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【韓国との関係改善は不要:日韓財界人による「経済人会議」が延期】日本の政財界が韓国を過度に甘やかしてきた事が、反日攻撃増長の原因 (手強い中共・ロシア・米には盾突かない)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月12日(火)09時14分48秒
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  ●日韓経済人会議、関係悪化で延期 韓国では危機感    https://www.sankei.com/world/news/190311/wor1903110009-n1.html      2019.3.11 朝鮮半島「産経」


【ソウル】ソウルで5月に予定されていた日韓財界人による「経済人会議」が延期となり、日韓関係の悪化が財界協力にも及び始めたとして韓国側で波紋が広がっている。

韓国側の韓日経済協会は10日、「韓日関係は大きな困難に直面し、両国の交流にも多くの影響を及ぼしている」と発表。日韓関係悪化が背景にあることを指摘した。

 11日付の韓国各紙の多くは、いわゆる徴用工訴訟で昨年10、11月に韓国最高裁が相次いで日本企業に賠償を命じた確定判決が原因であることを認めた。
「韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼした」(朝鮮日報)と深刻に受け止めている。経済人会議は日韓の企業経営者が経済協力を増進するため1969年に開始。
昨年まで毎年欠かさず50回、日韓交互で会議を続けてきた。韓国側には、まさに「電撃延期、50年ぶりに初の霧散危機」(同紙)と映っている。

 日韓の財界人の関連会議は、韓国最高裁判決を受け、昨年11月に予定された「商工会議所会長団会議」も開催されなかった。財界交流の停止連続に韓国は、
日本の財界までもが対韓不信を強めていることを一層感じ取っている。

 韓国では最高裁判決後に差し押さえられた新日鉄住金の韓国内資産(株式)が今月中旬にも現金化される可能性がある。これに対し「(日本政府による)経済、通産分野の報復措置が
取り沙汰されている」(文化日報)と懸念も多い。「日本政府が関税引き上げなどの対抗措置100前後を用意している」との日本メディアの報道も韓国では伝えられている。

財界やメディアの懸念を尻目に文在寅大統領は「司法判断を尊重する」と日本企業の財産差し押さえ問題を事実上、放置。現在、東南アジアを外遊中だ。
 

【在日韓国人・姜(きょう)真一容疑者(34)を、3/11全国に指名手配】 (大阪)インターネットカジノ店内で、男性客(32)と男性従業員(42)を拳銃で撃ち逃走。

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月12日(火)08時53分55秒
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  ●男を指名手配 大阪のカジノ店発砲 1人重体、客重傷    https://www.sankei.com/affairs/news/190311/afr1903110082-n1.html        2019.3.11 社会|事件「産経」


11日午前1時ごろ、大阪市中央区宗右衛門町のビル内のインターネットカジノ店で「男性が意識のない状態で倒れている」と119番があった。大阪府警によると、男が店に押し入り、
店内にいた男性客(32)と男性従業員(42)を拳銃で撃ち、逃走した。従業員は意識不明の重体で、客は重傷。府警捜査4課は同日、殺人未遂容疑などで、

韓国籍で住所、職業不詳の姜(きょう)真一容疑者(34)の逮捕状を取り、全国に指名手配した。

同課は南署に捜査本部を設置。姜容疑者は、この店の常連客だったといい、捜査本部は店側とのトラブルの有無などを調べている。 府警によると、姜容疑者は身長159センチ。

逃走時は、黒い短髪にいずれもグレーのTシャツとズボン姿だった。現場には回転式拳銃1丁が残されていた。同店は、ネットカジノに使うパソコンなどが置かれたフロアと監視用のモニター室に
分かれた構造。当時、フロアには撃たれた2人が、モニター室には別の30代の従業員1人がいた。

 同店は会員制で、従業員がモニターで顔を確認しないと入れないが、30代の従業員は「(姜容疑者が)常連客だったので入店させた」と説明。
姜容疑者は11日午前0時40分ごろに入店した直後、フロアの2人に発砲した。従業員は頭部、客は胸部付近を撃たれた。

 無事だった従業員は撃たれた客とともにタクシーで大阪市内の病院に向かい、客はそこで「拳銃で腹を撃たれた」と説明。一方、店には別の関係者が駆けつけ、撃たれた従業員を発見して
119番したという。現場は大阪・ミナミの繁華街の一角。店舗は飲食店などが入るビルの3階にある。
 

【暗黒中国共産党政権1949年~土地収奪】 土地改革で行われた陰惨な拷問 当時の目撃者の証言映像を研究家が公開【百年紅禍】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月11日(月)23時55分47秒
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       https://www.youtube.com/watch?v=AG9mMyCDrtI                               2019/03/08 公開【新唐人NTDTV国際ニュース】


  湖北省利川市柏楊壩鎮の山奥にある清代に建築された大井戸建築群が、多くの旅行客を引き付けています。血と涙にまみれた土地改革の歴史が刻まれていることを知る人はあまりいません。
ルポタージュ『血紅的土地(血に染まる土地、邦訳なし)』の著者、譚松(たん・しょう)さんがこのほど、取材で自ら撮影した映像を公開しました。

  1949年10月、中国共産党が政権を奪い取ると、一連の政治キャンペーンを始めました。真っ先に行なったのが土地改革運動で、1950年から1953年頃まで中国全土で推し進められました。
土地改革の名目で地主の土地を略奪し、その過程で殺戮と想像を絶する陰惨な拷問が行われ、「禍根を根絶する」といって、地主だけでなく、その家族も全員殺すといった絶滅方式を取りました。
3年間の土地改革運動で、少なくとも200万から300万人が死亡したとされています。

『血に染まる土地』著者 譚松さん

「私が土地改革の調査を開始したのは2003年3月だった。たった一人でこっそりと始め、十数年で当時を知る人を100人以上取材した。私が調査した土地改革の話をお伝えしたい。
これは現在の湖北省利川市柏楊壩鎮の山中で起きたことだ。ここは清代の大井戸建築群があることで知られ、全国重要文化財保護単位に指定されている。

だが人々はここで起きたことを知らない。内情を知る人はほとんど亡くなっているからだ」

  古風ながらも精緻に作られた大井戸建築群は、清代の道光~光緒年間(1821~1908年)に建てられたもので、「湖北・重慶の辺境古代建築物の宝」と称されています。当時の八大荘園のうち、
最も完全な形で現存するのが李氏宗祠と李亮清荘園と言われています。しかし1949年に中国共産党が政権を奪ってから、ここで暴力的な土地改革運動が推進されました。
『血?的土地(血に染まる土地)』の著者、譚松さんが知った凄惨な話は、李亮清荘園で起きたことです。(以下文章略)

 

ファーウェイが米政府を提訴: USフロリダ州下院のマルコ・ルビオ議員 「各種の悪行が世界に暴かれる良いチャンス」

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月11日(月)23時47分28秒
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  ●ファーウェイが米政府を提訴 ルビオ議員「悪行が暴かれる良いチャンス」https://www.youtube.com/watch?v=sPqFlIZxYkw  2019/03/09公開【新唐人NTDTV中国&国際ニュース】


中国通信機器大手のファーウェイが7日、米政府機関が同社製品を使用することを禁じたのは憲法違反だとして、米政府を提訴しました。

このことを受け、フロリダ州下院のマルコ・ルビオ議員は、提訴によってファーウェイの各種の悪行が世界に暴かれることになると示しました。

「ファーウェイが米政府を提訴? いいとも。裁判所の調査段階でファーウェイがいかに中国当局のために詐欺と盗み、スパイ行為を働いてきたかを世界は知ることになる。
待ち遠しい」「皮肉なのは、中国の会社が米国で司法プロセスを踏めるのに、米国企業は中国でそれができない」

ファーウェイは当局の指示の下、商業機密や知的財産権を窃取し、価格を下げるなどの手段で他国企業の競争力にダメージを与えいる。

米国務省 パラディーノ副報道官  「司法プロセスに関してはコメントしない」

米国政府は不正アクセスや悪意のあるサイバー活動の危険をもたらす外国政府の管理・影響下にある企業を排した、安全な通信ネットワークとサプライチェーンを唱えていくと強調したうえ、
ファーウェイ設備の使用はこの目標に反するものであると述べました。
 

【拡散:くつざわ亮治】東日本大震災から8年、未だに5.2万人が帰宅できないのは元NHKの小宮山洋子のせい20190311

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月11日(月)23時25分13秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=RDnrlGugYlA                                            2019/03/11 公開「くつざわ亮治」より転載


今年4月の豊島区区議会選挙に立候補する予定です。NHK撃退シール・チラシなどの製作費をご支援いただけましたら幸いです。

口座などは下記HPに記載しております。宜しくお願いいたします。

▼NHKから国民を守る党 豊島区支部 HP http://shikishima.moo.jpまたはくつざわ亮治ツイッター https://twitter.com/mk00350

国政の全国比例を念頭に、NHK撃退シールくつざわ版の全国無料発送を始めました。ご希望の方はこちらにご連絡ください。kutsuzawaryoji@gmail.com

NHK撃退シール全国版ご希望の方はこちらにご連絡ください。http://www.nhkkara.jp/seal.html
 

【夜 虎ノ門ニュース スペシャル】【DHC】2019/3/11(月) 青山繁晴×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月11日(月)23時05分32秒
返信・引用
           https://www.youtube.com/watch?v=TI1Sv88oIa4

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!!憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか?番組作りの舞台裏もお楽しみください!

 

【世界の覇権を狙う中国共産党の侵略の罠 】 「一帯一路に関わるな」 ケント・ギルバート、呉善花(オ・ソンファ)、石平の海外出身3氏のトークショー(約850人が参集)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月11日(月)18時21分48秒
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  〇「日本よ立ち上がれ」「一帯一路に関わるな」海外出身3論客語る 「正論」トークショーに850人           2019.3.9|国際|朝鮮半島「産経」

    https://www.sankei.com/world/news/190309/wor1903090014-n1.html


  産経新聞社の月刊誌「正論」主催のトークショーが9日、東京都千代田区の砂防会館で「日本よ立ち上がれ!」と題して開かれ、米国弁護士でタレントのケント・ギルバート、評論家で
拓殖大教授の呉善花(オ・ソンファ)、評論家の石平の海外出身の3氏の議論に、約850人が耳を傾けた。

 米朝協議が合意に至らず米中貿易戦争も続き、東アジア情勢の行方が見通しにくいなか、呉氏は朝鮮半島情勢について「北朝鮮との恋に落ちてしまっている韓国を、日本が引き留めようとしても無理」と指摘。

ギルバート氏は「トランプ米大統領は中国の習近平国家主席を引きずり降ろそうと考えているはず」として、米中貿易戦争は5年続くと予想した。

石氏は、米中の対立が深まれば中国は日本にすり寄ってくるとして「日本は中国に接近しすぎないほうがいい。まして“ヤミ金融”というべき一帯一路計画に日本は絶対、関わってはいけない」と強調した。
 

【韓国の嘘・朝日が煽動「慰安婦」】米が約7年(33億円投じ)850万頁の書類調査した結果【政府や日本軍による売春強要の証拠は何一つ見つからなかった】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月11日(月)18時10分2秒
返信・引用
  〇【編集者のおすすめ】『歴史戦の真実 米国人ジャーナリストがただす本当の歴史と日本』                019.3.9 |ライフ|本「産経」

■徹底取材による確信の視点

 著者は米国陸軍特殊部隊に所属していた、タイ在住の米国人ジャーナリストです。75カ国の滞在経験をもち、従軍記者、カメラマンとして戦場を熟知し、イラク戦争のリポート
『Moment of Truth in Iraq』は全米ベストセラーを記録しています。

 「慰安婦問題」では、米政府が慰安婦たちの主張を裏付けるため、約7年、総額3000万ドルを投じ、総計850万ページもの書類を調査してまとめた「IWG報告書」を“発掘”し、光を当てました。

そして、米政府の意図とは裏腹に、当時の日本政府や日本軍による売春強要の証拠は何一つ見つからなかった、という事実をつきとめ、フェイスブックなどの投稿で、それを一般に広めています。

本書はそうした投稿記事をもとに編集し、刊行した著者2冊目の日本語の本です。

「私は調査した上で書くことを信念にしているライターであり、私の著述活動は事実を基にしています」と前著『決定版・慰安婦の真実』で述べている通り、現場取材を何よりも重視しています。

 本書では、「中国と韓国から嘘が生み出される」と明快に述べ、「南京大虐殺」や「慰安婦」の虚構を厳しく告発しています。それも、中国、韓国、東南アジア諸国、米国や豪州の都市に赴き、
関係者の取材を徹底的に行ったことによる確信があるからです。

「慰安婦」「徴用工」など歴史戦がエスカレートしている今日、日本がそれとどう向き合うべきか、

重要な視点を授けてくれる一冊です。(マイケル・ヨン著、育鵬社・1600円+税) 育鵬社編集長 大越昌宏
 

【邪悪中国共産党が日本侵略着々!明日のチベット・ウイグル自治区】「櫻井よしこ氏」自立の道の第一歩、憲法改正に向かってなぜ、政治家もメディアも、歩を踏み出せないのか 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月11日(月)17時45分42秒
返信・引用
  【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】改憲、国家存続への一歩    https://www.sankei.com/life/news/190311/lif1903110014-n1.html        2019.3.11「産経」


日本も世界も100年に1度の大変化に見舞われている。日本は憲法の制約の中で、北朝鮮の核、ミサイル、韓国の反日勢力、微笑の裏で着実に軍拡を進める中国の脅威に直面している。

 5日、中国の全国人民代表大会(全人代)で李克強首相が発表した経済成長の目標値は例年より低めだったが、軍事予算に関しては、それよりも高い強気の伸び率だった。
7・5%、額にして約20兆円、日本の4倍である。

 「習近平の強軍思想」の下、米国の軍事力に追いつき追い越す目標は取り下げてはいない。彼らは人類で初めて月の裏面に無人探査機「嫦娥(じょうが)4号」を送った。
中国独自の宇宙ステーションは2022年に完成予定だ。大容量情報を世界最速で送信する5Gを駆使し、21世紀の地球上で圧倒的な軍事的・経済的優位を確立したいと切望する。

一帯一路構想は明らかに経済の範疇(はんちゅう)を超えた軍事戦略で、中国は共産党主導の「人類運命共同体」論を展開する。

こんな状況下で、他国頼りの国防を含めて日本の戦後を再検討しなくてどうするのか。憲法改正を急がずして日本は生き残れるのか。    (中略)


長い歴史を断絶させることなく生き残ることは大変なことだ。そのために日本は比類ない努力を重ねた。明治維新も同様だ。将軍も大名も侍も、国家存続のために我欲(がよく)をおいた。

国家の存亡のふちに立ったとき、陋習(ろうしゅう)を破り、幕藩体制を脱し、天皇の下での近代国家建設に踏み出した。その結果、日本は大半のアジア諸国とは異なり、国民国家として生き残った。

 大東亜戦争敗戦の時、憲法をはじめ、どう考えても深刻な国際法違反の連合国軍総司令部(GHQ)による「変革」を日本は受け入れた。
皇室を中心とする日本の国柄を守り続ける悲愴(ひそう)な決断があってこそだった。

そしていま、日本はまたもや深刻な危機の中にある。いま、なぜ、これまでの長い歴史の画期の場面で行い得たことができないのか。

唯一の同盟国の米国でさえ、わが国に問うている。なぜもっと自立しないのか、と。

多くの真っ当な日本国民も問うている。自立の道の第一歩、憲法改正に向かってなぜ、政治家もメディアも、歩を踏み出せないのか、と。
 

(インド)チベット動乱から60年・チベット人2000人が中国共産党政権へ「虐殺をやめろ」 3/10抗議集会(1951年チベット侵略)  オールド反日左翼メディアなどが隠蔽のニュース

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月11日(月)07時31分52秒
返信・引用
  ●チベット動乱60年 インドで対中抗議デモ  https://www.sankei.com/world/news/190310/wor1903100019-n1.html  2019.3.10 |国際|アジア「産経」


【ニューデリー】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世のインド亡命の契機となった「チベット動乱」から60年だった10日、亡命チベット人が多く住むインドの
首都ニューデリーで中国のチベット支配に抗議する大規模デモが行われた。

 デモはチベット青年会議の主催で、インド各地から約2千人(主催者発表)が参加。参加者はチベットの旗を掲げ、「中国からの自由を」「虐殺をやめろ」などと
シュプレヒコールを上げて市内を練り歩いた。

  同会議のジグメ代表は「中国による人権弾圧は60年を経ても消えることはない。われわれは国際社会に声を上げ続けなくてはならない」と話した。
この日はチベット亡命政府が拠点を置くインド北部ダラムサラでも記念式典が行われた。

 チベット動乱は1959年3月10日に発生。チベットの都市ラサ駐屯の中国軍がダライ・ラマを観劇に招待した際、「危害を加えられる」と懸念した住民の抗議が、
数万人規模の騒乱に発展した。中国軍は武力制圧に乗り出し、ダライ・ラマは17日にラサを脱出、インドに亡命した。
 

【教えて!ワタナベさん】 官邸 vs 東京新聞記者、記者クラブの闇  [チャンネル桜H31/3/9]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月10日(日)22時40分18秒
返信・引用
      https://www.youtube.com/watch?v=cYum9aOWziU                                 出演:渡邉哲也(経済評論家)

今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説!

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【カードと通帳を詐取】 (在日)韓国籍の桐生一嬉こと、文俊明容疑者(49)と定平和雅容疑者(30)ら3人を逮捕 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月10日(日)22時35分35秒
返信・引用
  ●特殊詐欺グループの指示役ら逮捕 カードと通帳を詐取   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190309-00413737-fnn-soci   3/9(土) 7:37 「FNN」


 韓国籍の桐生一嬉こと、文俊明容疑者(49)と定平和雅容疑者(30)ら3人は2018年8月、東京・八王子市の83歳の女性に電話で「通帳とキャッシュカードが古くなっているので新しくする」

などとうそを言って、カードと通帳をだまし取り、ATMで現金50万円を引き出した疑いが持たれている。
 

【ファーウェイ技術盗用に絡む 米研究者の 死! 】  家族はトランプ政権で再調査を期待

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月10日(日)22時28分37秒
返信・引用
        https://www.epochtimes.jp/2019/03/40998.html                                                2019年03月08日「大紀元」


  シンガポール科学技術研究庁の研究機関であるIMEに勤務する米国籍の技術研究者は、7年前に「自殺」した。家族は明確な「自殺ではない証拠がある」として、
米当局とシンガポール当局に調査を求めている。

  「自殺」したとされるシェーン・トッド(Shane Todd)さんは2012年1月、米国ニュージャージー州で米企業ビーコの開発したMOCVD(有機金属化学気相成長)システムを学んでから、
IMEに戻った。IMEでは、同研究所と協力協定を結ぶ中国通信機器大手ファーウェイが、シェーンさんを含む研究所職員と会議を行った。

  同年2月下旬から、シェーンさんは在米の家族との連絡を増やし、ファーウェイ関連の仕事に関わったことで、身の危険を感じるようになったと訴えた。米国への帰国を希望して、
シェーンさんは3月、辞職願をIMEに出していた。6月24日、自宅マンションの部屋で首を吊った状態で発見された。

  両親は複数の点から、他殺の可能性があると公開文書で主張している。シェーンさんは米国へ戻る準備を進めていたし、米国での就職先も決まっていた。また、別人が作成したと思われる
遺書の存在や、米国での遺体検証報告で自死とは考えにくい傷跡があったことなどを挙げている。

ファーウェイに対する調査要求

  シェーンさんの両親は、米国とシンガポール当局が、息子の死についてさらなる調査を求めている。両親は双方に米国での遺体検証結果や他殺と考えられる状況報告を送付していた。
2013年5月、シェーンさんの家族はシンガポールへ渡航したが、ファーウェイとIMEからの依頼を受けた10人の弁護士が待ち構えていた。

  「馬鹿馬鹿しいことに、私たちが送った証拠は、すべて先方の反証に使われていました」母親のメアリーさんは大紀元にその憤りを述べた。IME、ファーウェイの担当弁護士らは、
警察判断の「自殺」という主張を固めようとしていた。

  家族は調査支援を求めて、オバマ前政権の上級高官を含む複数の政府機関に、証拠と分析の報告を送った。しかし、ほとんど反応はなかった。シェーンさんの事件について、
フィナンシャル・タイムズが2013年に詳しく報道した。他のメディアも引用し、連邦調査局(FBI)、米議会議員、ハリウッド映画界さえ注目していた。

  しかし、シェーンさんの死の原因を明らかにしようとする動きはなかった。両親は共和党のフランク・ウルフ(Frank Wolf)下院議員(当時)に助力を求めた。議員は、両親の行動は
正しいとしながらも、どこへ行っても「権力とカネ」により、強力な支持は得られないだろうとした。議員は、ファーウェイはワシントンの隅々まで買収工作を働いており、ファーウェイに
丸め込まれた法律事務所が多く存在していると告げた。

  それでも、母親のメアリーさんは、複数の上院・下院議員から多くの助けを得たと大紀元に述べた。しかし、調査への進展が見られなかったのは、息子の死の話が「ヒラリー・クリントン氏と
バラク・オバマ大統領の政権では、この話題は最高上層部に握りつぶされたのでは」とメアリーさんは考えている。

  メアリーさんは、息子シェーンさんの死の真相を探るために、2014年9月『ハードドライブ 3つの国との家族の戦い(Hard Drive: A Family’s Fight against Three Countries)』を
出版した。書籍は、数年間にわたるシェーンさんの事件と家族の経験の詳細が描かれている。書籍の題名は、シェーンさん本人が、自死ではないことを示す記録を残したハードドライブに由来する。

トランプ政権の元で、ファーウェイは現在、知的財産窃盗や対イラン経済制裁違反の容疑で連邦検察から調査を受けている。メアリーさんは、息子の死に対する調査が進むと期待している。

  メアリーさんは最近、共和党のグレッグ・ジャンホルテ(Greg Gianforte)下院議員の助けを得て、家族が所有していたすべての証拠や調査報告を国家安全保障局(NSA)に届けることが
できたと大紀元に述べた。

  カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校の政治学クリスティーナ・ビレガス(Christina Villegas)助教授は、大紀元の取材に次のように述べた。
「中国は政策的・計画的に技術系企業を利用して、海外の商用技術を不正に入手し、自国軍の発展に使っている。米国は、シェーンさんの死に注意をはらうべきだ」

  ビレガス助教授は、前述の書籍『ハードドライブ』の共著者で、シェーンさんのいとこにあたる。彼女は、ファーウェイ調査を支持するジャンホルテ議員に向けた書簡で
「起訴に向けた調査では、米国人技術者シェーン・トッドさんの事件も含めるべきだ」と主張した。
 

米朝首脳会談後のアジア(河添恵子)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月10日(日)22時09分20秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=V-of6wyqSbs                                     2019/03/09 公開 「政治経済ニュースお届けチャンネル」より転載

 

河添恵子#12-1 ゲスト:馬渕睦夫★ディープステートと中華人民共和国の末路

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月10日(日)21時42分9秒
返信・引用
           https://www.youtube.com/watch?v=kZBUkGEmbHs                                         2019/03/08 に公開「林原チャンネル」より転載


  河添恵子×馬渕睦夫対談の3回目!中国共産党はなぜ崩壊する運命にあるのか?それには米中関係の本質、中国の生みの親と育ての親が、ディープステートであることに大いに関係がある。
100年続いた米DSと中国の関係が終わろうとしている・・・。

<#12-1 目次的な!> <2018年の米中対立を振り返る>

・トランプ大統領の軍事政策「ナショナル・ディフェンス・ストラテジー」(2018年1月発表)

・習近平 中国国家主席による改革開放40周年祝賀会での演説 (2018年12月18日 約80分の演説) →中国共産党の行き詰まり、終わりの始まりが見えた。何を言っているんだ今更という印象

・ペンス米副大統領によるハドソン研究所での演説 (2018年10月4日 約50分の演説) →主には中国共産党の一党支配を終わらせる、という意図

 

【闘論・倒論・討論】今、そして、これからの政治に求められるもの[チャンネル桜H31/3/9]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月10日(日)00時55分29秒
返信・引用
              https://www.youtube.com/watch?v=fDLXYnbVRX4

(パネリスト)
石井孝明(ジャーナリスト)  岩田温(政治学者・大和大学政治経済学部専任講師)   川口マーン惠美(作家)   篠原常一郎(元民主党・日本共産党国会議員秘書)

三橋貴明(経世論研究所所長)    室伏謙一(室伏政策研究室代表・政策コンサルタント)    脇雅史(前参議院議員)      司会:水島総


※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
 

【拡散:くつざわ亮治】金正恩「制裁なんか効かねーし」こいつがガリガリになるまで制裁継続を20190309

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月10日(日)00時51分58秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=892IbFW1dUU                                           2019/03/09 公開「くつざわ亮治」より転載


今年4月の豊島区区議会選挙に立候補する予定です。NHK撃退シール・チラシなどの製作費をご支援いただけましたら幸いです。口座などは下記HPに記載しております。宜しくお願いいたします。

▼NHKから国民を守る党 豊島区支部 HP http://shikishima.moo.jpまたはくつざわ亮治ツイッター https://twitter.com/mk00350国政の全国比例を念頭に、

NHK撃退シールくつざわ版の全国無料発送を始めました。ご希望の方はこちらにご連絡ください。

kutsuzawaryoji@gmail.comNHK撃退シール全国版ご希望の方はこちらにご連絡ください。http://www.nhkkara.jp/seal.html
 

【我那覇真子「おおきなわ」#59】知って下さい!橋下徹流「沖縄論」はここが大問題 [チャンネル桜H31/3/8]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月 9日(土)08時36分53秒
返信・引用
      https://www.youtube.com/watch?v=159etCBEFkQ      司会:我那覇真子(「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター)


「大和」「おきなわ」「家族のように繋がっていく日本ネットワーク」というイメージを込めたタイトル「おおきなわ」。メインキャスターの我那覇真子が、
現在の日本に蔓延る「負の和」を「正の和」に変え、本来あるべき日本を取り戻すべく、政治家・識者に問いかけたり、全国草莽の皆さんとの活動を紹介していきます!

  ①徹底検証!橋下流「沖縄論」~本当にこれで解決するのか?

  ②真子の目覚める朗読コーナー    「偉人は斯く教へる」 大日本雄辯會講談社

◆チャンネル桜YouTubeページ https://www.youtube.com/user/SakuraSoTV
◆チャンネル公式ツイッター  https://twitter.com/ChSakura217
◆チャンネル沖縄支局Youtube https://www.youtube.com/channel/UCW_e...

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

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【DHC】2019/3/8(金)武田邦彦×須田慎一郎【夜 虎ノ門ニュース スペシャル】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月 9日(土)00時13分22秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=bdjjFQ1r93U

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!!憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか?番組作りの舞台裏もお楽しみください!

 

ロシアの有力紙「独立新聞」が「中共の経済成長の鈍化を報じた記事」に対し、中国共産党が恫喝 「記事を削除しろ」とゴロツキまがいに脅す!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 3月 9日(土)00時06分55秒
返信・引用
  ●中国がロシア紙に異例の圧力 経済記事削除を要求し、脅しも

    https://www.sankei.com/world/news/190307/wor1903070022-n1.html            2019.3.7 国際|欧州・ロシア「産経」


【モスクワ】ロシアの有力紙「独立新聞」は5日、中国の経済成長の鈍化を報じた同紙の記事について、在ロシア中国大使館から削除要求や“脅し”などの圧力があったと伝えた。

 同紙によると、こうした圧力は初。経済停滞への中国の焦りを反映したとみられる。同紙は「要求は命令口調で、中国はロシアよりも上位だと主張していた。両国政府は蜜月ぶりをアピールするが、
この要求が本当の両国関係を表している」と嘆息した。

 問題となったのは、中国政府が発表した統計に基づいて中国経済の停滞の可能性などを報じた記事。この記事をめぐり最近、中国大使館の職員が同紙編集部を訪れ、同紙サイトから
記事の削除を要求したという。

 また、執筆した記者に対しても、同大使館幹部から「削除しないと、お前をブラックリストに入れ中国に入国できないようにする」「中国の昨年の経済成長率は6%超だが、ロシアはどうだ?
広東省の国内総生産(GDP)だけでロシアのGDPより上だ」などとの電子メールが送られた。

同紙は「ロシアの法律は報道機関への圧力を禁じているが、中国側は自身には適用されないと思っているようだ」と指摘した。
 

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