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「拡散・KAZUYA CHANNEL GX」 【疑惑は深まった】辻元氏にブーメラン!?「生コン献金受けてない!」でも収支報告書にはちゃんと…

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月11日(火)23時26分43秒
返信・引用
      https://www.youtube.com/watch?v=nV0IYw9vBTE                                  2018/09/11 公開「KAZUYA CHANNEL」より転載

 

【沖縄の声】沖縄県知事選の前哨戦/フェイクニュースとファクトチェック[H30/9/11]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月11日(火)23時18分42秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=tr4BvB2tGdY                              出演:ボギーてどこん(沖縄支局担当キャスター)MISAKI(沖縄支局担当キャスター)

  平成30年9月10日月曜日に放送された『沖縄の声』。毎週月曜日では、キャスターのボギーてどこんが沖縄マスコミが決して報道しない沖縄の”反社会的勢力
(沖縄サヨク)”によるヘイワ運動の実態を独自の情報網を元にありのままにお伝えする番組です。


※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
 

【反日狂乱韓国】 MERS(中東呼吸器症候群)韓国で患者と接触した外国人50人と連絡取れず (公共放送NHKの封印ニュース)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月11日(火)14時00分54秒
返信・引用
     http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/10/2018091003227.html              2018/09/10「韓国:朝鮮日報」より転載


  韓国で3年ぶりに中東呼吸器症候群(MERS)患者が発生する中、この患者と(密接ではない)接触があったと把握されている韓国国内外の接触者417人のうち、
外国人50人と連絡が取れていないことが分かった。

保健当局は併せて、MERS患者の利用したリムジンタクシーを後から利用した乗客たちの特定も進めている。

 韓国疾病管理本部は10日午後、MERS患者の移動経路および接触者に関する中間調査結果の発表で「(密接な接触ではない)『日常接触者』に分類される
外国人115人のうち、65人は把握できたが、残りの50人との連絡を試みている状況」と説明した。


 飛行機、空港などでMERS患者と接触しているにもかかわらず、韓国を訪問した外国人50人について十分な管理・対応ができていないわけだ。
疾病管理本部は関係部署と協力して連絡先の把握を進めている。

今年出されたMERSに関する指針では、「密接接触者」とは

  ▲マスクや手袋・目の保護装備などを着用せずに患者と2メートル以内の距離にいた
  ▲同じ部屋や病室に滞在した
  ▲患者の呼吸器からの分泌物に直接触れた-これらの人を指し、それ以外の接触者を「日常接触者」として分類している。

 疾病管理本部によると、10日現在で「密接接触者」は21人、「日常接触者」は417人と確認された。当初は日常接触者を440人と発表していたが、
外国人乗務員の一部がすでに出国したため417人に減少した。

 この人数には、MERS患者が仁川国際空港からサムスン・ソウル病院まで利用したリムジンタクシーに後から乗った乗客は含まれていないため、
「日常接触者」の数は今後増える見通しだ。
 

【反日狂乱韓国】 朝鮮日報社説:韓国で急増する失業給付、不吉な前兆か  

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月11日(火)13時49分51秒
返信・引用 編集済
      http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/10/2018091000655.html             2018/09/10「韓国:朝鮮日報」より転載


  先月の求職給与(失業給付)の給付額が6158億ウォン(約605億円)となり、過去最高を更新した。前年同月を30.8%上回った。求職給与の受給者は43万6000人で、
13.4%増加した。求職給与の給付額は4月から5カ月連続で20-30%台の伸びを示している。受給者数も5カ月連続で10%台の増加だ。

 求職給与が非自発的失業者に雇用保険から給付される。予期せずに仕事を失った人の生計を支えるための制度だ。保険料を支払う余力すらなく、雇用保険に加入していない
零細企業の勤労者、自営業者は失業しても求職給与を受給できない。

求職給与の受給者が急増したということは、経営事情が悪化した企業がそれだけ多くの人を解雇したことを意味する。

 「雇用政府」を自負してきた現政権で雇用情勢が悪化しているという統計が相次いでいる。政府はその原因を天候、中国人観光客の減少、前政権の責任だと主張しても事足りず、
人口構造のせいにまでしている。少子化で就労人口が減少すれば、雇用も減少するという論理を探し当てた。

  しかし、求職給与の給付額と受給者が5カ月連続で急増しているのは、既存の雇用まで急速に減少していることを示す証拠だ。
人口構造という要因だけでは説明できない。これがそんな災難の前兆なのかをよく観察すべきだ。

 政府は昨年と今年、雇用拡充のために54兆ウォンの税金をつぎ込んだ。それでも足りず、来年には23兆ウォンを投じるという。これだけ税金をつぎ込んでも
雇用事情が大きく改善するという保証はない。大統領府(青瓦台)は年末から改善すると言っているが、与党は来春まで待ってほしいと言う。つまりは自信が持てないのだ。
 

【反日狂乱韓国の経済】 {経済評論家・上念司}  どうなる?今後の韓国!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月11日(火)13時36分38秒
返信・引用
                                                                                                 2018/09/09 公開「japan politics ch」より転載

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwj4qKiEj7LdAhXKBIgKHV3HBLAQtwIwAHoECAAQAQ&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3D5roqkDDoUWs&usg=AOvVaw3SpFCX68V7I62aXeoM-5AV
 

【北朝鮮の国家犯罪・日本人拉致】 北朝鮮向けラジオ「ふるさとの風」「しおかぜ」神戸で15日に公開収録 歌手のBOROさんが拉致被害者励ます新曲披露

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月11日(火)13時30分14秒
返信・引用
        https://www.sankei.com/west/news/180911/wst1809110034-n1.html                      平成30年(2018)9.11 産経


  北朝鮮による日本人拉致問題に取り組む特定失踪者問題調査会などは、15日に兵庫県民会館(神戸市中央区)で北朝鮮に向け発信するラジオ番組「ふるさとの風」と
「しおかぜ」の共同公開収録を実施する。

県内の拉致被害者家族や問題に関心を持つ歌手らが参加し、来場者とともに拉致被害者へ向けた応援メッセージを収録する。

 共同公開収録は、拉致問題に関心を持ってもらおうと、同会と政府の拉致問題対策本部事務局が平成27年から東京や大阪などで実施している。
県内での収録は初めて。

 収録では、神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さん(58)=拉致当時(23)=の父、明弘さん(90)が恵子さんに向けたメッセージを読み上げるほか、
伊丹市出身でヒット曲「大阪で生まれた女」で知られる歌手、BOROさん(64)が拉致被害者を励まそうと書き上げた新曲「春夏秋冬抱きしめて」を披露する。
来場者が拉致被害者へのメッセージを録音できる特設ブースも設置される。

収録は午後2時~4時。参加無料。問い合わせは同会(03・5684・5058)。
 

【拡散KAZUYA Channel】池上彰氏の番組の子供は仕込み?子役タレントとバレて炎上

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月11日(火)13時01分41秒
返信・引用
   https://www.youtube.com/watch?v=8BIdqFphz0M                   2018/09/10 公開「KAZUYA Channel より転載

 

【虎ノ門ニュース】【DHC】9/11(火) 百田尚樹×KAZUYA×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月11日(火)12時58分1秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=j51cNL7qbHE

・KAZUYA氏 YouTuberになったきっかけ
・200棟近くが全壊大破か 北海道震源付近で

・鳩山氏「290万世帯停電に不思議さを感じる」
・朝日 日本語版の慰安婦ネット記事検索回避   ★

・9月6日 朝日新聞記事 オールズ        ★
・フジ池上氏の番組 百田氏「吐き気がする」   ★

・お知らせ(DHC海洋深層水はオンラインストアで!)
・火曜特集(保守系アカウント凍結最前線)          ★

・安倍総理VTR出演非難に百田氏「捏造サイトの信者が」 ★
・玉城デニー氏の街宣車 早くも出動/辺野古移設反対派が過半数維持 名護市議選  ★

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!!憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【台湾「慰安婦像」の即時撤去要求】 中国側のプロパガンダ工作の可能性指摘  慰安婦の真実国民運動・藤井実彦氏

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月10日(月)22時21分20秒
返信・引用
  〇台南市に設置された慰安婦像と、見つめる台湾の馬英九前総統(夕刊フジ)                      夕刊フジ / 2018年9月10日 17時1分


 日本の複数の保守系民間団体で作る「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)は6日、台湾南西部・台南市で、台湾初の「慰安婦像」を設置を主導した
中国国民党台南市支部に、像の即時撤去を求めるとともに、碑文の内容を問う文書を手渡した。親日的な台湾で、何が起こっているか。
現地に出向いた同運動幹事の藤井実彦(みつひこ)氏が緊急寄稿した。

 問題の慰安婦像を初めて見たとき、正直ぞっとした。像は台南市の繁華街の交差点のすぐ脇に設置されており、とても目立つ場所にあった。
向かいには日本のデパートがあり、真横には国民党台南支部があった。

 像の後ろには、日本語と中国語、英語、韓国語の4カ国語で、「20万~40万人の慰安婦」「強制徴用」などと、日本の保守系団体による調査・研究とまったく異なる
内容が記されていた。

▼日本と日本人の名誉を著しく貶めた、朝日新聞の大誤報など伝わっていないのだろう。

 私(藤井)たちは、像設置を主導した、国民党台南支部の主任委員である謝龍介・台南市議と面会し、像の即時撤去に加え、「事実と異なる内容の碑文」に強く抗議し、
根拠となる資料の提出を求める文書を手渡した。台湾での公開討論会の開催も求めた。

 これに対し、謝氏は碑文の誤りは認めず、「台湾慰安婦の苦しみを知るべきだ。反論には憤りを覚える」などと語った。ただ、公開質問状には1カ月以内に答えるとし、
公開討論会にも前向きな姿勢を示した。

 親日的な台湾に、慰安婦像が設置された背景として、「自由」と「民主主義」「人権」「法の支配」という理念を共有する日本と米国、台湾の連携を阻止する、
中国側のプロパガンダ工作の可能性が指摘されている。

 現に、一般の台南市民は「台湾を好きな日本人がたくさん訪れる台南に、このような政治的な像が立ってしまうと本当に観光に影響がある。
すぐにでも撤去してほしい」と語っていた。

 「慰安婦の真実国民運動」では、国民党台南支部の回答を踏まえて、公開討論会などを通じて、慰安婦問題の真実や、万死に値する朝日新聞の大誤報について、
広く世界に発信していく。
 

【中華人民共和国の「中華」とは「自己中心主義」か。異論は一切認めない邪悪な共産主義の思考回路的発想なのか?】こんな恐ろしい国が世界を支配したら地球は地獄行だ!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月10日(月)22時11分20秒
返信・引用
  野口裕之の軍事情勢】「神対応」が「死に神対応」へと豹変する中国の途上国援助 対中債務一斉繰り延べで世界は平和になる      平成30年(2018)9.10 産経

       https://www.sankei.com/premium/news/180910/prm1809100006-n1.html


  クロをシロと堂々と言える「中国人になりたい」と、たまに危ない妄想をし、慌てて我に返る。中国外務省の女性報道官が8月30日に発した日本政府に対する
「お怒りの声」を聴いた時もそうだった。

  中国当局が、北京での秋葉剛男外務事務次官と王毅国務委員兼外相との会談に際し、産経新聞記者の代表取材への参加を拒否したため日本政府は抗議したのだが、
「お怒りの声」はこの抗議に対して発せられた。いわく-

 「こうした『理不尽』な抗議は受け入れられない」

 「メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について『客観的』かつ『公正』に報道するよう教育しなければならない」

 「これは『基本的常識』だ」

日本と中国の間では『理不尽』も『客観的』も『公正』も『基本的常識』も、意味が正反対であるようだ。

産経新聞の取材を拒否した理由に関しては具体的報道内容に言及せず「取材者の人数を制限し、取材活動の安全な進行を保証する」と、判読不能な釈明を行った。
北京駐在の日本メディア全体が代表取材をボイコットした経緯には、こんな“疑念”を口にした。

 「各メディアの意思によるものなのか。それとも何らかの圧力をかけられたのか」

 「報道統制」が行われている独裁国家の当局者ならではの“疑念”に接し、「報道の自由」が保証されている日本のメディア関係者としては心が痛んだ。


  産経新聞の抗議にも「『自らの過ち』を棚に上げて他人をとがめる芝居」と非難したが、『自らの過ち』とは「真実を報道した」ことらしい。ともあれ、
自らは常に正しく、説教を垂れる中国当局者の発言を聴いていると、国際社会の軽蔑や嫌悪など意に介していなさそう。鉄の仮面をかぶり「中華風の追い風」に身を任せていれば、
反り返っていても背後にひっくり返りはしないと固く信じている。ストレスがなさそうで、「中国人になりたい」との危ない妄想はこの辺りから生じる。

▼ダブルスタンダードがスタンダードの中国

 従って、ダブルスタンダードが「スタンダード」。件の女性報道官は、米トランプ政権が追加関税を課す22兆円相当の中国製品リストを公表後の7月11日、
定例記者会見でニコリともせず言い切った。

 「典型的な貿易覇権主義だ。中国は正当で合法的な権益を断固守る。一国主義と多国間主義、保護主義と自由貿易、強権とルールの戦いだ。
  中国は国際社会と共に歴史の正しい側に立ち、多角的貿易体制とルールを守る」

 「各国経済が相互依存し、盛衰を共にしている。時代遅れの『ゼロサムゲーム思考』を固守し、貿易戦争を仕掛けるのなら勝者はいない」

 ここまでしれっと言われると腹が立つどころか、ヘソで沸かした茶で飲茶が楽しめる。報道官の対米批判が全て的外れとは言わないが、中国に批判する資格はゼロ。
中国の経済・貿易・投資・金融戦略は自己利益しか眼中にない『ゼロサムゲーム思考』そのもの。

中華人民共和国の「中華」とは「世界の中心」ではなく「自己中心」を意味するのだ。


▼一帯一路とは現代版「植民地主義」

 途中で「神対応」が「死に神対応」へと豹変する現代版シルクロード=巨大経済圏構想《一帯一路》は、もっとおっかない。途上国や貧困国を相手に、
最初は「大型インフラの整備をお手伝いしましょう」と「互恵」を看板に仕立てて、篤志家の如き神々しさをもって近づく。

・ご存じだろうか。中国は「途上国」として排ガス規制を逃れつつ、世界銀行より総額4兆円近くの「途上国援助」を受け取り、「計画が継続中」と称していまだに
「途上国援助」を搾り取っている。


▼《気候変動問題》での変身も見事だった。気候変動への取り組みが国際社会の新たな課題として浮上し始めた頃、中国政府は「地球温暖化は産業革命以来、
 先進国が冒してきた問題で、温暖化ガスの排出義務は先進諸国が負わなければならない」と主張していた。

・国連常任理事国にして公害大国たる中国の無責任な姿勢にわが国は、先進国だけが温暖化ガスの排出義務を負う合意《京都議定書=1997年》の延長が議論された
 2010年の《気候変動枠組条約締約国会議》で、「中国を含む全主要排出国が参加する新たな枠組みを創設しない限り、実効性の伴う地球温暖化防止は不可能」と訴えた。

・この時、中国は外交の公式舞台でわが国を口汚く、執拗に罵った。

・ところが、米トランプ政権が地球温暖化問題解決に消極的とみると一転。今や中国は、国際社会における温暖化防止の「守護神」を装う。

・だが、設計・工事発注先や機器・機材購入先は中国企業限定。労働者は中国から引き連れ、援助額の10倍から十数倍もの収益を自国へと環流させている。
 ドイツ貿易・投資振興機関の2月のリポートも
 《一帯一路は不透明な法的枠組みで、政治的不安定国に狙いを付けている。中国国営銀行が後押しするプロジェクトの8割で中国企業が恩恵を受けた》と警告した。

・途上国・貧困国が中国の狡猾なカラクリ=「ヒモ付き」に気付いた時は手遅れで、高利を支払う羽目に。返済不能に陥ると「待ってました」とばかりに
 国土の一部=特区や港湾を巻き上げる。


・実際、スリランカが中国資本を借りて建設した港は経営に行き詰まり中国は昨年、借入金とバーターで99年間の運営権を取得。港は、今後1世紀の長きにわたり
 「中国の飛び地」と化す。英国は香港を99年租借した後、条約通りに返還したが、中国が契約を守るかは 「?」。

・インド洋の島国モルディブも1600億~2200億円もの大金を借りたが返済が滞り、2019年中に中国への領土割譲が待ち受ける。

・モルディブを構成する島々の多くが地球温暖化→海面上昇で海面下に沈む危機にひんしている苦境も、中国の食指を動かした。南シナ海の岩礁を違法に埋め立て
 人工海上軍事基地群を造成し続ける「経験と実績」を、モルディブでも役立てるはず。

・パキスタンもギリシャも「債務のワナ」にはまり、港湾の運営権を奪われた。

▼フランスのエマニュエル・マクロン大統領はこう看破した。

・「帯と路が通過する国々を属国化し、覇権を確立する新手段であってはならない。過去のシルクロードは中国の専有物でも、一方通行でもなかった」

・IMF(国際通貨基金)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事も自らのファッション同様にセンスのある警鐘を鳴らした。

・「一帯一路で投じられる中華マネーをフリーランチ(ただ飯)とみなすべきではない」

・麻生太郎副総理兼財務相も昨年、麻生節を炸裂させた。 「(悪徳)サラ金にやられたようなもの」

・現にトンガの対外債務は6割、バヌアツも5割が中国由来。まさに麻生氏の仰せの通りだが、高利貸には「貸し倒れ」という天罰が待ち受ける。

・中国は運営権の差し押さえや利益を環流させたつもりでも、当の被援助国は「ない袖は振れぬ」ので返済は繰り延べを繰り返す。

・トンガのアキリシ・ポヒヴァ首相は5日の《太平洋諸島フォーラム年次総会》で、太平洋諸国の債務を一括免除する要請を議題にする動きを見せたが、
 クック諸島やサモアが反対し足並みがそろわなかった。中国が背後で圧力を加えたとの観測が浮上している。

・他方、苦しい台所事情は中国も一緒だ。消費の著しい低迷で内需拡大は絶望的。投資や輸出拡大で経済を牽引してきたが、国内投資は過剰かつ、いびつ、輸出も米中貿易戦争
 で大苦戦している。資本逃避も激化し、外国からの膨大な資金調達のあおりで債務超過も視野に入った。財政 赤字もGDP(国内総生産)の250~300%にのぼる。

・にもかかわらず、中国の“対外援助”は世界第4位の日本(168億ドル)に匹敵する。経済・軍事・政治といった、あらゆる正面で米国に取って代わろうとする野望への
 「投資」戦略なのは間違いない。同時に、プライドの高さだけは自己抑制できぬ習近平指導部だけに「札ビラで途上国の頬を叩く」金満戦略の恍惚感が忘れられない。

・折しも、アフリカ53カ国の首脳が集結した3~4日の《中国アフリカ協力フォーラム》で、習国家主席は、今後3年間をメドに6兆6千億円の援助を
 すると発表した。 しかも、今年末までに償還期限を迎えながら返済不能の無利息借款に債務免除を認めた。


・フォーラムで習国家主席は「一国主義に反対し、互いの核心的利益を守る姿勢を決意する」「一層緊密な中国アフリカ運命共同体を一緒に築きたい」と甘い言葉を
 安売りしたが、詰まるところ、一帯一路とは現代版「植民地主義」。

・確かに、国民党との内戦に勝利した中国共産党は中国成立(1949年)後、アフリカを初の援助対象にし、共産主義を広め、50~60年代の
 「民族解放闘争」を支えた。71年の国連総会での投票で、アフリカ諸国は中国が台湾より代表権を奪取する原動力となるなど「親中の芽」は年季が入っている。


・けれども、欧州列強の植民地だったアフリカ諸国は覚醒し、中華帝国による「植民地支配」に抵抗すべきだ。筆者は「債務解放闘争」を提案する。

・中国による借金地獄に苦しむアフリカはじめ全当該国が一斉に債務繰り延べに走れば、中国で進む「財政破綻」に拍車が掛かる。すなわち侵略性を濃厚にする中国の
 超異常な軍事膨張を鈍化させ、世界平和に資する一大効果を生み出す。世界経済への連鎖を危惧する専門家も多いが、経済は立て直せる。

・あってはならぬが、軍事・経済・政治面で中国が意のままに操る世界秩序が構築された時、人々は過ちに気付く。

・「かつて、中国の少数民族・言論弾圧は国内にとどまっていたが、今や外国にまで強要する。リーマン・ショックがちっぽけな事象に見える」と。
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】9/10(月) 青山繁晴+ケント・ギルバート×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月10日(月)17時54分52秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=kLq5XfRkfoI

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【米国議会「米中経済安全審査委員会(USCC)」は「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を公表】 (NHKの封印ニュース)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月10日(月)14時36分7秒
返信・引用 編集済
  中国共産党の化けの皮を剥がすトランプ政権    https://www.epochtimes.jp/2018/09/36037.html           2018年09月06日「大紀元」


〇米国議会の「米中経済安全審査委員会(USCC)」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。

・要人の買〇やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。
・これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、中国共産党統一戦線工作部が主に担当する。

・統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵(自由主義国や国内の資本家等)」を味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味する。
・冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、中には結果が出始めている部分もある。

〇この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。

〇中国共産党に宣戦布告するアメリカ

・トランプ大統領就任後、アメリカは40年間続けてきた対中宥和(ゆうわ)政策を転換させた。経済が発展すれば中国は民主化するという考え方は誤りであり、
逆にアメリカや他の自由主義諸国が中国共産党の成長に寄与する結果になったと結論付けた。

〇そのためトランプ政権は対中強硬路線を取り、中国共産党政権に対する貿易戦争を開始した

・アメリカは知的財産権や産業技術の保護にも力を注ぎ始めた。外国資本による米国企業の〇収を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を
強化する法案が近日、議会を通過したが、中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。

・この「外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」と呼ばれる法案により、米国の安全保障を脅かす可能性のある投資や買〇を未然に阻止することが可能となる。
今日、アメリカは中国共産党政権が長年行なってきた統一戦線工作の手法と、それに関わる中国政府組織を暴露している。

・これは中国共産党が続けてきた「硝煙のない戦争」に対する反撃であり、中国共産党の真の姿を暴く意味を持つ。また、トランプ政権がアメリカおよび世界各国を率いて
中国共産党政権に対して反撃を開始し、貿易や統一戦線工作などの分野において「硝煙のない戦争」を始めたと言える。

●自由主義諸国の転覆を目論む中国共産党
報告書では、統一戦線工作は世界各国に対する「最も国家転覆的で、最も反民主主義的な浸透工作だ」と指摘している。

★そのうえで、「中国共産党は統一戦線工作の範囲を海外まで広げ、外国政府や現地の華人に影響を与えることにより、北京政府に利する結果を得ようとしている」とし、
「(中国共産党による統一戦線工作の)目的はアメリカ人を転向させ、アメリカ政府とアメリカ社会の利益に反対するように仕向けることだ」としている。

★中国の人権問題に関心を示す他国に対し、中国共産党政権は「内政干渉」のレッテルを貼りつけた。
★だがふたを開けてみれば、中国共産党政権は各種統一戦線工作を通して他国に対する内政干渉を行い、他国民を洗脳し民主主義体制と自由主義社会の転覆を目論
(もくろ)んでいた。このような中国共産党政権は間違いなく世界最大にして最も陰険な脅威である。

●中国共産党の統一戦線工作の特徴として「3つのD」、すなわち偽装(Disguise)・欺瞞(Deceive)・堕落(Deteriorate)が挙げられる。

1. 偽装(Disguise):中国共産党の官僚やスパイは偽装工作に長け、様々な肩書を使い分ける。こうして彼らはうまく他国に浸透し、各業界と関係を構築しパイプを作る。

2. 欺瞞(Deceive):関係を構築したのち、中国共産党のスパイらは各国の政治、商業、軍隊、学術界などのキーパーソンを取り込む。 名誉や利益、ハニートラップを
  駆使してキーパーソンを買〇もしくはコントロールし、中国共産党にとって有利となるような言論を発表させる。同時に、中国共産党にとって不利となるような
  言論や政策を阻止させ、共産党にとって好ましくない人物を妨害する。このような工作を行うスパイらは、時には違法行為も厭(いと)わない。

3. 堕落(Deteriorate):統一戦線工作の「トロイの木馬」による浸透が奏功した後、スパイらは継続的に様々な不道徳的な手段を活用して〇収工作を行い、
  さらに多くのインフルエンサー(影響者)を取り込む。

・取り込まれた人物らには中国共産党の利益となる言論を広げさせ、中国共産党が当該国で勢力を拡大できるような政策を制定させる。

・こうしてその国は政治や経済面において中国共産党にバックドアを開き、ますます堕落し、弱体化する。

・こうして中国共産党はその国における影響力をますます増大させ、ついには支配する目的を達成することができる。

●中国共産党が相手国の立法に影響を与えることができない場合でも、世論を操作して市民社会に波風を立てることができる。

・例えば、中国共産党が社会の基本的価値観と乖離(かいり)した一部の者を扇動し、一般人から嫌悪される過激な手段で争いを起こすことにより、社会の分断を狙う。
・または日常的に混乱や衝突を引き起こすことにより、「社会が自由すぎるのではないか」という感情を国民に植え付け、政府の権力増大を支持させる。
・この手法でも社会の左翼化と国家転覆の目的を果たすことが可能だ。

●敵をもって敵を制する卑劣な手法
・この報告書は、中国共産党が長年アメリカの政治界と学術界に対し浸透工作を行い、アメリカのエリートが中国共産党のために声を発するように仕向けたと指摘している。
・アメリカ前政権の不作為で怠慢な態度と異なり、トランプ政権は中国共産党の「敵をもって敵を制する」作戦を暴露し、アメリカ国民に警鐘を鳴らした。

・中国共産党の脅威は東アジアや激〇商品に潜んでいるのではなく、アメリカ社会の隅々まで浸透しているのだ。政治界、軍隊、学術界、商業界、教育界など、
中国共産党に浸透されていない部分はなく、その手段は極めて卑劣だ。

●筆者は今まで何人もの「大先生」級の学者や専門家と接触してきたが、

・彼らは会話の中で中国共産党統治下の中国を称賛した。
・中国の将来はバラ色だと言う彼らは、書籍を出版し共産中国の素晴らしさを宣伝した。

・しかし彼らは「中国と中国共産党は別物」であり、「中国国民は中国共産党員と同じではない」という基本中の基本すら理解していないようだった。
・後にわかったことだが、それらの「大先生」はみな中国国内で何らかの教育活動に従事し、中国政府から利益〇与を受け、多くの肩書や賞をもらっていた。
・事実、中国共産党の「敵をもって敵を制する」策略の目的は、徐々にアメリカ社会に浸透することであり、アメリカが中国共産党に対し警戒を解くよう仕向けるためだ。

・同時にアメリカ内部で勢力を持つ社会主義者やリベラル派などの左翼勢力と連携し、アメリカを蝕(むしば)む。そしてアメリカの政権を奪い取り、最終的には完全に
  左傾化させ、社会主義国とすることが最終目的だ。もしアメリカが社会主義国となれば、万事休す。

〇「中国」と「中国共産党」の違いに気づいたアメリカ
「中国共産党の統一戦線行動はアメリカに対する重大な挑戦であるにもかかわらず、簡単に説明できる問題ではない。

・なぜなら中国共産党と中国は分割できないものだと中国共産党が頑なに主張してきたからだ。」長年、中国共産党は「中国は中国共産党と同一の存在だ」という
  イメージを意図的に形作ってきた。
・そのため多くの中国人と外国人は「中国と中国共産党は別物である」ということを忘れてしまった。そのため、中国共産党の統一戦線工作を封じ込めるための政策が、
  ポリティカル・コレクトの名のもとに「人種差別」「国家蔑視」と批判されてきた。

★アメリカ政府はすでにこれを警戒し始めた。今年5月、航空会社の「台湾」表記の問題について、ホワイトハウスの報道官は「中国共産党が」圧力をかけたと非難した。

・今年7月に行われた安全保障フォーラム「アスペン・セキュリティ・フォーラム(ASF)」では、中央情報局(CIA)東アジア部のマイケル・コリンズ氏が
  中国と中国共産党とを区別すべきだと強調した。

・そうしなければ、中国共産党を批判する言論が「反中国」「反中国人」であると誤解されるからだ。「客観的に言えば、私たちは中国や中国国民、中国の発展を脅威と
  みなしているわけではない」とコリンズ氏は言う。

★「私たちが心配するのは中国共産党の向かう方向だ。中国共産党が達成しようとしている目標、および彼らが目的達成のためにますます高圧的な手段を用いていることを
  懸念している」

・アメリカは度々「中国と中国共産党は別物である」と強調してきた。これはトランプ政権が、中国共産党が長年刷り込んできた誤った認識を見破ったことを意味する。
  中国共産党は長年「中国と中国共産党は同一の存在だ」とする嘘(うそ)偽りを発信し続け、中国国民を欺き、全世界を騙した。

〇トランプ政権によってこの化けの皮がいま、はがされつつある。

・正確に言えば、中国共産党は西洋から来た悪霊のような政権であり、中国伝統文化とは相入れない存在だ。
・中国は中国共産党政権に寄生されたのであり、中国国民は不幸にも中国共産党政権の奴隷となった。

●中国共産党に浸透されたメディア

・メディアは中国共産党の統一戦線工作における重要な対象だ。報告書によると、オーストラリアとニュージーランドのメディアに対する買〇工作が最も進んでおり、
  オーストラリアの中国語メディアの95%近くは中国共産党政権に〇収されている。

・ジェームズタウン基金(The Jamestown Foundation)が2001年に行なった調査でも、アメリカでは少なくとも「星島日報」「世界日報」「明報」「僑報」などが
中国共産党による直接的・間接的コントロールを受けていることが分かった。

・CIAのコリンズ氏もメディア買〇に対し懸念を示した。「私は彼ら(中国共産党)が選挙を操作するのではないかと懸念している。これは政治干渉である。

・ほかにもメディアに対する干渉、経済に対する干渉などなど。彼らが私たちの思想をも干渉するのではないかという懸念もある」

・アメリカのメディアに対する中国共産党の浸透の度合いを調査した研究はまだないが、トランプ大統領に対するアメリカ左翼メディアの猛烈な攻撃の背後には、
  中国共産党の姿が見え隠れている。

〇中国共産党の化けの皮をはがすトランプ政権

・中国共産党は長年外国に対して統一戦線工作を仕掛けてきたが、中国共産党はこれを決して公にしなかった。
・いま、アメリカ政府は公式報告書で中国共産党の統一戦線工作を系統的に暴露し、その化けの皮をはがしている。
・同時にこれは、他国を転覆しようと画策する中国共産党の不道徳な国際戦略に対し、アメリカが照準を向けたことをも意味する。

・過去数十年に渡り、中国共産党は不公平な貿易によって自身の経済規模を拡充してきた。また、非合法的な技術の取得による自身の先端科学産業を発展させてきた。
  そして非人道的な低賃金・人権無視の戦略を用いて外資企業を誘致した。
・その極みとして、不道徳的な統一戦線工作を通して外国の世論や政策を操り、もって他国の政権や民主主義社会の転覆を目論んだ。

中国共産党の各種不道徳な行為は、トランプ政権によって次々と暴露され始めている。
 

【拡散】ノンフィクション作家・河添恵子#7-1  ★アメリカ左派と中国の密接な繋がり / キーマンは陳香梅とキッシンジャー

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月10日(月)11時15分55秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=Igo69wMFgvg                                   2018/09/08公開「林原チャンネル」より転載


  今年(2018年)3月に92歳で亡くなった陳香梅という女性をご存知でしょうか?戦後の中国とアメリカの蜜月な関係をつくったキーパーソン。
そして米国側には、米大物外交マンであるキッシンジャー氏が中国の面倒を見ていました。今回は前回(第6回)に引き続き、戦前から中華人民共和国創設以降、
米国左派がいかに中国を支えていたか、といったお話をお届けいたします。

収録日:2018年8月1日 <目次的な!>
  ・アメリカ左派と中国の密接な繋がり / キーマンは陳香梅とキッシンジャー
  ・陳香梅(ちん こうばい / アンナ・シェンノート)の米中関係における影響力(チャイナロ ビイスト)
  ・ニクソンショック(1971年)と米中関係

  ・夫クリア・シェンノートとフライング・タイガース
  ・ヘンリー・キッシンジャー(現在95歳)はユダヤ系ドイツ人
  ・岸信介が蒋介石(中華民国)に国連離脱を止まらせるよう説得するも失敗

  ・廖承志(りょう しょうし)中国共産党史上最高の知日家
  ・陳香梅と廖承志は親戚
  ・客家人の代表格、陳香梅

  ・客家とは何か?
  ・キッシンジャーと中国の密接な関係
  ・トランプとキッシンジャーの呪縛
 

【拡散】朝日新聞が自社に都合の悪い記事に検索回避コードを後から埋め込んでたことが発覚

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月10日(月)11時07分42秒
返信・引用
       https://www.youtube.com/watch?v=E14q6dpMUYQ                                        2018/09/09公開「くつざわ亮治」より転載


  デジタル朝日の言い訳記事「慰安婦と挺身隊を混同した理由」  掲載当初は無かった検索回避htmlコードのnoindex nofollowが後から追加されてた英字版
「慰安婦は誤報でした」記事とテレ朝の障害者募集ページにも埋め込まれていた前科あり 2017年9月10日に埋め込んでいたとweb記事保存サービスで判明した

  これからわかること2018年8月23日の朝日の回答 「社内チェックのために最初は検索回避して公開して後から外すつもりだったのを忘れてた 」が大嘘で100%故意だった
さすがゴミクズだらけのマスゴミにあっても目立つクズオブザクズ・ゴミオブザゴミ朝日新聞 売国道を極めし売国奴  後から埋め込んだ理由と嘘の言い訳した
理由の説明責任があるよな 普段から他人には「セツメイセキニンガー」言ってんだから

「うっかり埋め込んだ後悔はしていない」「それも含めて報道の自由」とか言ったらおもしろいんだがこのおもろいネタを産経以外報道しないのが情けない
テレビも全く取り上げない そんなに嫌々やってんだったらデジタル版やめちゃえば 現状ネット見ない人しか騙せてないよ

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  2019年4月の統一地方選挙に「NHKから国民を守る党」から豊島区で立候補する予定の、くつざわ亮治です。チラシやNHK撃退シールの無料配布活動をメインに
行っております。チラシ印刷代・シール製作代その他経費が常時切迫しております。恥ずかしながら旧YouTubeチャンネル削除の影響で8月と9月は
さらに金欠の予定であります。よかったら皆様どうかご支援ください。

 

【拡散:KAZUYA Channel】 安倍政権が嫌いすぎて「製造物責任」を前首相野田佳彦氏に問いただす朝日【サンデイブレイク72】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月10日(月)10時39分44秒
返信・引用
  https://www.youtube.com/watch?v=JQ1ArAWTO_E                                  2018/09/09 公開「KAZUYA Channel」より転載

 

【横須賀軍港めぐり イージス艦・潜水艦・空母】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月 9日(日)22時01分40秒
返信・引用
  https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwi2jtHT-63dAhWJxLwKHekuBtQQwqsBMAB6BAgGEAQ&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DU6XyECDSS4I&usg=AOvVaw0bx5VLKxJTmtw9Ge_3BmdT

2017年2月5日、横須賀の軍港めぐりに参加しました。イージス艦や潜水艦、空母などを見学しました。     2017/02/07 公開「渡辺智宏」より転載
 

【嘘、捏造、出鱈目満載・国家もどき韓国の歴史は、こうあるべき願望が歴史になる!】朝鮮半島と関わってはならぬと133年前に福沢諭吉先生からお達しが!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月 9日(日)16時21分42秒
返信・引用
  ●【黒田勝弘のから(韓)くに便り】日韓を独仏に見立てる快感                             平成30年(2018)9.9 産経

      https://www.sankei.com/column/news/180909/clm1809090005-n1.html


  1970年代以来の韓国との長い付き合いの中で主な関心の一つになってきたのは「韓国人の歴史観」だが、いまなおこのテーマは飽きない。
最近も韓国メディアにこんな“歴史観”が堂々と書かれていて、うれしくなったりあきれたりで興味をそそられた。

 韓国を代表する新聞、東亜日報のパリ特派員がフランス北部のノルマンディーにある「カン平和記念博物館」を訪れた話をルポ風に書いた論評(5日付)がそれで、
まず冒頭にこう書いてあった。

「フランスとドイツの歴史的背景は韓国・日本とよく比較される。フランスと韓国は第二次大戦当時、ドイツと日本に占領された痛みがあるからだ」

歴史的に日韓の関係はフランスとドイツの関係に似ているという言説は韓国(だけ)でよく語られるのだが、多くの日本人は「ええっ?」と思う。

 韓国人のこの“誤解”の背景には、過去の日本による支配・統治を条約による(合意の)併合ではなく「強占」つまり「強制的な占領」とし、
われわれはそれと戦って解放を勝ち取ったのだという独特の歴史観がある。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、日本統治からの解放73年に当たる8月15日の「光復節」演説で「(日本からの)解放は決して外から与えられたものでは
ありません」と述べ、解放は日本と戦って自力で勝ち取ったと強調していた。

  しかし事実としての歴史は、韓国は近代化の過程で日本に併合・統治され、戦時中は日本の一部として連合国を相手に戦い、最後は日本が敗戦したため日本支配から
解放された-というものだ。ところが韓国では近年、日本の支配と戦ったという独立運動が過剰(?)に強調され、いわば“対日戦勝史観”が幅を利かせている。

 独仏関係との比較論に戻れば、フランスはドイツによっていわゆる植民地にされたことなどなく、ドイツの占領・支配によってフランスに近代化がもたらされた
わけでもない。したがって韓国をフランスと同列に考えることなどどだい無理なのに、韓国は対日戦勝史観のせいで自らを連合国側のフランスに位置付けたがる。

 くだんのパリ特派員によると、博物館にはドイツの国旗も掲げられ、ドイツ語のガイドもあり、展示内容は「感情的に(ドイツに対する)怒りを誘うような
刺激的なものはなかった」という。そして「フランスのこうした歴史に対する淡々とした姿勢はドイツの徹底した反省があったからだ」とし、
論評の後半はそのドイツに比べると日本はいまだ何も反省していないという、事実無視のお決まりの日本批判だ。

 フランスが淡々としているのはおそらく連合国の一員として対独戦勝国だったからだが、韓国人の歴史観は自らをフランスになぞらえながらも、
日本に対してはいまなお感情抜きの淡々とした姿勢を取れないでいる。

 これは、韓国がフランスの対独関係のように日本と戦って勝ったわけではなく、その鬱憤(うっぷん)が今も続いているためとみた方がいい。
歴史的事実抜きで自らを安易(?)にフランスに見立て、ドイツに学べとばかり日本非難に熱を上げる論評の心理は痛みより快感という感じだ。
 

【軍事強国を目指す中国共産党帝国の「尖閣諸島・沖縄本島」侵略を阻止する「日米共同演習」10月末沖縄の周辺海域で実施】日本版「海兵隊」自衛隊水陸機動団

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月 9日(日)13時25分33秒
返信・引用
  ●日本版「海兵隊」10月に沖縄で米軍と共同演習、離島奪還訓練も https://www.epochtimes.jp/2018/09/36041.html   2018年09月06日 「大紀元」


  東シナ海における中国の海洋進出が進むなか、南西地域の防衛強化のため、自衛隊は10月末に沖縄周辺の海域・空域で行われる日米共同統合演習
「キーン・ソード(名刀)」に臨む。

陸上自衛隊で3月に発足した、日本版「海兵隊」とされる水陸機動団は、米海兵隊と主に、敵勢に侵攻・占拠されたことを想定した離島奪還訓練を実施する予定。

  2016年に行われた前回のキーン・ソードでは、陸海空の3自衛隊から2万5000人、米軍からは陸海空および海兵隊から1万人が参加した。
これに先立ち、水陸両用作戦を主とする海上自衛隊の新設部隊・水陸機動団は、10月にフィリピン海で実施される米比合同訓練「肩から肩へ(KAMANDAG)」にも
参加することが発表されている。

水陸機動団の参加は主に災害対応訓練とされるが、日米比による合同訓練は、東シナ海と南シナ海で軍事行動を活発にする中国軍をけん制する狙いがある。

  水陸機動団は、陸上自衛隊の一部隊。2018年3月に発足した。約2100人を擁し、長崎県佐世保を拠点とする。今後は3000人まで増員させる見込み。
主な任務は、南西諸島を外国勢力からの侵攻や襲撃を防ぐ離島奪還作戦で、中国の海洋進出に対する防衛作戦に従事する。

  水陸機動団は2017年9月から10月、米比海兵隊と「肩から肩へ」、同年10月から11月まで米海兵隊と「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」、
2018年1月から2月まで米海兵隊と「アイロン・ファースト(鉄の一撃)」の共同訓練にそれぞれ参加してきた。米軍とは離島奪還の共同訓練も行った。

  5月には海上自衛隊とともに、九州西部と鹿児島県の種子島で基礎訓練を行い、6月からはハワイ海域における米国主導の合同環太平洋訓練リムパック(RIMPAC)に参加した。
演習では、米海兵隊との小規模な訓練を実施した。自衛隊はさらに南西諸島の防衛強化のため奄美大島、宮古島、石垣島に新たな基地を建設する。

▼中国の脅威

  中国はすでに21世紀初頭に設置し、装備や人員の増強を続け海洋進出を拡大させてきた。90年代には台湾、沖縄、奄美、トカラ列島、九州を引く対米防衛ライン
「第一列島線」の概念を定めた。

  中国の海兵隊である海軍陸戦隊は、1940年代に設立したが、1996年の台湾海峡危機を機に、規模を急速に拡大させてきた。2017年8月に米国国防総省が発表した
中国軍分析の報告によると、中国の海兵隊は2020年までに、現在の3部隊1.5万人から7部隊3万人以上に拡充すると予測されている。(文章抜粋)

 

【日本人の悲劇:反日朝日新聞の存在】日本人を貶める陰謀を企て火を焚きつけては世論煽動、陰湿工作が追及されると、息を吐くように見え透いた嘘で言い訳!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月 9日(日)12時51分20秒
返信・引用
  ●朝日、日本語版の慰安婦ネット記事も検索回避 後で設定変更「操作誤る」                         平成30年(2018)9.9  産経

         https://www.sankei.com/world/news/180909/wor1809090002-n1.html


  ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事2本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事1本にも、
利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、
後からメタタグが埋め込まれていた。

 朝日新聞広報部は「8月23日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、
記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。すでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。

 新たにメタタグが見つかったのは、平成26年8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載され、同日中に朝日新聞デジタルで公開された「『挺身隊』との混同
当時は研究が乏しく同一視」という記事。過去の記事で慰安婦を「『女子挺身隊』の名で前線に動員された」などと説明した部分について「全く別」とした上で、
「当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用しました」と説明していた。

過去のウェブサイトを自動的に保存するサービスでの確認によると、検索回避のメタタグは昨年9月10日までなかった。


  また、この記事は「2019年4月30日16時23分」に公開が中止される設定になっていた。朝日新聞広報部は「朝日デジタルの記事の大半は一定期間を過ぎると公開されなくなる。
慰安婦問題の記事は長期の公開が必要と考え、2016年4月に仮の設定として公開期限を2019年までとした」と説明した。

 一連の記事にメタタグが埋め込まれていたことは、AJCN代表の山岡鉄秀氏が見つけた。慰安婦関連の英語版記事の修正を求める活動を、米カリフォルニア州弁護士の
ケント・ギルバート氏らとともに行う中で、検索を回避する設定の存在に気づいたという。

 メタタグは、ウェブページの情報をグーグルなどの検索エンジンに提供するキーワード。検索しにくくしたり、逆に検索されやすくすることができる。
通常はウェブページ上には表示されず、第三者が書き換えることはできない。

問題の記事はいずれも「noindex」「nofollow」「noarchive」の3つのメタタグが埋め込まれ、検索できなくなっていた。

               ◇

メタタグ 文書をウェブページで表示する際に、使用する言語や文字を指定するための情報。文書の内容の説明やキーワードなども記述されている。

通常はパソコンなどの画面に表示されないが、検索エンジンは、この情報を参考に検索順位を決める。
 

【スリランカ・現シリセナ政権に反対数万人デモ・親中派ラジャパクサ前政権が煽動か】侵略の甘い罠「一帯一路」港湾99年間貸与問題、債務危機など 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月 9日(日)04時25分57秒
返信・引用 編集済
  ●スリランカでデモ相次ぐ 中国に港の明け渡し、生活苦に抗議   https://www.epochtimes.jp/2018/09/36077.html    2018年09月07日 「大紀元」


  スリランカではここ数日、現政権の政策に反対するデモが相次いでいる。公約だった汚職一掃が果たされていないことや、中国へ国の重要港湾を明け渡したことなど、
複数の不満が抗議内容に含まれている。

  9月5日、前大統領ラジャパクサ氏が率いる数万人の抗議者が、首都コロンボの複数の主要道路を閉鎖した。混乱により、付近の学校は休校し、多くの企業が
従業員を早退させた抗議活動を組織した一人の国会議員は、現シリセナ政権が、世論に反して国の資産を外国に売っていることに抗議の声を上げたと述べた。

また、生活費が大幅に上昇しているにもかかわらず、政府が税金の徴収を増やしていることなどから、国民は生計を立てることが困難になっているという。

  いっぽう、現シリセナ政権は、政府が抱える借金は親中派ラジャパクサ政権時代に受け付けた巨額融資によると主張している。2015年の政権交代後、
中国からの借金の返済ができないと計算したシリセナ政権政府は2017年、インド洋に面し、国際物流拠点となるハンバントタ港の運営権を、99年契約で中国に貸し出した。

  このたびのデモに参加した反シリセナ政権派は、この重要港の明け渡しが、スリランカの主権を脅したと主張している。インド洋での海洋覇権を狙う、
中国側の戦略的な意図があったと考えられている。

  サマラウィラ財務相は5月20日、債務返済額が過去最高の水準に膨らみ、債務危機に向かっていると危機感をあらわにした。AFP通信の報道によると、スリランカの
2018年の元利の支払額は28億4000万ドル(約3150億円)に達する見通し。大半は前政権が取り組んだ大型プロジェクトのための巨額融資の返済分だという。

  財務相は、10年に及ぶラジャパクサ前政権から引き継いだ中国依存の大型プロジェクトは、経済規模が870億ドル(約9兆6600億円)程度のスリランカにとって
重荷だと説明している。ラジャパクサ大統領は親中派と呼ばれ、中国から多数の融資や援助を受けてきた。

  世界に中国主導のインフラ計画を展開する「一帯一路」構想では、インド洋でも存在感を強めている。中国は沿岸部の都市に、海上貿易ルートの確保のため
港湾や道路の建設など数十億ドルを投資している。

  スリランカはインド南部にある島国、人口2100万人。国会は2020年8月まで。議員の3分の2が解散に同意しない限り、2020年2月まで選挙は行なわれない。
しかし、2015年の大統領選で現職のセリシア氏に敗れたラジャパクサ前大統領は、再出馬を表明している。
 

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