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国連 人種差別撤廃委員会 最終見解書に対する声明 偏向した委員会勧告は日本国民に対する人権侵害 日本政府は国連に委員会改革を求めるべき

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 9日(火)11時11分22秒
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                                                    10/9 「史実を世界に発信する会」より転載

 国連人種差別撤廃委員会(以下委員会)は8月16、17日に対日審査会を行い、30日に最終見解書を発表。日本政府に対し慰安婦問題を含む人種差別諸問題について勧告を発しました。
これらの勧告は、非常に偏向したもので、日本の国柄を破壊する内容です。人権を守るべき委員会が、日本国民に対する人種差別、人権侵害を創り出していると言える内容です。

 日本政府は、すでにジュネーブ国際機関日本政府代表部大使より、極めて遺憾であると申し入れましたが、このような勧告を出す委員会の仕組み自体を国連に厳しく問題提起し、
改革を求めるべきであります。もし改革が実現しないのなら、日本は条約批准を撤回するか、または人権理事会から脱退すべきです。膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、
日本と日本国民の人権を侵害するような人権委員会に日本が留まる必要は全くありません。

 慰安婦の真実国民運動は、この度の委員会に21運動団体合同の意見書を送り、現地で審査会に参加、会合で発言しました。(ニュースレター216号から9回にわたりこの内容をご紹介しました。)
この経過を踏まえて、委員会への抗議及び委員会改革を求める理由と日本政府への要求をここに述べる次第です。

声明文(原文):http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD0914.pdf
 〃 (英訳):http://www.sdh-fact.com/CL/CERD-statement-of-protest.pdf

                                                             平成30年10月3日「史実を世界に発信する会」 茂木弘道


STATEMENT CONCERNING “CONCLUDING OBSERVATIONS” ISSUED BY THE UNITED NATIONS COMMITTEE ON THE ELIMINATION OF RACIAL DISCRIMINATION (CERD)

CERD’s recommendations demonstrate bias against and infringement upon the human rights of the Japanese people

We urge the Japanese government to request that CERD be structurally and procedurally reformed

  On August 16 and 17 the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination (hereinafter CERD) considered reports submitted by Japan. On August 30 CERD released its concluding observations, as well as recommendations to the Japanese government concerning problems stemming from alleged racial discrimination, e.g., the comfort-women issue.

 These recommendations are exceedingly biased, and threaten to destroy the very fabric of our nation, Japan. CERD has been entrusted with protecting human rights, but instead it is fostering racial discrimination against the people of Japan, and infringing upon their human rights.

 The Japanese government has already expressed its disappointment via the Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Permanent Mission of Japan to the International Organizations in Geneva. Nevertheless, it behooves our government to tender to the United Nations, clearly and straightforwardly, its objections to the workings of a committee that issues recommendations of this ilk, and to call for the reform of CERD. If no reform is accomplished, Japan should withdraw its ratification of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination, or resign from the Human Rights Council. We cannot think of a single reason for Japan to remain a member of an organization that infringes upon Japanese human rights, especially given Japan’s enormous financial contribution.

 The Japan Alliance for Truth About Comfort Women submitted a memorandum prepared jointly with the 21-member Japan NGO Coalition Against Racial Discrimination to CERD.(They have been reported by our newsletter from No.216 9 for times.) We also participated in the CERD session in Geneva, during which we presented our position. In view of the events that transpired there, we have outlined our objections to CERD’s recommendations and our reasons for requesting the reform of that committee. To these we add our appeals to the Japanese government.

Statement of protest:

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1257/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/CERD-statement-of-protest.pdf

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366  Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese

custom.
 

【北朝鮮の国家犯罪・日本人拉致】 「まさに正念場」拉致解決へ川崎で集い 横田早紀江さん、即時帰国訴え 菅官房長官も担当相として初の集会参加

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 8日(月)19時17分21秒
返信・引用
        https://www.sankei.com/world/news/181008/wor1810080033-n1.html                   平成30年(2018)10.8 産経


 横田めぐみさん(54)=拉致当時(13)=ら北朝鮮による拉致被害者の家族を支援する集会が8日、川崎市中原区で開かれ、めぐみさんの母、早紀江さん(82)が被害者全員の
即時帰国を訴えた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官も新たに兼務した拉致問題担当相として、初めて集会に参加。拉致解決に向けて模索する日朝首脳会談の開催を念頭に「まさに正念場だ」と、
全力の取り組みを強調した。

 早紀江さんは「拉致事件は大切な国民の生活をむしり取った。仕方ないとあきらめる人はいない。北朝鮮にはっきり意思を伝えねばならない」とし、
「金正恩(キム・ジョンウン)氏が心を変え拉致をすべて解決すれば、平和を導き、北朝鮮国民の飢えや苦しみを解消する支援もできる」と決断を強く求めた。

 一方、菅氏は米国など諸外国と連携する重要性をあげた上で「一番大切なのは日本が主体的に取り組むこと。安倍(晋三)総理もまったく同じ思い」とし、
「日朝首脳会談の実施は拉致問題解決に資するものでなくてはならない」と述べた。菅氏は会場に設置された拉致問題の展示コーナーも見学。早紀江さんは、
拉致前のめぐみさんと撮影した写真などを紹介した。

 菅氏は報道陣の取材に、訪朝前のポンペオ国務長官と行った6日の会談について「拉致問題について私たちが言う前に提起すると言ってくれた」と説明。
集会参加は「拉致担当大臣になって、できる限り出席をしたいという私自身の強い思い」と述べた。
 

【尖閣奪還作戦】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 8日(月)19時09分12秒
返信・引用
  ●尖閣奪還作戦 第一部                                                             2015/01/23 公開「古代艦長」より転載
   http://www.cococast.com/videocast/detail_web/XF7YJXhWwMQ

●尖閣奪還作戦 第二部                                                            2015/01/23 公開「古代艦長」より転載
   https://www.youtube.com/watch?v=FuBCTuggO_U

●尖閣奪還作戦 第三部 完結編                                                        2015/02/10に公開「古代艦長」より転載
   https://www.youtube.com/watch?v=csXKfDeTMwk
 

【終身皇帝習近平(中華共産)帝国軍の公船4隻、10/8日本の固有の領土「尖閣諸島」接続水域を隙あらば侵略を企て徘徊】 日本政府と日本人に戦争を挑発!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 8日(月)18時32分39秒
返信・引用
  ●尖閣周辺に中国公船 2日連続で確認    https://www.sankei.com/politics/news/181008/plt1810080006-n1.html      平成30年(2018)10.8 産経


尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で8日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは2日連続。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

〇尖閣統治の新根拠資料 政府、HPに掲載       2018.9.14 産経
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwinxIrXq8HdAhUP5bwKHTKEDe8QFjAAegQICBAB&url=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F180914%2Fplt1809140090-n1.html&usg=AOvVaw0RCk8mcX-mtvtN1fe_7FCI

 福井照領土問題担当相は14日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本が戦前から統治していた根拠を示す追加資料など12点を紹介した報告書を
内閣官房領土・主権対策企画調整室のホームページ(HP)に掲載したと発表した。

新たな資料には、沖縄県警が明治24年に尖閣諸島を暫定的に管轄区域としたことを示す年次報告書や、同諸島の久場島で41年に撮影したとされる日本人開拓者の集合写真などがある。


○「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料   2015.6.24 産経
  http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

◯尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。
 いずれも日清戦争(1894~95年)前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。

◯明治政府は1885年から10年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の1895年1月、
 尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。

○地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が1969年作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=6&cad=rja&uact=8&ved=0CDYQFjAF&url=http%3A%2F%2Fwww.geocities.jp%2Fkawasaki_to%2Fz-senkaku1969tizu.html&ei=3Sv5VJz7CcfimAXl0YGgCQ&usg=AFQjCNGxFKAxf7qNNgi2YBermeFpvZIu5Q

○支那(CHINA)共産党(毛沢東主席・周恩来首相)が「尖閣諸島」を1969年まで日本領と認めていた。

○China(支那)共産党政府発行地図(1969年)「尖閣」日本語名・日本外務省がHP掲載
  尖閣諸島の歴史 https://www.youtube.com/watch?v=LEMNZ9B1W0A (動画)

◯外務省(日本の領土をめぐる情勢) http://www.mofa.go.jp/mofaj/territory/index.html
 

【拡散:KAZUYA Channel】「ネトウヨ像覆す8万人調査」がガバガバすぎる【サンデイブレイク76】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 8日(月)18時09分51秒
返信・引用
  ●「ネトウヨ像覆す8万人調査」がガバガバすぎる【サンデイブレイク76】                        2018/10/07 公開「KAZUYA Channel」より転載

   https://www.youtube.com/watch?v=-N6lHc36inE

●韓国による旭日旗自粛の不当要求で自衛隊派遣中止へ…                                          2018/10/05 公開「KAZUYA Channel」より転載

   https://www.youtube.com/watch?v=FYJTHcHj20I  
 

【日本は騙されない国家詐欺】悪評「一帯一路」の罠・警戒緩和策、「友好」接近でATM日本篭絡戦、乗れば中共帝国の世界侵略の野望を安倍政権が片棒を担ぐ事に!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 8日(月)17時41分58秒
返信・引用
  〇【日曜経済講座】「覇権」に手を貸す拙速は禁物だ 一帯一路構想と日中経済協力 https://www.sankei.com/premium/news/181007/prm1810070007-n2.html 平成30年10.7 産経


  このところ中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の評判がすこぶる悪い。

  ・マレーシアは中国主導のインフラ整備を中止する。
  ・一帯一路による巨額投資を受けるモルディブでは大統領選で親中派の現職が敗れ、対中傾斜を見直そうとしている。
  ・パキスタンは鉄道事業で中国からの融資削減を決めた。


★一帯一路は経済、軍事面で自らの勢力圏を広げようとする中国の国家戦略だ。途上国にインフラ資金をばらまき影響力を高める。相手国を借金で縛る手法は新植民地主義と評される。
 その弊害が各国に浸透してきたのだろう。

★この潮流に逆行しないかと懸念するのが日本である。

★条件次第で協力できるというのが基本認識だ。民間による協力案件も探している。日中平和友好条約40年の友好ムードを高めたいのだろうが、何とも前のめりだ。

★無論、隣国との経済関係は重要である。だからといって中国の覇権主義的な動きを阻むどころか、その片棒をかつぐようでは本末転倒だ。


◆具体的にみてみよう。

9月25日、一帯一路を念頭に第三国での日中協力を話し合うため、官民合同委員会の初会合が北京で開かれた。5月に来日した李克強首相と安倍晋三首相が設置を決めた委員会だ。
10月下旬の安倍首相の訪中に合わせ、協力のあり方などを議論した。

 例えば、話題に上った事業の一つにタイ政府の東部経済回廊(EEC)開発構想がある。今後、こうした事業に日中政府の後押しを受けた両国企業が相乗りで
参加することが想定されよう。

 会合で日本側が注目したのは中国側が「国際スタンダード」を重視する姿勢を示したことだ。日本が求めている事業の開放性や透明性、経済合理性、相手国の財政健全性などの
ことである。中国によるインフラ輸出では備わっていないことが多い。

 日本は一帯一路を全面支持しているのではなく、国際スタンダードを満たす案件があれば協力するとしてきた。これを認めて歩み寄ろうとする姿から、
中国の前向きな変化を評価する声もある。


▼だが本当にそうなのか。現状を確認しておきたい。

 一帯一路の弊害と指摘されるものに「債務のわな」がある。典型はスリランカだ。中国の支援で港湾を整備したが高金利の借金を返すめどが立たず、
管理権を中国に渡さざるを得なくなった。中国マネーに頼った代償である。

 ここ数年、多くの低所得国が債務を膨らませ、破綻状態か、それに近い状況に陥っている。借り手の責任は当然大きいが、貸し手側の無責任な貸し付けも多い。
その代表格が中国なのである。先進国の政府開発援助(ODA)は国際基準で金利などが決まるが、

▼中国は独自条件で金を出す。透明性がなく採算性の確保も疑わしい。優先するのは経済や外交・軍事上の中国の利益だ。中国企業のひも付きが多く、米シンクタンクの調べでは、
中国企業の受注割合は89%だった。

▼日米欧などの債権国が情報を共有し、低所得国の債務問題などを議論する国際会議にパリクラブがある。各国から正式加入を促されても入ろうとしない。
情報開示などの義務を避けるためだろう。問題を改善する具体的な行動が見えないのである。それなのに国際スタンダード重視といわれてもにわかには信用できない。

▼中国が世界貿易機関(WTO)に加盟したとき、各国は市場経済国への変貌を期待した。だが、知的財産権侵害や不公正な貿易慣行は改まらない。
期待が裏切られることの繰り返しなのである。


日本の対中外交が分かりにくいのは、米国などと共有するインド太平洋戦略との整合性が見えないからである。自由で開かれた国際秩序を目指す同戦略は一帯一路と対立する概念だ。

先の日米首脳会談でもインフラ整備の日米協力を確認した。中国の覇権主義を阻むのに日米の連携は不可欠である。この基本が一帯一路への協力であいまいになる。

▼中国が日本に接近を図る背景には、対米関係の悪化という事情がある。一帯一路に対する各国の警戒を和らげるため、日本の後押しを渇望しているのかもしれない。
うかつに乗れば、日本が築いてきた信頼も損ないかねない。

▼やはり前のめりに動くのは危うい。拙速を避けて一帯一路に一線を引くべきだ。首相訪中の「土産」として成果を焦るようでは、大きな禍根を残すことになる。
 

【喚く親子やぶ蛇:異論NG中共の人権弾圧問題に発展】チベット・ウイグル人差別、民族伝統言語no、政治宗教議論no・スウェーデン籍「桂民海氏」再拘束など・・

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 8日(月)16時29分38秒
返信・引用
  ●【中国ウオッチ】中国人旅行客がスウェーデンで騒動 中国が「人権問題」と非難した“ウラ目的”とは             平成30年(2018)10.7 産経

      https://www.sankei.com/premium/news/181007/prm1810070011-n1.html


  北欧スウェーデンで中国人旅行客が現地警察から乱暴に扱われたことが「人権侵害」にあたるとして中国政府がスウェーデン側に謝罪を要求、これに対して現地テレビ局が
中国人のマナーを風刺した番組を放送し、中国側が再び反発するなど深刻な外交問題となっている。

▼泣き叫ぶ親子

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同15日付で「病気のため意識がもうろうとなった父親を警察が殴打した」とする旅行客の男性の主張を掲載。
男性は市中心部から数十キロ離れた郊外の墓地に放置されたと訴え、「ノーベル賞のおひざ元で、常に人権を唱える国がこうした行為に及ぶとは大きな皮肉だ」と非難した。
現地の中国大使館も「警察の行為は中国公民の生命の安全と基本的人権を侵犯した」として、事件に対する調査と当事者への謝罪、賠償を求めた。

▼中国国内では一部のネットユーザーが怒りを爆発。

 在中国スウェーデン大使館のSNSアカウントには「中国から出て行け」「IS(イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』)がスウェーデンを攻撃することを支持する」といった罵詈雑言
が寄せられた。

▼“火付け役”も軌道修正

 一方、騒動が起きた当時の映像やスウェーデン側の主張がネット上で拡散し始めると、中国人旅行客に対する批判も強まってきた。映像では、警察官2人が父親の足と上半身を
抱えてホステルの外まで運び出す様子が映されていたが、3人を乱暴に扱っている様子はない。
一方、息子は英語で「これは殺人だ! みんな見てくれ」「差別だ」と一方的に叫び、自ら突然倒れ込んで泣き叫ぶ姿も。路上に座った母親は両手を突き上げながら中国語で「助けて」と叫び、
警察官らが困惑している様子が伝わってくる。

 スウェーデンメディアは17日、「警察側にいかなる過失もなかった」とする検察当局の見解を報道した。また警察車両が3人を降ろした地下鉄駅の付近には、
宿泊場所がない人たちを24時間態勢で受け入れる教会があったとされる。

 国内世論の風向きが怪しくなってきたことを受けて、“火付け役”の環球時報は17日付の社説で「当時の動画から判断すると、旅行客の態度には明らかに不適当なところがあった」
と言及し、一方的な被害者だったとする当初の報道を微修正。一方で「中国外務省と世論が不満を持っているのは、現地警察による中国公民への暴力的な行為だ」と強調した。

騒動はこれで終わらなかった。公共放送「スウェーデン放送」(SVT)は21日の番組で、「文化的衝突を起こさないため」として、中国人旅行客への“助言”を特集した。

▼風刺番組で反撃

 ・「われわれは歴史的建造物のそばで排便をしない」
 ・「犬を連れている人がいても、それは昼食として買ったわけではない」
 ・「スウェーデンは、すべての人々は同じ価値を持つという原則に従っている。これが最も大きな文化的相違だ」

コメディー要素の強い番組、ただ制作者側が、それだけ中国人旅行客や中国政府への“怒り”を感じていたということでもある。

 中国政府は「レイシズム(人種差別)と排外主義だ」と猛反発、さらに番組で使用された中国の地図に「台湾とチベット自治区の一部が含まれていなかった」として
中国の主権が著しく侵犯されたとも主張し、同放送局に「強烈な抗議」を申し入れた。中国国内でもスウェーデンへの旅行の取りやめや、スウェーデン家具大手イケアの
製品の不買運動を呼びかける声が広がった。

 中国の作家、周健氏は今回の騒動に関する見解をネット上で公表し、中国国内で旅行者が同様の態度を取れば「騒ぎを引き起こそうとした容疑」で数日間拘束されるだろうと指摘し、
今回の問題は中国人旅行客による「自業自得」だと結論付けている。

▼意趣返し?

 周氏は、一部のスウェーデンメディアは、人権問題をめぐる両国政府間の近年のあつれきが背景にあったと指摘している。人権問題で常に批判を受けている中国側が、
今回の「事件」を利用して“意趣返し”をしたというわけだ。

あつれきの一つは、中国共産党の批判書籍を扱っていた香港の「銅鑼湾書店」関係者5人が2015年に失踪した事件だ。

中国当局が釈放した書店親会社の大株主、桂民海氏は今年1月、中国当局に再び拘束された。桂氏はスウェーデン国籍を取得しており、同政府は人権問題として中国側をたびたび批判してきた。


 さらに直接的な原因とみられているのは、9月12日にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世がスウェーデンを訪問したことだ。

中国当局はダライ・ラマをチベットの分離独立主義者と決めつけ、各国に訪問を認めないよう要求している。


 現地の中国大使館は翌13日、「チベット人は差別を受けており、自らの民族の言語の教育を受けられず、政治や宗教について公開の場で議論できない」とする現地メディアの

報道に対して、「著しく事実と異なる」とする抗議談話を公表したばかりだった。(文章抜粋)
 

【追い込まれた新潮45休刊:老老反日左翼メディアが意図する世論煽動の検証が必要!】真実隠蔽「報道しない自由」異なる意見に「ヘイト」レッテルで日本人の言論弾圧が多発

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 8日(月)15時41分57秒
返信・引用
  〇【新聞に喝!】新潮45休刊…「ヘイト」レッテルによるリベラルからの言論抑圧を危惧  東大史料編纂所教授・酒井信彦         平成30年(2018)10.7 産経

       https://www.sankei.com/column/news/181007/clm1810070005-n1.html


  雑誌「新潮45」の休刊が発表された。この問題に対する新聞各社の報道は、熱心に報道したものと、控えめに報道したものと、大きく2つに分かれることが注目される。

 前者が朝日、毎日、東京であり、後者は、日経・産経が簡略で、読売がやや詳しい-といえる。それは報道の量と論調に表れているが、さらに社説の内容に読み取ることができる。
なお、朝日、毎日、産経には社説があるが、読売、日経、東京には社説は見られない。

社説は、朝日は27日に「あまりに無責任な対応」、毎日も27日に「安易な『偏向商法』のつけ」と、ともに記事の書きぶりと同様に新潮社を厳しく批判するものであった。

一方、産経の社説は、28日に「『言論の場』を閉ざすのか」と開かれた議論を求めるものであった。

 新潮45問題での以上の傾向は、メディアにおける、いわゆる「リベラル」(私はエセ・リベラルだと思うが)と、非リベラル・保守との相違を反映したものである。
今回は保守側の論文が批判されたために、リベラル側が大いに高揚したわけである。

 具体的な問題箇所が曖昧なまま、休刊が断行されたのだから、さらなる究明は必要であるが、この際、新潮45に限定することなく、より広く新聞・放送を含めた
メディア全体の現状について、本質的な検証が必要なのではないか。

リベラル側の報道においても、真実を隠蔽(いんぺい)する、いわゆる「報道しない自由」の問題など極めて重大な問題が存在するのだから。

その意味で私が最近気になるのは、リベラル側が意見の異なる相手に、簡単に「ヘイト」のレッテルを貼って断罪することである。

★ヘイトと認定する基準は曖昧であるのに、今回の記事には、さらに、「ヘイト(差別)的な記事」(毎日社説)とか、「ヘイトに近い断言」(朝日26日ロバート・キャンベル発言)

  -といった表現が出現している。ヘイトの基準がさらに緩められて、リベラルからの言論抑圧が強化されないか、強く危惧するものである。

☆リベラル派が大好きなはずの「私はあなたの言うことには賛成しないが、私はあなたがそれを言う権利を、死んでもまもるだろう」-という

  フランスの哲学者、ヴォルテールの言葉はすっかり忘れられているようだ。(文章抜粋)
 

【2018.10.07】テレビ神奈川抗議街宣

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 8日(月)15時12分59秒
返信・引用 編集済
  (拡散)https://www.youtube.com/watch?v=_XKsDryggwM                                           2018/10/07 公開「はとらずチャンネル」より転載


★はとらずPlusチャンネルでは川崎問題を主に扱っています。

川崎市での我々の問題提起において極左暴力集団からの妨害行為等、極左にとって譲れない牙城川崎市の現状を配信。チャンネル登録をよろしくお願いいたします。

https://www.youtube.com/channel/UCEc5...せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』2018川崎言論封殺事件(40)テレビ神奈川に対する抗議街宣 http://blog.livedoor.jp/the_radical_r...
 

【河添恵子#8-1】  ゲスト:馬渕睦夫 ★リアルに存在するスパイ&工作員の実態

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 8日(月)13時58分6秒
返信・引用
           https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0                                       2018/10/07 公開「林原チャンネル」


  前回の馬渕睦夫大使との対談は大変好評でしたので、2回目を行うこととなりました!今回のテーマは「スパイ(工作員)」映画やドラマの中だけじゃない、リアルスパイのお話を
お送りします。そして、話題は"ディープステート"へ。この世界を操り、歴史を作ってきたとされる影の政府、真の実力者、アメリカの"奥の院"の存在が明らかに・・・。
==========================

<目次的な!>

・スパイ(工作員)の存在   ・トランプ大統領の21世紀の赤狩り   ・馬渕大使のスパイ体験談      ・スパイ3要素:1.接触 2.取込 3.操作

・海外駐在のあるある→有能な秘書は当局と通じている    ・ソ連時代のモスクワ、ウズベキスタン、トルクメニスタンでのエピソード

・<中国・統一戦線工作部の幹部養成用教材について>
  教材にはその手口について「団結できそうな勢力を欠かさず取り入る」「相手に友好、寛容の態度で接する」。一方「海外の敵対勢力に対しては冷血無情に完全孤立させる」
  と明記されている英フィナンシャルタイムズ紙 2017年12月20日より

・日本には中国のスパイ(工作員)が5万人    ・あなたの隣にいるスパイ    ・一皮剥いた世界の現実に対応する力

・『Silent Invasion: China's Influence in Australia』 (静かなる侵略:オーストラリアへの中国の影響)著:クライブ・ハミルトン(チャールズ・スタート大学教授)

・中国は 民主主義を利用して 民主主義を破壊する   ・中国の民主主義的破壊活動    ・日本人は「金・名誉・異性」に対する免疫力を持て

・国民一人一人の免疫力が重要     ・民主主義を利用して民主主義を潰す、それが共産主義のやり方

・日本の左翼も同じ方法論を採用している(知ってやってる人と知らずにやっている人がいる)

・共産主義国家の作り方・・・平和(自由・平等)を唱える→内戦・革命にもっていく→共産党政権を作る

・それは中国だけではなく、世界各地、そしてアメリカ内でも起こっていること

・ディープ・ステート(Deep State)米国内の影の政府、背後にいる権力者のこと トランプ氏はそれらと戦っている人物であると右派評論家等が定着させた言葉
  同タイトルで英FOX製作MI6・CIA関連のドラマも人気

・ディープ・ステートが操るアメリカ   大統領任命、議会、司法省、FBI、メディア、全てがディープ・ステートの手足になっている

・トランプ批判記事の狙い     ・トランプ VSディープ・ステートの戦い真っ最中      ・ロシア革命以降、百年の歴史を改める

・「ユダヤ系の大資本家が左翼のバックにいる」ことを自覚しましょう    Q. スパイ(工作員)の見分け方
 

【拡散】 NHK集金会社専務「もうこんな人を騙す仕事が嫌になった」「本部で開かれる集金人研修で本部の講師が『高齢者を狙え』『女性を狙え』『独り暮らしを狙え』と教える」

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 8日(月)13時03分28秒
返信・引用
       https://www.youtube.com/watch?v=SkE6ywnbuLE                                2018/10/07 公開「くつざわ亮治」より転載


NHKから国民を守る党 豊島区支部 HP http://shikishima.moo.jp ツイッター https://twitter.com/mk00350

2019年4月の豊島区区議選挙に立候補する予定です。NHKに関するご相談はお気軽にご相談ください。電話 080-1672-6969 メールでのご相談はHPからお願いいたします。
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】10/8(月) 青山繁晴×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 8日(月)12時59分8秒
返信・引用
           https://www.youtube.com/watch?v=AH7SOrqKm7U

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【邪悪な習共産党帝国の本質は「偽、悪、闘」】 米中間選挙に介入・米政府の転覆実行・中共系メディアが米国民にプロパカンダ゙・軍事挑発に備え軍備増強する!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 8日(月)07時32分40秒
返信・引用
  ●ペンス米副大統領が演説 中国共産党に「宣戦布告」    https://www.epochtimes.jp/2018/10/36826.html          2018年10月06日「大紀元」



  「北京(中国当局)は政府全体で政治・経済・軍事的手段およびプロパガンダを駆使して、米国内で自国の影響力を拡大し、利益を得ようとしている」

 ペンス米副大統領は4日、シンクタンクのハドソン研究所で行った講演で中国当局を非難した。50分におよぶ講演で、副大統領は米中関係の変遷に言及し、中国共産党政権は長い間、
米国内で浸透工作を行い、米社会にさまざまな問題と脅威をもたらしたと指摘した。

 中国軍による挑発行為、中国国内に起きている宗教迫害、当局の「一帯一路」経済圏構想による「債務外交」にも触れた。副大統領の演説は、過去40年間の対中宥和(ゆうわ)政策の
見直しと、中国共産党政権に対して全面的な反撃を宣言したものだ。対中国共産党の「宣戦布告」ともいえよう。

演説内容には注目すべき7つのポイントがある。


1.中国と中国共産党を区別する

・副大統領は、数十年にわたる米中関係の変化をあげた。中国と米国はかつて非常に友好関係にあったが、「共産党が政権を取得してから、すべてが変わった」。
・中国と米国は1950年代、朝鮮戦争で戦った。冷戦中、米中関係はやや回復したにもかかわらず、その後中国当局は不公平な貿易慣行を通じて米国の経済利益を侵害し、
 米国の政治を左右するための浸透工作を始めた。

・この「中国」と「中国共産党」を区別する視点は、あらためてトランプ米政権が中国国民を敵視しているのではなく、中国共産党を最大の脅威と見なしているとの主張が見てとれる。

2.米国中間選挙に介入、米政府の転覆を図る

・先週、トランプ大統領が国連総会の演説で、中国が米国中間選挙に干渉しようとしていると発言した。
・中国共産党が今年の中間選挙だけではなく、トランプ大統領の2期目の続投を阻止するために、2年後の大統領選にも干渉しようとしていると批判した。
・「率直に言うと、これはトランプ大統領のリーダーシップが機能している証拠だ。だから、中国当局は米国大統領を変えようとしている」

・中国共産党は、地方政府と連邦政府を対立させるために、各州や各地方政府にも強い影響力を行使してきた。
・大統領と副大統領の「中国が米国の内政に干渉している」との言い方はかなり遠慮している。「米政府を転覆させようとしている」の方が正しいだろう。

3.中国当局による浸透工作の全貌を暴く

・9月24日から29日まで開かれた国連総会に出席した中国の王毅外相は「われわれは、過去、現在、将来においても、いかなる国の内政にも干渉しない。
 中国に対する告発を受け入れられない」と述べた。

・ペンス副大統領はこの発言を真っ向から批判した。副大統領は、中間選挙への介入のほかに、中国側は米の学術界、報道機関、映画界、大学、州政府、
 他の地方政府などに対して「アメとムチ」を使い分けて、米国内での影響力を強めてきたと指摘した。その狙いは、中国共産党に不利な国家政策と世論をなくすためだ。

・一つの例を挙げた。中国共産党は中国に進出したある米大手企業に対して、米国内でトランプ政権の対中貿易政策について反対意見を述べるよう強要した。
 拒否する場合、中国での営業許可を取り消すと脅したという。

・さらに、中国政府系ラジオ放送局、中国国際広播電台(中国国際放送)は米国内で30社のラジオ局を通じて番組を放送している。
・国営中央テレビ(CCTV)傘下のグローバル・テレビ・ネットワーク(CGTN)の米国内での視聴者が7500万人に達した。

・これらの中国政府系放送は番組を通じて、日々米国市民に対してプロパガンダを行っている。副大統領はこれらの現状にも強い懸念を示した。

4.貿易戦で中国共産党への包囲網を強める

・「米国は中国に、自由・公平・相互の貿易政策を求めている」「(中国当局が)米企業の知的財産権侵害、強制技術移転を止めるまで、制裁を継続していく」と再び強調した。

・中国側はこれまで、「改革・開放を行う」と約束してきたが、それは「ただのリップサービスだ」と副大統領は非難した。
・副大統領は自由貿易、市場開放などに関する中国側の発言をまったく信用できないと示唆した。

・中国側が米政府の要求に応じない場合、米側は過去最大規模の貿易制裁も辞さない姿勢を示している。他の国・地域との自由貿易協定の締結を通じて、 新たな貿易同盟を形成させ、
 中国に対する経済的包囲網を張っていくと推測する。

・米議会ではこのほど、中国の「一帯一路」経済圏構想に対抗する法案「ブラウンフィールド利用、投資、地方開発法、BUILD Act of 2018
 (The Better Utilization of Investments Leading to Development Act)」を承認した。

・同法案では、海外個人投資公社(OPIC)と国務省の国際開発局などを統合し、新たな政府系金融機関の設立が決定された。この新金融機関の融資枠は、
 国際投資案件を担当してきたOPICの倍以上に拡大された。今後、米国は、各国の比較的貧困地域でのインフラ建設と、地域の経済発展への協力に一段と力を入れる。

5.中国当局による軍事挑発に備える

・米中双方は、貿易問題で対立を激化させているほか、現在軍事的なにらみ合いも起きている。
・米海軍によると9月30日、自由航行作戦に基づき、米海軍イージス駆逐艦USSディケイターが南シナ海の公海を航行中、中国海軍の蘭州級駆逐艦PRC170が異常接近し、
 衝突の恐れがあった。

・いっぽう、中国当局はこのほど、軍に対して「戦闘に備える訓練を全面的に強化し、戦闘で勝利を獲得する能力を高めよう」と要求した。政府系放送も、高精度の核弾頭を搭載可能の
 「超音速ミサイル運搬機(WU-14)」の発射テストが成功したと大々的に報道し、米をけん制しようとした。

・「われわれは威圧にひるまない」と述べた。また副大統領は、中国当局との関係改善を望んでいるとしながら、米国の国家安全保障と国内経済を堅く守っていくと強調した。

・副大統領はトランプ大統領の強軍政策の下で、「核兵器の近代化」を目指しており、「最先端技術の戦闘機と爆撃機の実戦配備を進めている」 「次世代の空母を建設している」
 「デジタルネットワークの防衛力を強化している」と、米軍の戦闘力の向上について具体的に述べた。

6.米国民の結束を高める

・米シンクタンクのピュー研究所(Pew Research Center)は10月1日、最新グローバル意識調査を発表した。これによれば、米国が国際社会におけるリーダーシップを
 とるべきだと回答した人が、全体の63%を占める。いっぽう、中国がそのリーダーシップを発揮すべきだと答えた人は19%。

・また、同調査によると、中国について「親しみを感じる」と答えた米市民は、昨年の44%から38%に減少した。

・したがって、11月6日に実施される中間選挙の前に、ペンス副大統領の今回の講演は非常に重要だ。中国共産党政権が米国民と社会に与えた悪影響を認識することで、
 米国民の結束が一段と高まる。トランプ大統領および共和党陣営への理解と支持の拡大に貢献した。

7.中国共産党の邪悪本質を暴く

★中国共産党の本質は「偽、悪、闘」である。国内外の政策や外交問題などをみても、共産党は一貫して、「偽、大(大げさに)、空(空っぽ)」という特徴で物事を進めてきた。

★国際社会で、横暴な態度でごろつきのように振る舞ってきた中国共産党が最も恐れているのは、その邪悪な本質を暴かれることだ。4日ペンス副大統領の発言はまさに、
 中国共産党の図星をついた。

・副大統領は「中国当局が、米の政治と政策に対して悪意を持って干渉・介入をすれば、いかなる方法でもそれを暴き続けていく」と話した。
・トランプ政権の下で、米国および世界各国の人々は、中国共産党の本質を認識できるようになるだろう。

・中国共産党に対する国際包囲網が形成されれば、14億人の中国国民も共産党政権の圧政から解放される希望を見出すことができるに違いない。


 ペンス副大統領は最後に中国のことわざ「人見目前 天見久遠」(人間は目の前を見ているが、天は遠い将来を見ている)を引用し、「神は未来を見ていると信じている。
 神のご加護で、米中両国はともに未来を迎えられるように」と演説を締めくくった。
 

米国防省は、中国共産党「千人計画」(技術窃盗プログラム)の目的は米国知的財産の獲得と警告した。(中共・既に専門家8千人リクルート) 逮捕者続出

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 8日(月)06時42分49秒
返信・引用
  ●中国当局、「千人計画」の情報削除を指示か 逮捕者続出で https://www.epochtimes.jp/2018/10/36797.html       2018年10月06日「大紀元」



 中国当局が主導する海外のハイレベル人材をリクルートするプログラム「千人計画」。米中貿易摩擦勃発後、「技術窃盗のためのプログラム」との見かたが強くなった。最近、
数人の在米中国人技術者が米連邦捜査局(FBI)に逮捕され、同計画は「入獄計画」と揶揄(やゆ)されている。

中国教育部(文部科学省に相当)はこのほど、一部の大学に対して、同計画の情報を削除するよう指示したとの情報がある。

「千人計画」の対象は、海外の企業と大学に勤務する研究者、技術者、知的財産と技術保護担当の幹部。中国人専門家向けと外国人専門家向けのプログラムがある。
2008年12月の実施開始から現在まで、すでに8千人の専門家を募った。

今年6月21日、米国防省は米下院軍事委員会の公聴会で、同プログラムの目的は米国の知的財産を獲得することにあると警告した。

 米テキサス州ヒューストン主要日刊紙ヒューストン・クロニクルの8月の報道によると、FBIは同月、テキサス大学やヒューストン大学など20の大学の関係者が集まった会議で、
外国勢力による技術情報窃盗、特に「内部関係者」による情報漏えいに警戒し対策を講じるよう求めた。

 FBIは近年、「千人計画」に選ばれた研究者に注意を払っている。昨年9月、バージニア工科大学の張以恆教授は不正詐取を企てたとして逮捕された。また、今年8月、
ゼネラル・エレクトリック社の鄭小清チーフエンジニアが重要技術情報を盗み、中国企業に渡したとして同氏を逮捕した。両氏ともに「千人計画」にリクルートされていた。

 サウスカロライナ大学の謝田教授は3つの情報源から得た話として、「ヒューストンの研究機関にFBIが訪れた。その直後、複数の中国人研究者が解雇された」と大紀元に伝えた。
在米学者の間では「FBIは千人計画のリストに基づいて違反者を摘発している」との話が広がっている。

テキサステック大学は「千人計画に参加するアメリカ人教員を処罰する」との声明を発表し、同大で客員教授に就任予定の中国人教授の招へいをキャンセルした。

 そんな中、ネット上の複数の投稿によると、中国教育部は各大学に対して「千人計画」が含まれた情報をウェブサイトから削除するよう通達したという。
「友人が通う大学では、千人計画にリクルートされたある教授に関する情報が全て削除された」「国内では、(当局が)大規模に『千人計画』の4文字が含まれた投稿やリストに入っている
研究者の情報を削除している。なぜだろう」

SNS微信(ウィーチャット)の投稿によると、教育部はその後、各大学のウェブサイトを点検したという徹底ぶりだった。

 10月4日、「千人計画青年計画評審工作小組」の名前で作成された文書がネットに流出した。海外人材のリクルートは「今後、郵便による配送を避け、電話、ファックスなどの方法を
使ってください」との指示があった。

現在、北京大学や天津大学のウェブサイトから関連情報は消えている。

ブルームバーグは9月下旬、中国当局は「千人計画」の報道を控えるようメディアに求めていた、と報じた。

謝田教授は以前、「リクルートされた研究者は海外で勤務しながら、年に数回中国に帰国し、業務を行なっている。これは当局の要求だ」と「千人計画」に不可解な点があると指摘した。
 

【台湾CH Vol.251】台湾の国家正常化を!東京で世界台湾同郷会 / 台独運動の指導者―?昭堂氏の記念公園オープン / 雨天も「台湾支持」の日本人 [チャンネル桜H30/10/7]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 8日(月)06時24分30秒
返信・引用
       https://www.youtube.com/watch?v=U3ENv-MpQJk                           キャスター:永山英樹・謝恵芝 ゲスト:王紹英(在日台湾同郷会会長)


本節目使用日台的語言。本集報導:①日人冒著大雨進行2020台灣正名連署活動,非常感人。②?昭堂紀念公園於台南正式啓用。③世界台灣同郷會東京大會聚集近800位共聚一堂,訴求台灣國家正常化。

  【日台交流頻道】第251集,日人冒著大雨進行台灣正名連署活動 / 世界台灣同郷會於東京登場訴求國家正常化 / ?昭堂紀念公園正式啓用

台湾チャンネル第251回は、①台湾支持の日本人に感動!台湾正名の街頭署名活動は雨天でも順調!②日本と台湾で活躍した台湾独立建国運動の指導者、?昭堂氏の記念公園が故郷の台南に。
③台湾の国家正常化(独立建国)を目指せ!世界台湾同郷会連合会の年会が都内で。


※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

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【触らぬ韓国に祟りなし】世界でも稀に観る性質(タチ)の悪い反日敵性国・前のめり日韓友好は禁物 (李氏朝鮮時代から進歩なし?)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 7日(日)09時52分50秒
返信・引用
  ●未来志向に逆行の韓国 旭日旗拒否、慰安婦蒸し返し  https://www.sankei.com/politics/news/181006/plt1810060016-n1.html   平成30年(2018)10.6 産経



【「慰安婦」日韓合意】日韓の未来志向の関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」を小渕恵三首相と韓国の金大中(キム・デジュン)大統領(いずれも当時)が
平成10(1998)年に発表してから8日で20年となる。北朝鮮情勢をはじめ、地域の平和と安定に日韓の連携は不可欠で、昨年は両国間の人の往来が過去最多を記録した。

ただ、韓国側で未来志向に逆行するような動きが相次ぎ、関係発展の阻害要因となっている。

 「日韓関係は大事だ」。安倍晋三首相は5日、恵三氏の次女、優子衆院議員らと官邸で面会し、こう語った。9日に都内で開かれる記念イベントへの出席を要請されると快諾。
20年の節目を重視しているようだ。

 だが、同じ5日、防衛省は11日に韓国が済州島で主催する国際観艦式への護衛艦派遣見送りを決めた。自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求められたためだが、
韓国の要求は国際常識に照らせば「著しく礼を欠く行為」(元自衛隊幹部)だ。

 ほかにも韓国側の「過去志向」の動きは多い。日韓両政府は平成27年、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意し、国際社会で互いに非難しないこととしたが、
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9月の国連総会で「韓国は日本軍の慰安婦被害を直接経験した」と言及した。元徴用工による訴訟など解決済みの戦後補償問題を蒸し返す動きも続く。

 作詞家の秋元康氏による韓国の人気男性グループ「防弾少年団(BTS)」への楽曲提供が「秋元氏は右翼的だ」とのファンの反発で中止された。
宣言の柱の一つである「人的・文化交流」も波は高いままだ。
 

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る [チャンネル桜H30/10/6]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 7日(日)07時56分22秒
返信・引用
      https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo            ゲスト:馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)  聞き手:水島総(日本文化チャンネル桜代表)


  安倍首相が自民党総裁3選を果たし、引き続き舵取りを担う我が国は、来年の御代替わり、再来年の東京オリンピック、そして、宿願の憲法改正が成るかどうか等、
重要な分岐点をこれから次々と迎えることとなる。そんな秋に、保守の重鎮達の洞察と慧眼に満ちた視点をじっくりと伺い、これからの日本人の在り様を探ります。

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【秋の特別対談】髙山正之氏と語る [チャンネル桜H30/10/6]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 7日(日)07時01分2秒
返信・引用
           https://www.youtube.com/watch?v=1eUhdis0mkQ                   ゲスト:髙山正之(コラムニスト) 聞き手:水島総(日本文化チャンネル桜代表)


  安倍首相が自民党総裁3選を果たし、引き続き舵取りを担う我が国は、来年の御代替わり、再来年の東京オリンピック、そして、宿願の憲法改正が成るかどうか等、
重要な分岐点をこれから次々と迎えることとなる。そんな秋に、保守の重鎮達の洞察と慧眼に満ちた視点をじっくりと伺い、これからの日本人の在り様を探ります。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
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【直言極言】国難に気づかぬ日本人、それこそが戦後日本の宿痾 [チャンネル桜H30/10/5]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 6日(土)21時53分45秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=1JmAcea-FqQ                                     出演:水島総(日本文化チャンネル桜代表)

今回は、内閣改造を終えた安倍政権が迎える「消費税増税」に隠された倒閣工作と、グローバリズム路線の戦後日本的危機について警鐘を鳴らしておきます。

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【我那覇真子「おおきなわ」#39】注目!玉城デニー新知事動向~沖縄の未来を考える [チャンネル桜H30/10/5]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月 6日(土)21時49分7秒
返信・引用
         https://freshlive.tv/channelsakura/240534    司会:我那覇真子(「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター)

 「大和」「おきなわ」「家族のように繋がっていく日本ネットワーク」というイメージを込めたタイトル「おおきなわ」。
メインキャスターの我那覇真子が、現在の日本に蔓延る「負の和」を「正の和」に変え、本来あるべき日本を取り戻すべく、政治家・識者に問いかけたり、
全国草莽の皆さんとの活動を紹介する番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

◆チャンネル桜YouTubeページ https://www.youtube.com/user/SakuraSoTV

◆チャンネル公式ツイッター https://twitter.com/ChSakura217

◆チャンネル沖縄支局Youtube https://www.youtube.com/channel/UCW_eamTK7ShhLfu1SZMqsIg

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