのは『三十六計逃げるに如かず』で、攻めていくと逃げる、追うと逃げるで、どんどん奥に引きずり込んでいくんです。
だから、案内をしてくれた陸軍少尉も『激しい市街戦なんてまったくなかった』と話していました」
 

《ニコニコ動画 【水間条項国益最前線】第97回 第1部・第2部》(2018/08/10)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 8月10日(金)07時40分3秒
返信・引用
  〇《フリー動画 【水間条項国益最前線】第97回 第1部
《カリスマ山根と電通のメンタリティー、縄文展・文京シビックで講演会、LGBTは女性天皇への地ならし・他》

  http://www.nicovideo.jp/watch/1533827526   2018/08/09 背景は阿佐ヶ谷七夕2018.8.2

〇《会員動画 【水間条項国益最前線】第97回 第2部《皇后陛下が破断を決めた?・他》

  http://www.nicovideo.jp/watch/1533846844    2018/08/10 背景は東京大学の施設の風景

☆近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲 ニコニコチャンネルです。日本の国益を護るために有益な情報を発信するために開設しました。
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