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【南シナ海航行・日米比印が初訓練(同志海軍の協力と結束強化を確認)】一方、災いの元凶・厄介者の韓国軍排除の結果、訓練は大成功裡に終了した模様

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 9日(木)23時58分45秒
返信・引用
  〇日米比印が南シナ海を航行 初の訓練、中国牽制 https://www.sankei.com/world/news/190509/wor1905090024-n1.html 2019.5.9国際問題〔産経〕


【ワシントン】米第7艦隊は8日、米海軍のイージス駆逐艦「ウィリアム・P・ローレンス」が海上自衛隊、インド、フィリピン両海軍の艦船と2~8日に合同で南シナ海を航行し、
陣形編成や通信などの訓練を実施したと発表した。

この4カ国が南シナ海で訓練を行うのは初めて。中国による南シナ海の軍事拠点化に対抗すると同時に、米軍としてインド太平洋の同盟・パートナー諸国との連携強化を誇示する狙いがある。

第7艦隊によると、4カ国の艦船は国際海域を通航したとしており、中国が造成した人工島の12カイリ(約22キロ)内を通過する「航行の自由」作戦には位置づけられていないとみられる。

 海上自衛隊からは、事実上の空母への改修が決まった海自の護衛艦「いずも」と、護衛艦「むらさめ」が参加。艦船間での乗組員の移送も行われ、「いずも」の艦上では各艦の艦長らが集まっての
交歓会も開かれたという。

第7艦隊は航行に関し、声明で「志を同じくする国々の海軍が一緒に訓練する機会を提供するとともに、自由で開かれたインド太平洋全域で海洋分野の協力を推進することになる」と評価した。

 また、海自第1護衛隊群司令の江川宏海将補は第7艦隊を通じ、今回の航行について「素晴らしい経験となった。相互理解と信頼の構築に加え、インド太平洋地域の平和と安定の促進に貢献できた」
などとする談話を発表した。
 

【中国人女性観光客マナー常識0:台湾の飲食店厨房に無断乱入、罵詈雑言、挙句の果てに床に端を吐き鬱憤晴らす】明日は我が身か「日本」(多文化共生社会の移民政策推進)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 9日(木)18時50分30秒
返信・引用
  ●「大国」を笠に着る中国人 台湾で暴言「党文化の産物」|中国人観光客|マナー            2019/05/08 公開 【新唐人NTDTV=中国&国際ニュース】

  (動画) https://www.youtube.com/watch?v=23_Bgn4xC5U


 紀元前1046年ごろに開かれた中国古代王朝、周の周公は、「礼の国」と呼ばれる中国の伝統文化の基盤を打ち立てました。しかし共産党政権下の中国では、礼を重んじているとは言いがたい
中国人観光客が後を絶ちません。

最近、台湾を訪れた中国人女性がある台湾スイーツの店で、客は立ち入り禁止と記されているにもかかわらず厨房に立ち入って店主を怒鳴りつける様子がインターネットに公開され、物議を醸しています。

この動画から、中国人観光客が店のカウンター内に立ち入ると、なんとかなだめようとしている店主を罵倒する様子が見て取れます。それだけでなく、この女性は床に痰を吐き、
台湾は「おんぼろ」だと大声で罵りました。

店主:あなたの国では所構わず痰を吐くのか。ご立派なことだ
中国人観光客:「そんなの当然よ。私たちの国はそういうマナーなんだから」
店主:「私たちの国では勝手に痰を吐いたら罰金だ」

店主:「入らないでくれと言っているんだ。大陸とは何の関係もないだろう?」
中国人観光客:「私と張り合うな。言っとくけど、私は旅行で来ているのよ」
店主:「旅行で何しに私の店まで来たんだ」
中国人観光客:「あなたから物を買おうと思って来たのよ。自分が入り口をちゃんと閉めておかなかったくせに、なぜ私のせいにするの?」


警察が到着するとこの観光客は真っ先に「店側が厨房の入り口をきちんと閉めていなかった。ここが立ち入り禁止なのを知らなかった」などと弁明しました。

中国の呉さん
「この女性の無知ぶりには色々な原因がある。一つは中国共産党による洗脳だ。そして彼女自身もこうした知識を受け入れたくないと思っている。確かに中国人はどこでも痰を吐くのが好きだが、
彼女のような横暴な態度の中国人はやはり一般的ではないと思う」

台湾のネットユーザーの間では、これは共産党に洗脳されたために行ったことだと考えられています。

 あるネットユーザーは「文化大革命が終わったら、中国文化はもはや漢文化と大きく異なるものになってしまった。善人を欺き悪人を恐れる濃厚な闘争文化だ」「文化大革命による人間性の変化が、
中国人を最も人から蔑(さげす)まれる人類に変えてしまった。中国人の醜さがこの世界を変えつつある」と語っています。

 「中国のネットユーザーはこれを一種の党文化だと語っている。台湾では共産党による洗脳だと言われている。実際にあの女性は長年にわたり、『台湾は中国に非常に依存している』と
大陸で教えられてきたのだろう。これは民族主義宣伝がもたらした悪い結果だと思う」

 中国人でさえも、中国人観光客の迷惑行為にはへきえきしています。中国のあるネットユーザーは「この店主は誠実で善良だ。中華民国のおかげだ。中国人には教養がない。他人を尊重することを知らず、
いたるところで恥をさらす」と漏らしています。

「この事件によって台湾人は、『一国二制度』を受け入れた場合の結果を直観的に理解できるはずだ」と注意を促しています。

 「台湾はこのことに警戒心を持つべきだし、台湾人に警戒するよう呼びかける必要がある。中国共産党政権と自由な台湾との間のいさかいを放置することはできない。
私たちは共産党による台湾の侵略を食い止めなければならない」

 中国人がどんな教育を受け、どのように考えるのか、どんな偏見を持っているのかを、台湾でも実は多くの人がよく理解していない。ひとたび台湾が中国に呑み込まれ侵略されたら、
こんな人間がもっと増えてくるだろう」
 

【お前が言うな】「共産党」19年間選挙なしで委員長席に独裁的に居座っている志位氏自身「日本国憲法の精神」に全く「なじまない」のでは? (皇室は2679年続く日本の伝統文化だ)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 9日(木)18時45分12秒
返信・引用 編集済
  ●「『令和の御代』は憲法になじまない」 共産・志位氏  https://www.sankei.com/politics/news/190509/plt1905090011-n1.html   2019.5.9 |政治|政局〔産経〕


 共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、同日の衆院本会議で天皇陛下のご即位に祝意を示す「賀詞」に賛成したことについて「天皇の制度は憲法上の制度だ。それに基づき、
新しい方が天皇に即位するのだから祝意を示すのは当然だ」と強調した。

志位氏は、賀詞に「令和の御代」という言葉が使われていることについて「『御代』は天皇の治世という意味になり、日本国憲法の国民主権の原則になじまない」とも語った。

平成の御代替わりの際の賀詞に反対したことに関しては「当時の綱領が『君主制の廃止』を掲げていたが、平成16年の改定で考え方は変えた」と説明した。
 

【油断大敵:中国共産党の世界戦略「孫氏の兵法」フル回転】人民監視の複雑な高速性能システムは、US人工衛星を使う・知能技術も合弁共同研究開発で推進

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 9日(木)17時21分7秒
返信・引用
  ●米衛星が中国軍・警察に貢献?【チャイナ・アンセンサード】How China’s Military and Police Use US Satellites

    (動画) https://www.youtube.com/watch?v=tuR0SvyWtqQ                        2019/05/08 に公開【新唐人NTDTV中国&国際ニュース】


  中国政権にとって、ウイグル人を抑圧するにも、南シナ海に不法な軍事基地を建造するにも、ハイテクが 必要だ!

 アメリカの衛星会社が その手助けをしている。数週間前にこのニュースでがっくりきました。マイクロソフトが 中国の軍事大学と協力して、中国国民を抑圧するために使用する可能性のある。
人工知能技術を研究開発しているという。そしたら、グーグルも似たようなことをしている と分かり、今度は本当に落ち込んでしまったね。

その話題に関するエピソードは、YouTubeに 広告不適切動画とされてしまい、因みに YouTubeを所有しているのはグーグル。この時は、人生におけるどん底の気分でした。少なくともそう思っていました。

ところが、そこはどん底どころか、底なしの穴だったんです。なぜだかわかる? ますますひどくなったからです。

AIの顔認識やリアルタイムのGPSマッピングによる大規模な監視システムを運営するには、大量のデータ送信が必要です。そして遠隔地との間でデータ送受信に最適な手段は、人工衛星です。

しかし、衛星技術に関して言えば、中国はかなり遅れています。中国空間技術研究院の人工衛星は、毎秒20ギガバイトの通信速度しか出ません。

しかし、アメリカ製のSSL社の衛星は、毎秒220ギガバイトを転送できます。ボーイング社の衛星は、毎秒260ギガバイトに達します。アメリカが一番!

中国の複雑な監視システムはこれらの高速性能が必要なのです! 解決策は簡単です。アメリカの人工衛星を使えば良いのです。それって合法なの?と思いますよね

違法です。アメリカの企業が 中国に衛星を売ることは。しかし、ボーイングやSSLといったアメリカの衛星会社はお金が大好きなんだ。そして、中国にはお金がたっぷりあります。

大金が絡んでくると、抜け穴がいつだってあるのです。この Wall Street Journal の報道がそれを暴露しました。
 

【中国の世界侵略の罠「一帯一路」の甘い蜜の裏に「中華共産帝国建設の新植民地政策」が】 投資を受ける参加国に生じる7つのリスクを挙げて警告(米シンクタンク)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 9日(木)16時48分32秒
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  ●米シンクタンクが一帯一路の7つのリスクを指摘【禁聞】| 覇権 | 野心 | 中国 https://www.youtube.com/watch?v=76mR4U9IlHM  2019/05/07【新唐人NTDTV=中国&国際ニュース】


  北京では4月25日から三日間にわたり、「一帯一路」サミットが開催されました。一方、米国のシンクタンク「新アメリカ安全保障センター(CNAS)」は報告書を発表し、
 「一帯一路」は中国共産党が地政学的野心を実現するための核心手段だと指摘し、中国からの投資を受ける参加国に生じる可能性のある7つのリスクを挙げて警告を発しました。


 4月8日、報告書『中国「一帯一路」評価(Grading China’s Belt and Road)』の中で、中国共産党が2013年に打ち出した「一帯一路」構想は、経済措置であるだけでなく、
中国政府の地政学的野心を実現するための核心手段として推進されており、参加国に7つのリスクをもたらす可能性があると指摘した。

これには、国の主権が侵害される、透明度が失われる、債務負担を継続できない、その国の経済ニーズからかけ離れる、地政学的リスク、環境へのマイナスの影響、そして汚職が挙げられています。


▼中国当局が一帯一路を推進する真の目的は、中国の世界覇権を実現することだからです。


・「中国当局の真の目的は、中国の政治的野心、つまり世界覇権を実現するという野心を実現することだ。よって現地で多くの問題を引き起こしている。参加国の経済発展にプラスになっていないばかりか、
 これらの国に重い債務を負わせている。これらの国が債務を負担しきれなくなると、スリランカの港を回収したように、中国の主権を表明する」

・一帯一路プロジェクトについて、中国企業は現地作業員に対し公平な待遇は行わないため、これまでにも激しい反発を招いており、特に東カザフスタン州では、中国の石油会社とコンクリート会社が
 現地の土壌と空気を汚染したため、農民から抗議の声が上がっています。

・一帯一路プロジェクトについて協議する際、彼ら(中国政府)は汚職という手段を使う。だから汚職という習慣がそれらの国に根付く。マレーシアのナジブ前首相が政権を離れた後、
 現在のマハティール首相はナジブ前首相の汚職がいずれも一帯一路プロジェクトに関連していたことを突き止めた」

・「一帯一路は本質的に、中共の統治方式を海外に拡大したものだ。政治的に言うと、独裁政権が海外に覇権を伸ばそうとする場合、独裁体制を輸出するしかない。
 どんなに体裁を整えたとしてもその根底にある「赤い本質」を覆い隠すことはできない」


・「事実、インフラ建設による一帯一路デジタル・シルクロードだけでなく、多くの多国間協力機構を含む他の組織もある。例えば、中東欧国家との16+1の協力体制を敷く上海協力機構や
 アジアインフラ投資銀行があるが、いずれも国際的な影響力を高め、発言力を勝ち取ろうとしている」

・中国政府が現在打ち出しているいわゆる中国モデルや中国プランなどの背後にある真の意図は、中国の独裁政権を軸心とする世界新秩序を構築することだと指摘します。

・また、一帯一路は中国共産党にしかうまみがなく、投入される資金は、実際には国民から搾り取ったものであり、一帯一路に参加する企業は、基本的には効率が低く汚職にまみれた国有企業だからです。


・「国有企業の効率はどれも非常に低い。国内で汚職に走る彼らは、そうしたやり方を海外にも輸出し、その過程で大金が貧困国の高級官僚の懐に入る。中国の国民が生み出した富が、
 これらの国の腐敗官僚に着服されている」

・中国共産党が国外で莫大な資金をばらまけるのは、巨額の外貨準備高があるからだが、どれだけの外貨を準備してもそれと同額の人民元が印刷されるため、
 財政インフレが中国の庶民をより貧しくしていると指摘しています。

 

【中華共産帝国軍公船4隻が、5/9日本の固有の領土「尖閣諸島」の領海に侵入】 弱腰日本政府と無関心日本人へ悪意のある領土紛争(戦争)を挑発!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 9日(木)16時15分53秒
返信・引用
  ●中国船が一時領海侵入、1隻は機関砲搭載 尖閣周辺https://www.sankei.com/politics/news/190509/plt1905090010-n1.html       2019.5.9 14:39 |政治|政策〔産経〕


9日午前10時ごろから、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約1時間半航行して領海外側の接続水域に出た。

中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは4月17日以来で、今年13日目。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。



●尖閣周辺に中国公船 27日連続で確認           2019.5.9〔産経〕

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺にある接続水域で8日、中国海警局の船4隻が航行しているのを、海上保安本部の巡視船が確認した。

中国当局の船が尖閣周辺で確認されるのは27日連続。1隻は機関砲のようなものを搭載、領海に近づかないよう巡視船が警告した。

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〇尖閣統治の新根拠資料 政府、HPに掲載  2018.9.14 産経
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwinxIrXq8HdAhUP5bwKHTKEDe8QFjAAegQICBAB&url=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F180914%2Fplt1809140090-n1.html&usg=AOvVaw0RCk8mcX-mtvtN1fe_7FCI

 領土問題担当相は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本が戦前から統治していた根拠を示す追加資料など12点を紹介した報告書を内閣官房領土・主権対策企画調整室の ホームページ(HP)に
掲載したと発表した。新たな資料には、沖縄県警が明治24年に尖閣諸島を暫定的に管轄区域としたことを示す年次報告書や、同諸島の久場島で41年に撮影したとされる日本人開拓者の集合写真などがある。

○「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料  2015.6.24 産経 http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

◯尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争(1894~95年)前の地図で、
 中国側の「日清戦争を通じて、 日本が尖閣を奪った」とする主張を 覆す資料がまた新たに見つかった。

◯明治政府は1885年から10年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の1895年1月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。

○地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が1969年作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=6&cad=rja&uact=8&ved=0CDYQFjAF&url=http%3A%2F%2Fwww.geocities.jp%2Fkawasaki_to%2Fz-senkaku1969tizu.html&ei=3Sv5VJz7CcfimAXl0YGgCQ&usg=AFQjCNGxFKAxf7qNNgi2YBermeFpvZIu5Q

○中国共産党 毛沢東主席・周恩来首相が「尖閣諸島」を1969年まで日本領と認めていた。

○China(支那)共産党政府発行地図(1969年)「尖閣」日本語名・日本外務省がHP掲載
尖閣諸島の歴史 https://www.youtube.com/watch?v=LEMNZ9B1W0A (動画)

◯外務省(日本の領土をめぐる情勢) http://www.mofa.go.jp/mofaj/territory/index.html


 

【メキシコの労働組合同士の抗争で銃撃事件・組合幹部2人死亡・居合わせた人々が負傷】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 9日(木)15時44分51秒
返信・引用
  ●メキシコの広場で銃撃、2人死亡 労働組合同士の抗争か  https://www.afpbb.com/articles/-/3224172?cx_part=top_latest 2019年5月9日 AFP:発信地:クエルナバカ


  メキシコ中部モレロス(Morelos)州の州都クエルナバカ(Cuernavaca)で8日、大勢の人でにぎわう中央広場で銃撃事件が発生し、メキシコ最大の労働組合連合会「メキシコ労働組合連盟(CTM)」
の幹部2人が死亡、複数の幹部や報道関係者、居合わせた人々が負傷した。地元当局と被害者の親族が明らかにした。

 若い男が群衆に向けて発砲したのは、州政府庁舎前に広がる中央広場。当時、広場は行き交う人々でごった返していた。AFPのダビド・モンロイ(David Monroy)記者によれば、
少なくとも5回の銃声が響くまでは「いつもと変わらない朝だった」という。

メキシコのテレビ局が放映した映像には、事件後、容疑者とみられる男が広場を横切って逃走を図り、複数の警官が追いかける様子が映っていた。この男は逮捕されたが、身元は確認できていない。

 死亡した2人は、CTMの地元連合会長を務めていた実業家のヘスス・ガルシア(Jesus Garcia)さんと、CTMモレロス支部の副書記長の息子で自身も書記を務める
ロベルト・カストレホンカルデロン(Roberto Castrejon Calderon)さん。

 CTMは、中央広場での露店の場所取りめぐって別の労働組合「新労働組合(NGS)」と激しく対立していた。銃撃の直前、露店の規制見直しについてNGSと州政府が協議を行っており、
ガルシアさんはこれに合わせて、CTMも協議に参加させるよう抗議デモを主導していた。

カストレホンカルデロンさんの父親はインターネット上に動画を投稿し、わが子が殺害されたのはNGSの指示に違いないと主張している。

メキシコでは労働組合が雇用者側や当局と裏取引を行うなど、腐敗のまん延が長年の問題となっている。(c)AFP
 

【日韓防衛相が会談調整】何を決めても反故、約束を守らない韓国との2国間防衛相会談は時間の無駄(優柔不断の韓国軍は戦力外認定か朝鮮統一後の反日敵国軍として警戒を)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 9日(木)02時02分2秒
返信・引用
  ●日韓防衛相が会談調整 レーダー照射後初、5月末開幕のアジア安保対話で https://www.sankei.com/politics/news/190508/plt1905080042-n1.html  2019.5.8 23:58「産経」



日韓両政府が、今月31日~6月2日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に合わせ、2国間の防衛相会談を調整していることが8日、分かった。

 実現すれば昨年10月以来で、同年12月20日の韓国艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題後は初めて。朝鮮半島情勢の協議が中心となる見通しだが、
レーダー照射問題の取り扱いも焦点となる。

 朝鮮半島情勢をめぐっては、今月4日に北朝鮮が弾道ミサイルの可能性も指摘される飛翔(ひしょう)体を発射し、再び緊張が高まりつつある。
こうした状況を踏まえ、岩屋毅防衛相は韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と朝鮮半島情勢について意見を交わし、防衛当局間の連携を確認したい意向だ。

 ただ、日韓間にはレーダー照射問題が横たわる。韓国側はレーダー照射の事実を認めず、海自哨戒機の飛行を非難。日本側は証拠となるレーダー照射時の映像やレーダー探知音などを公開したが、
今年1月に再発防止などを求める「最終見解」を発表し、韓国との協議を打ち切った。

 以来、防衛省は今春に計画していた護衛艦「いずも」の韓国派遣を取りやめるなど、日韓関係は冷却している。政府や自民党には韓国との防衛交流の再開に慎重な意見も根強く、
防衛相会談が開かれればレーダー照射問題をどう扱うかも注目される。

 自民党国防族の議員は「会談するならばレーダー照射問題も明確に提起すべきだ。日本の姿勢を示さなければ『水に流した』という誤ったメッセージになってしまう」と主張する。
一方、防衛省関係者は「防衛相同士で水掛け論をしても意味がない。朝鮮半島の情勢悪化に備えて建設的な会談にする必要がある」と話している。

 火器管制レーダー照射問題 昨年12月20日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制(FC)レーダーを照射した。
FCレーダーはミサイルや火砲を発射する際、目標を捕捉して自動追尾する「ロックオン」に用いる。

韓国側は照射を認めず、海自哨戒機が「低空威嚇飛行」をしたと反論。防衛省は協議を打ち切り、春に計画していた海自護衛艦「いずも」の韓国派遣を取りやめ、秋の海自観艦式への韓国招待も見送っている

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【韓国が世界に発信した、思い付き言い訳の事例】

韓国は「レーダー照射していない」
でも日本政府は「照射の証拠データ」を公開しないで
やっぱり、海上(北朝鮮の)遭難船捜索のため「(空に向かって)レーダーを照射した」

いやいや間違い「照射はしていない」
実は「無線の雑音」で聞き取れなかった。
いや雑音ではなくて、日本人機長の発音が悪かった。

いや、そうではなく、低空飛行で哨戒機が威嚇してきたのが問題だ。
だからすべての責任は、日本政府にある「謝罪と反省と賠償しろ」!


2018年12月20日、韓国海軍艦艇は石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海上自衛隊P1哨戒機に火器照射レーダーを照射した。

これは明らかな「宣戦布告」行為で、到底看過出来るものではない。日本は完全に舐められたものである。

 韓国は、同じ行動を中国やロシア、アメリカに出来るだろうか。韓国は、なぜ日本対して、繰り返して謝罪を要求してくるのだろうか儒教の影響を受けている韓国では。
対等な関係はあり得ない。常に上下関係を明確にしている。

因みに、韓国が云う「謝罪しろ」は、韓国に服従しろの意味がある。服従は、金品、労力、生命までもが収奪されてて当然と考える。永代にわたって子々孫々まで続くことになる。

日本は何度も「謝罪」を繰り返しているが、「反省が足りない」「気持ちが伝わらない」「心から謝罪していない」と韓国は云う。
大人しくしていると高飛車な態度で、付け上がり更につけ込んでくる。

韓国では「奴隷は永久に謝罪し謝り続けなければならない。 日本国と日本人は、未来永遠にわたり、金を貢いで当たり前」だと考えてみると、韓国の対日工作が腑に落ちる。

(朝鮮半島の両班と奴隷の関係:両班以下の身分は奴隷扱い) 李氏朝鮮の身分制度 : 国王→両班→【平民→中人→常人→賤人→白丁(最下層)】 【】の身分は奴隷層
 

【拡散:くつざわ亮治】 朝日新聞が皇室廃止を社説で訴え、黙れ国賊! 20190508

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 9日(木)01時01分34秒
返信・引用
  ●朝日新聞が皇室廃止を社説で訴え、黙れ国賊! 20190508

  https://www.youtube.com/watch?v=HG46hdZRI6A                                           2019/05/08 公開「東京都豊島区区議会議員 くつざわ亮治」より転載

●米国「対中関税値上げは3日後から(激昂」中国が「あの貿易交渉はやっぱ無し」これに怒ったらしい 20190507

  https://www.youtube.com/watch?v=8Wj7rc1uujk                        2019/05/07 に公開 東京都豊島区区議会議員 くつざわ亮治」より転載


東京都豊島区議会議員くつざわ亮治です。NHKと外国人生活保護を無くすため闘いつつ2022年度参院選東京選挙区当選を目指します。
政治活動費をご支援いただけましたら幸いです。ご支援のお申し出は、こちらからお願い致します。kutsuzawaryoji@gmail.com その他のご相談もお気軽に!

くつざわ亮治 HP http://shikishima.moo.jp
くつざわ亮治ツイッター https://twitter.com/mk00350
 

<書 評>『慰安婦と戦場の性』 秦郁彦著(英訳:ジェイソン・モーガン)英訳版:ハミルトン・ブックス2018 英訳版書評者 タダシ・ハマ(日本語訳:「史実を世界に発信する会」 )

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 9日(木)00時49分30秒
返信・引用
                                                            5/9「史実を世界に発信する会」より転載

韓国では、反日という奇怪な出来事が異常発生しています。この国は、ジョージ・オーウェルが『1984年』で描いた世界へ変わっていこうとしているのではないかと評者のハマ氏はいいます。

韓国の民族派が描くストーリーに合致しない事実は「記録の抹殺」の処分を受け、それが政府、マスコミの容認するところとなっているからです。


 その典型的な事例が「慰安婦問題」です。この問題に関しては、韓国が主張している慰安婦強制連行、性奴隷などということは事実ではないことが今や証明されているにもかかわらず、
依然としていってみれば「ウソ」を公然と言い続け、日本非難を続けているわけです。


驚くべきことにこのような大ウソが、国際的にも漠然と信じられているのですが、その大きな理由は、慰安婦問題を本格的に扱った本が英文でほとんど出ていないところにあります。

 慰安婦問題を最も学問的、総括的に扱った本として挙げられるのが、日本大学名誉教授の秦郁彦氏の『慰安婦と戦場の性』(新潮社)です。
前々からこの大著の英訳が期待されていたのですが、ようやく昨年の秋にアメリカのハミルトン・ブックス社から全訳版が出版されました。

https://www.amazon.com/Comfort-Women-Sex-Battle-Zone/dp/0761870334/ref=sr_1_fkmrnull_1?keywords=Comfort+Women+and+Sex+in+the+Battle+Zone&qid=1557214543&s=gateway&sr=8-1-fkmrnull

 ハマ氏は、秦氏の著作が戦前戦中の日本軍の売春制度は完全な金銭ビジネスだったことを証明し、慰安婦は民間工場の労働者、本国の売春婦、軍の将校よりもずっと高額の給与をもらっていたことを
明らかにしていることをまず指摘します。

活動家やメディアが「性奴隷」として悲惨な扱いを受けていたと非難するのは全く事実に反していることを証拠をもって示しています。

 慰安婦=韓国人といった前提は全く事実と異なり、慰安婦のほとんどは日本人であったことも秦氏は指摘しています。慰安婦に補償をいう人は、日本人慰安婦はどうするのか考えたことがあるのでしょうか。
というより、日本人慰安婦のだれ一人、そんな理不尽な要求をしている人はありません。


世界の主要国の軍事売春制度を紹介しているところも秦氏の著作の優れたところです。朝鮮戦争、ベトナム戦争の間、米軍、韓国軍が売春制度を利用していたことも述べられています。


 ハマ氏は秦氏の著作の最も意義あるポイントは、慰安婦の話(告白)はそのどれ一つについても、検証されていないということを挙げていることであるといいます。
要するに、反対尋問なき一方的な主張がそのまままかり通っているのが、慰安婦訴訟、非難の実態であるというのです。まさにオーウェルの世界です。

 書評:英文原文:http://www.sdh-fact.com/CL/hata-book-review.pdf

    日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/hata.pdf
                                                            令和元年5月8日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

<Book Review>
Comfort Women and Sex in the Battle Zone
Ikuhiko Hata
Hamilton Books, 2018
Reviewed by Tadashi Hama

 The reviewer, Mr. Hama, writes that recent events in the Republic of Korea have demonstrated that it has transformed into a state that George Orwell would readily recognize?one where facts that contradict the Korean nationalist narrative can be discarded down a “memory hole”, thereby allowing the Korean nationalist elites to create a history to their liking.

 A typical example would be the “comfort women” issue. Korean government and nationalists are still seeking reparation for war-time Korean “comfort women” and now “slave laborers”. However, it has been verified by objective research that there were no “comfort women” who were coerced or “sex slaves”. No document supporting such a view has ever been found.

 A major reason why such ridiculous lies still prevail not only in Korea but also throughout the world is that very few authentic publications concerning the “comfort women” are available in the English language. However, a thoroughly comprehensive academic text written by Hata Inkuhiko, professor emeritus of Nihon University, has been recently translated into English and published by Hamilton Books in the US.

https://www.amazon.com/Comfort-Women-Sex-Battle-Zone/dp/0761870334/ref=sr_1_fkmrnull_1?keywords=Comfort+Women+and+Sex+in+the+Battle+Zone&qid=1557214543&s=gateway&sr=8-1-fkmrnull

 Hata’s book shows that the prewar and wartime Japanese military brothel system was entirely a fee-based service: the women were given an advance by civilian recruiters, worked as prostitutes exclusively for military personnel and military-related civilians until they repaid their advance and were free to either leave or continue to work. The current book also points out that the women were paid much more than civilian factory workers, prostitutes working back in the home country and military officers. The book suggests that the “comfort women” can hardly be characterized as “sex slaves”, as luridly depicted by activists and the media.

  One other major activists’ claim that the current book deflates is that most of the “comfort women” were Korean?in fact, many were Japanese. Hata points out that this fact raises an interesting question: why are former Korean “comfort women” strident in seeking redress but former Japanese “comfort women” are not?

 Hata goes on to show the true nature of the former Korean “comfort women” by collecting their mercurial autobiographies, which change as circumstances and the needs of their Korean nationalist handlers change. Surprisingly, as Hata points out, that former Korean “comfort women” were in fact “comfort women” have yet to be independently verified, such as by their former owners or their Korean or Japanese clients. In spite of this, their word is taken as gospel by willing audiences, including representatives of foreign governments and nongovernmental organizations.

 From media coverage of the Korean “comfort women” issue, it may seem that civilian-run military brothels were somehow unique to Japan. However, this is not at all the case and Hata gives lengthy descriptions of other countries’ military brothel systems, including South Korea’s and the U.S.’s during the Korean War and the Vietnam War.

 Probably the most useful aspect of Hata’s book is that it asks questions about the “comfort women” issue that have yet to be addressed, despite the outpouring of literature and media coverage on this subject. As mentioned earlier, the current book asks why there has been no attempt at independent verification of any of the “comfort women’s” stories.  The book raises other puzzling questions, such as why are there no stories from the “comfort women” recruiters or those that ran the comfort stations? If there were “200,000 Korean comfort women”, then why are there almost no stories from those who “captured” them?

Book Review: HTML: http://www.sdh-fact.com/review-article/1340/
       PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/hata-book-review.pdf

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366  Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

日本を守るために落とした命・・・F35Aステルス戦闘機パイロット  【西村眞悟】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 9日(木)00時32分49秒
返信・引用
                                                       2019年05月07日(火曜日)「西村眞悟」BLOGより転載


 現在の駐韓アメリカ大使のハリー・ハリス氏は、一九五六年、横須賀でアメリカ海軍軍人を父に、日本人を母として生まれ、アメリカ海軍に入隊して海軍大将となり日系人で始めて
アメリカ太平洋軍司令官に就任した人物である。

 このハリス海軍大将が、太平洋軍司令官として来日していたときの平成二十九年五月十五日、陸上自衛隊北部方面航空隊のLR連絡偵察機が患者搬送の為に札幌から函館に向けて飛行中に
濃霧のなかで視界を遮られて山に激突し、搭乗していた機長の高宮城効一等陸尉(大尉)、副操縦士そして整備員ら四名の陸上自衛官が殉職した。

ハリス海軍大将は、十七日に東京でアメリカ太平洋軍司令官として講演し、その最後に、十五日に殉職した四名の自衛官のことについて、次のように締めくくった。

「この事故で、思い起こさねばならないのは、若い隊員がわれわれのために日々命をかけてくれていることだ。日本を守るために落とした命であったことを、みなさん、覚えておいてほしい。」

 二年後の平成三十一年四月九日午後七時、三沢基地を、F35Aステルス戦闘機四機が編隊で夜間の対戦闘機戦闘訓練の為に飛び立った。
しかし、編隊長細見彰里三等空佐(少佐)の操縦するF35Aが、二十五分後に三沢基地東方一四七キロ洋上で消息を絶った。

 パイロットは機体から緊急脱出(ベールアウト)しておらず、海上からF35Aの尾翼の破片が発見された。以後、海と空から懸命な捜索が続けられているがF35Aもパイロットの
細見三等空佐も発見されていない(四月十七日現在)。細見三等空佐は殉職したのだ。

 このF35Aステルス戦闘機は第五世代の最新鋭ジェット戦闘機で、軍事機密の塊だ。従って、この度の三沢基地沖洋上のF35Aの初めての墜落は、世界の軍事関係者の関心を集め、
我が国も、アメリカ軍も、その機体が中共やロシアの掌中に入らないように懸命の捜索を行っている。

そして、我が国の自衛官の最高位にある統合幕僚長も防衛大臣も官房長官も、この度のF35A墜落に関して次の通り、コメントを発表した。

 統合幕僚長は、「地元や国民に不安を与えてしまい、深くお詫びする」防衛大臣は三沢市長に「大変不安を与え、まことに申し訳ない」。
官房長官は、「地元の皆様に大変不安を与えてしまったことにたいし、お詫び申し上げる」。

そして、マスコミは、この墜落の報道において、F35A一機の価格が約百四十億円であることを等しく強調している。


 さて、ここで注目すべきことは何か。それは、自衛官の殉職に対する日米の首脳の思いの格差である。
ハリー・ハリス海軍大将は、自衛官の殉職を、「日本を守るために落とした命であったことを、みなさん覚えておいてほしい」と言った。

 しかし、我が国の自衛隊トップも大臣も、殉職した自衛官のことは何も言わず、国民や市長に、F35Aの墜落が不安を与えたことをお詫びしているにすぎない。
それに加えてマスコミはそのF35Aの値段が一機百四十億円だと強調している。

これではまるで、F35Aを操縦していて殉職した自衛官は、高級車を乗りまわした果てに、その車をぶつけて壊して人に不安と迷惑をかけた遊び人と同じ扱いではないか。


 これでは、殉職した自衛官が浮かばれない。何故、せめて自衛官のトップは、冒頭に、部下の「国の宝である優秀なベテランパイロット」を失った痛恨の思いを述べたうえで、
彼の命は「日本を守るために落とした命である」と言えないのか。

現在、我が国の領空に接近する外国軍機の数は冷戦期をはるかに上回って年間九百回を越え続け、平成二十八年度は一千百六十八回であり、その内訳は中共軍機八百五十一回でロシア軍機は三百十回である。

 この度に、我が航空自衛隊ジェット戦闘機は緊急にスクランブル発進してその軍用機に接近し我が領空に接近するなと警告を発して追い返している。
それと同時に、我が戦闘機部隊は、絶え間なく空中戦闘の訓練を実施して技量を磨き、中共軍とロシア軍の日本に対する敵対行動を抑止しているのだ。

まさに、我が国周辺の空域と海域は、東アジアの中で一番緊張した準戦時状態にあるといえる。


従って、この緊張状態のなかで、F35Aステルス戦闘機を操縦して夜間戦闘訓練を行うなかで殉職した細見三等空佐は、命を国に捧げた英霊であり、靖国神社に祀られるべきだ。

 

【Front Japan 桜】台湾総統選「神出鬼没」から「珍出鬼没」 / 多重化する米中関係 [チャンネル桜R1/5/7】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 9日(木)00時17分31秒
返信・引用
      https://www.youtube.com/watch?v=G75IyPZ_-CI                                                    キャスター:宮崎正弘・福島香織


気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、
様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!

     ■ ニュースPick Up     ■ 台湾総統選「神出鬼没」から「珍出鬼没」      ■ 多重化する米中関係


◆『福島香織の中国趣聞(チャイナゴシップス)』講読方法はこちら! https://foomii.com/00146

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
 

韓国の「反日」の実態 朝鮮近現代史研究所所長・松木國俊【東京発信・Cool Eyes】第29回

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 8日(水)23時43分34秒
返信・引用
     https://www.youtube.com/watch?v=g1_ueUwrRp4                                             2019/04/22 公開「FromTokyo?CoolEyes」より転載


  韓国の「反日」の実態 朝鮮近現代史研究所所長・松木國俊(まつき・くにとし)【東京発信・Cool Eyes】第29回(2019年3月収録)

 

【虎ノ門ニュース】【DHC】2019/5/8(水) 上念司×ケント・ギルバート×有本香×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 8日(水)10時31分58秒
返信・引用
           https://www.youtube.com/watch?v=cU89Q7K_H5Y

  憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー! この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。

  そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前! そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか?
番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【拡散:KAZUYA Channel】 話題の10歳不登校YouTuberって小さいジョーブログって感じだな

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 8日(水)10時13分8秒
返信・引用
     https://www.youtube.com/watch?v=IUsZDPTUXaM                                          2019/05/07 公開「KAZUYA Channel より転載


 

【拡散:KAZUYA Channel】憲法9条原理主義者【サンデイブレイク106】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 8日(水)10時00分53秒
返信・引用
  https://www.youtube.com/watch?v=_KJTaOeCNXQ                                            2019/05/06 公開「産経KAZUYA Channel」より転載

 

【韓国ガマ議長の特使13日訪日予定(時間の無駄・韓日関係改善目的)】 韓国の利益を追求する「日韓議員連盟」の親韓議員、一斉に国会工作活動開始か?

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 8日(水)09時13分58秒
返信・引用 編集済
  ●韓国国会議長の特使、13日訪日で調整      https://www.sankei.com/politics/news/190507/plt1905070038-n1.html             2019.5.7 政治|政局「産経」


韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の特使が13日に訪日する方向で調整が進んでいることが7日、分かった。日韓議員連盟(額賀福志郎会長)幹部が明らかにした。

文氏は、今年2月に米メディアのインタビューで慰安婦問題をめぐり譲位前の上皇さまに謝罪を求める発言を繰り返し、日韓関係を悪化させた。

特使の訪日は発言の釈明が目的。自民党幹部らとの面会を目指しているが、安倍晋三首相や政府高官との面会は不明。

また、日韓議連と韓国の韓日議員連盟が、6月上旬に予定していた韓国での合同幹事会を約2週間前倒しして5月中旬に開催することが7日、分かった。

日韓議連幹部によると、前倒しは韓国側の要請。6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を前に日韓関係の改善を図る韓国側の思惑が透ける。

安倍首相はG20期間中の日韓首脳会談を見送ることで検討している。


 

【原子力空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群と米空軍の爆撃機部隊を中東地域へ派遣発表】イラン軍やイラン支援の武装勢力による米軍等への攻撃兆候あり!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 7日(火)19時00分26秒
返信・引用
  ●米、中東に空母打撃群派遣 イラン軍に攻撃準備の兆候  https://www.sankei.com/world/news/190507/wor1905070011-n1.html     2019.5.7 09:37|国際|米州「産経」


【ワシントン】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は5日、原子力空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群と米空軍の爆撃機部隊を中東地域に派遣すると発表した。

 ボルトン氏は声明で派遣を「(事態が)悪化する多くの兆候と警告に対応するもの」とし、AP通信は6日、米国防総省当局者の話として、イラン軍やイランが支援する武装勢力による
米軍などへの攻撃準備が見受けられたためと報じた。

声明は、派遣理由を「米国と同盟国の権益に対する攻撃には容赦なく実力を行使するという、明確で間違えようのないメッセージをイランに送るため」と説明。

「米国はイランとの戦争を望んでいない」としつつも、「代理勢力や(最高指導者直属の)革命防衛隊、通常のイラン軍によるいかなる攻撃にも対応する万全の準備をしている」と強調した。

欧州歴訪中のポンペオ米国務長官は6日、記者団に対し、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラなどによる攻撃について、「イラン指導部に直接責任があるとみなす」と述べた。
 

中華共産帝国がベトナム領岩礁を侵略(埋立て軍事基地化)南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺海域を、米海軍艦が「航行の自由」作戦を実施(中共軍をけん制)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 7日(火)18時47分5秒
返信・引用
  ●南シナ海で航行の自由作戦 米駆逐艦、中国をけん制   https://www.sankei.com/world/news/190506/wor1905060027-n1.html      2019.5.6 |国際|中国「産経」


  ロイター通信は6日、中国が実効支配する南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺で同日、米海軍が軍艦を航行させる「航行の自由」作戦を実施したと伝えた。
中国による南シナ海の軍事拠点化をけん制する狙い。

 中国がジョンソン南(中国名・赤瓜)礁とガベン(南薫)礁を埋め立てて造った人工島の12カイリ(約22キロ)内を駆逐艦2隻が航行。第7艦隊の報道官はロイターに対し
「今回の無害通航は過剰な権利の主張に挑戦し、国際法に基づく航路へのアクセスを守るためだ」と説明した。

人工島の12カイリ内を「領海」と見なす中国の反発は必至。昨年9月には、同海域で航行の自由作戦を行った米軍艦に中国軍の駆逐艦が異常接近する事態が起きている。

ジョンソン南礁はかつてベトナムが支配。1988年に同礁で起きた中国との武力衝突後、中国が占拠し、人工島の造成や建物の建設を進めている。

これまでに、人工島内にレーダー塔や携帯電話の通信塔があるのが確認された。(共同)
 

【悪の帝国・中国共産党政権が人権弾圧:チベット人の思想・宗教・言論の自由を「密告監視」制度で更に強化!】 通信アプリ「微信」グループ義務付けSNSでチベット人の監視を加速

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 5月 7日(火)18時28分17秒
返信・引用
  ●SNSでチベット住民監視 ダライ・ラマ支持者摘発か https://www.sankei.com/world/news/190507/wor1905070020-n1.html       2019.5.7 17:46|国際|中国「産経」


  中国チベット自治区で今年に入り、当局が会員制交流サイト(SNS)を使って住民同士の相互監視体制を築いていることが分かった。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の支持者らを
取り締まる狙いとみられる。7日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)などが伝えた。

 自治区ゴンジョ県では、地元政府が村ごとに中国で普及している通信アプリ「微信」のグループをつくるよう義務付けた。グループを管理する住民に対して、SNS上のやりとりなどを
定期的に報告するよう命じ、これまでに2千件余りの情報が寄せられたという。

中国政府はダライ・ラマを「分裂主義者」として敵視しており、事実上の密告体制でダライ・ラマを慕うチベット族の摘発を加速させる可能性がある。(共同)
 

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