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【無知蒙昧の元首相を操る、邪悪な中国共産党の対日世論工作洗脳戦の現実】捏造展示と嘘の説明(証拠無し)で簡単に騙せた当局の高笑いが・・!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 4日(水)11時06分46秒
返信・引用 編集済
  ●【単刀直言】福田康夫元首相 南京記念館の訪問「展示内容の修正評価」「鳩山元首相のときとは展示物違う」        平成30年(2018)7.4 産経

     https://www.sankei.com/politics/news/180704/plt1807040007-n1.html

 6月24日に(中国江蘇省の)南京大虐殺記念館を訪問したのは、私の希望でした。小学校進学前におやじ(福田赳夫元首相。当時は大蔵官僚)の仕事
(汪兆銘政権の財政顧問=1941~43年)の関係で南京に住んでいた。私は3カ月間だけの生活だったが、異質の体験だったね。(南京事件があったとされる
37~38年の後だったにもかかわらず)現地の中国人は非常に親切にしてくれたんだな。あのときの南京に対するあこがれというか望郷というか、
そうした思いが以前からあったんです。

▼説得力はあった
 その後2回、南京を訪れたことがあるが、記念館には足が向かなかったし、行く気にもなれなかった。マネキンを使った展示物などがあまりにもおどろおどろしい
と聞いていたからです。しかし、2014年に習近平国家主席が記念館を訪問した後、内容が随分入れ替えられたと聞いた。それならばぜひ行ってみたいと。さらに、
日本テレビが2カ月前ぐらいに放送した「NNNドキュメント『南京事件II』」をたまたま見てね。

 旧陸軍が焼却し地中に埋めた資料を掘り起こして残った部分をつなぎ合わせたり、当時の従軍兵の日記を集めたりした内容で、やはり旧日本軍が中国人を殺した
ことは事実なんだなあと。行こうという思いを強くしたわけです。

 時間の都合上、すべてを見学することはできなかったが、写真や文書を中心とする実物主義というか記録主義という感じで、納得できるようなものが多く、
説得力はあったと思う。

 記念館の館長は、南京の城内の人だけでなく、そこに至るまで日本軍が戦争しながら殺害した人も30万人に入っているというふうな感じの説明をしていた。
30万人は南京市内にいた人だけではないというような説明だったね。

 今回の訪問では、「元総理」の名で献花をしました。すでに「元総理」と書いてあったが、献花はいろんなところでもやってきたので、別におかしいとは
思いませんでした。(現地では)事実を事実として記録する努力をするのであれば、それは評価するという趣旨のことは言いました。
(現地メディアが「日本人も記念館を訪問し、歴史を理解すべきだ」と発言したと報じたが)そこまで言ったかはよく覚えていないな。

▼多すぎるが受け入れる
 昨年秋の中国共産党大会での習氏(党総書記)のスピーチ以来、中国の日本に対する対応は変わったんです。「新型国際関係」という考えの下、拡張主義は取らない、
各国と友好的にいく、運命共同体をつくると。他国と協調し、利益を共有していかないと「一帯一路」構想は完成しない。そうした方針で中国は外交を進めている。

 この流れの中で、中国側に日本研究を進めようという動きが出てきた。上海交通大学に設置された日本研究センターの発会式と、復旦大学で開催された
日中平和友好条約40周年のシンポジウムに出席し、友好的な話し合いをしてきた。そのついでに記念館を訪問したわけです。

 記念館の展示内容を修正したのも、こうした一環なのでしょう。修正する努力をしているのであれば認めてあげないといけないし、素直に評価してあげないといけない。
そういう姿勢は必要ではないか。

鳩山由紀夫元首相らのときとは記念館の展示物が違うし、おかしなことをするとかいう特別の気持ちをもって行ったわけではない。そこは分かってほしいんです。

 30万人が犠牲になったというのは、ちょっと多すぎると思っていました。それでも、向こうが30万人の被害者が出たというのであれば、そこは受け入れてですね…、
信じる信じないは別だが、1万でも2万でも3万でも5万でも不法に殺害してしまったということについては、日本国民として謝らなければいけないところじゃないかな。
それをしてはいけないというのなら、その理由をきちんと説明しなきゃいけないな。

 30万人がどうのこうのという議論を続けていると、満州事変や盧溝橋事件以来の中国側の犠牲者が1千万人なのか、2千万人なのかみたいな話になってしまい、
取り返しのつかない議論になりかねない。それを恐れているわけです。

▼北交渉時に文書見ず
今年に入っての北朝鮮の変化は、なぜでしょうね。自分では分かりませんね。日朝協議の見通しはどうか。これも、現在やっている人に聞いてもらった方がいい。

 (02年の日朝首脳会談前に北朝鮮側と下交渉した元外務省アジア大洋州局長=後に外務審議官=の)田中均氏については、ずっと評価してきたし、
彼のやってきたことは正しかったと思います。

 拉致被害者の生存情報は首脳会談直前まで分からなかった。ただ、間違いなく生存者はいるという確証は得ていた。1人でも生存者がいるのであれば
政治家として助けなければいけない。(首相だった)小泉純一郎氏も(官房長官だった)私もそういう気持ちでした。

 日朝会談直前の田中氏の北朝鮮側との2回分の交渉記録が外務省に残っていないとされているが、そういう話は聞いていない。田中氏は北朝鮮との交渉では
随時報告してくれたから、いちいち文書を見る必要がなかったのでね。

        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

〇完結「南京事件」―日米中歴史戦に終止符を打つ ビジネス社(2017/09発売) 水間 政憲【著】
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828419688

〇ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実 PHP @1500
〇ひと目でわかる「日中戦争時代の武士道精神」 PHP @1500
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〇ひと目でわかる「アジア解放」時代の日本精神 PHP @1500
〇ひと目でわかる「日の丸で歓迎されていた日本軍」 PHP @1500

〇別札宝島・日中歴史戦「南京虐殺問題」中国の嘘を暴く 宝島社 @1000
〇誇れる国・日本・「謀略に翻弄された近現代」第10回「真の近現代史観」アパ日本再興財団

〇Amazon.co.jp: 水間 政憲:作品一覧、著者略歴 - アマゾン
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〇コミンテルンの謀略と日本の敗戦  江崎道朗  PHP @980
〇渡部昇一の昭和史 WAC @880
〇南京の実相・国際連盟は「南京2万人虐殺」すらみとめなかった 日新報道 @1600

〇《 フリー動画 【水間条項国益最前線】第91回 第1部《◇朝日新聞が『WiLL』8月号発売前日に慌てて折れてきたが!◇イラン産石油問題の核心◇他》
http://www.nicovideo.jp/watch/1530191466  2018/06/28 (南京問題12:30~)

〇《会員動画 【水間条項国益最前線】第91回 第2部《◇朝日との戦いを後押ししてくれる天の力!◇放送法問題の核心◇他》
http://www.nicovideo.jp/watch/1530196926  2018/06/28 (南京問題解説・最初から~)
 

【悪辣中国共産党の抗日プロパガンダ・世界最大の大嘘「南京大虐殺」トロント市に「捏造記念碑」10月に建立画策(暗躍する中国系工作員)】 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 4日(水)10時21分46秒
返信・引用
  ●【歴史戦】カナダ・トロントで「南京大虐殺犠牲者記念碑」設置計画 記念日制定署名も                平成30年(2018)7.2 産経

       https://www.sankei.com/world/news/180702/wor1807020015-n1.html

  カナダ東部のオンタリオ州トロント市の中国系団体が今年10月に「南京大虐殺犠牲者記念碑」の建立を目指していることが1日、分かった。
中国系住民が多く居住するトロント市近くのリッチモンドヒル市にある、私営墓地に設置する計画だ。また、西部バンクーバーでは中国系国会議員が、
旧日本軍が1937(昭和12)年に中国・南京を占領した12月13日を「南京大虐殺記念日」に制定するようカナダ政府に求める署名運動を始めた。

 記念碑設置計画は「トロント華人団体連合総会」と「カナダ中国洪門(フリーメーソン)民治党トロント支部」が6月21日にトロント市内で記者会見し、発表した。
記念碑は1冊の本の形(高さ3・72メートル、長さ9・2眼ートル、幅4・88メートル)で、「黒く重い歴史」の象徴とするため黒っぽい大理石か花崗岩を使用する予定だ。
記念碑設置は昨年9月から検討され、将来的には「南京大虐殺犠牲者記念館」設立の構想もあるという。

 設置場所は公園内も検討したとされるが、日本政府などが欧米で慰安婦像を公用地に設置する動きを阻止するケースが相次いだこともあり、許可を得ることが
難しいと判断したようだ。

トロント華人団体連合総会は85年に創立され、多くの中国系団体を傘下に収めているとされる。中国政府との関係も強く、中国政府の「工作機関」と呼ぶ現地メディアもある。

 同会の前主席と現主席は中国福建省出身で、いずれも97年以降にカナダに移住した。日中関係筋は、今回のような移住者が日本との歴史問題に積極的に関与する背景について
「中国共産党下で教育を受けた海外移住者の中国への愛国心と、ビジネスのために中国政府と良好な関係を結んでおきたいという思惑がある」と分析する。

 一方、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバーでは、州選出の国会議員、ジェニー・クワン氏が今年5月から「南京大虐殺記念日」制定の署名活動を始めた。
クワン氏は昨年11月の連邦議会で、いわゆる「南京大虐殺」に言及し、カナダの反日団体「カナダALPHA」の活動をたたえていた。

 記念日制定の動きは一昨年からオンタリオ州や中部マニトバ州の議会で起きていたが、現地での反対活動などによって順調に進んでいない。現地紙などによると、
クワン氏は今年10月までに10万人以上の署名を集め、カナダ政府に記念日制定を求める考えだという。記念日制定に反対する現地の日本人たちは危機感を強めている。
 

【沖縄の声】注目の沖縄県知事選挙候補者/反社会的勢力による私的検問の現状 [チャンネル桜H30/7/3]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 3日(火)22時28分5秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=RhfZxLOOObU       出演:ボギーてどこん(沖縄支局担当キャスター)MISAKI(沖縄支局担当キャスター)

  平成30年7月2日月曜日に放送された『沖縄の声』。毎週月曜日では、キャスターのボギーてどこんが沖縄マスコミが決して報道しない沖縄の”反社会的勢力
(沖縄サヨク)”によるヘイワ運動の実態を独自の情報網を元にありのままにお伝えする番組です。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/

 

【米商務省は7/2、中国の携帯電話最大手「中国移動通信」による米市場参入申請を却下】対米諜報工作「安全保障上のリスク増大に懸念」

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 3日(火)22時17分3秒
返信・引用
  ●中国携帯大手の申請却下を 米商務省が勧告、安保理由                                    平成30年(2018.)3 12:産経

      https://www.sankei.com/economy/news/180703/ecn1807030026-n1.html

  米商務省は2日、中国の携帯電話最大手、中国移動通信による米市場参入申請を却下するよう、放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会(FCC)に
勧告したと発表した。米中間の摩擦は一段と激化しそうだ。

 米商務省は却下を勧告した理由を「安全保障上のリスク増大への懸念を解決できなかったためだ」と説明している。商務省によると、中国移動は2011年、
米国内での通信サービス提供に向けてFCCに事業許可を申請していた。

 トランプ米政権は中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ)への締め付けを強化してきた。米国内に行き渡った通信機器を通じて、
軍事や産業の機密情報が盗まれることを懸念しているためだ。中国移動の申請を認めないのも同様の理由とみられる。(共同)
 

【南北朝鮮の抗日宣伝戦に担がれ、嘘と捏造で固めた韓国人元慰安婦(実態は韓国人戦時高給売春婦)が死去と(北)の工作機関「挺対協」が7/1公表】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 3日(火)17時33分3秒
返信・引用 編集済
  ●【「慰安婦」日韓合意】 .韓国で元慰安婦の女性死去 存命27人に                       平成30年(2018)7.1 産経

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwilqvzhvYLcAhVFgrwKHaNpCJAQFggtMAE&url=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fworld%2Fnews%2F180701%2Fwor1807010018-n1.html&usg=AOvVaw0ck885B1_wduc8juByrrC7

 元慰安婦の女性らを支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は1日、元慰安婦のキム・ボクトゥクさんが同日未明に亡くなったと明らかにした。
数え年で101歳だったとしている。今年に入り死去した元慰安婦は5人目で、韓国政府が認定する存命の元慰安婦は27人となった。

挺対協によると、キムさんは工場で働くとだまされてフィリピンなどに連れて行かれたという。(共同)

        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(ご参考)
●【ベトナム戦争時、韓国軍が越人女性性暴行虐殺・英団体が「ライダイハン像」を米議事堂に展示計画(親韓NHK隠蔽か?)
【歴史戦】英団体、韓国兵の性暴行追及へ 米議会議事堂での慰安婦像計画に合わせ    平成30年(2018)6.7産経
https://www.sankei.com/world/news/180607/wor1806070005-n1.html

■ライダイハン ベトナム語で「ライ」は「混血」、「ダイハン」は「大韓」を意味し、韓国人とベトナム人女性の間に生まれた子供を指す。
英民間団体は、ベトナム戦争当時に派遣された韓国兵らが現地の女性数千人に性的暴行などを行い、その結果生まれたライダイハンが約1万人いると主張。
正確な人数は明らかになっていない。韓国政府は事実関係を認めず、謝罪を行っていない。

●ライダイハン ?Wikipedia
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjO-daS5cDbAhUFOrwKHd66DJcQFggnMAA&url=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E3%2583%25A9%25E3%2582%25A4%25E3%2583%2580%25E3%2582%25A4%25E3%2583%258F%25E3%2583%25B3&usg=AOvVaw3JDG5dEZb_PHsFsr-rJi1b

●ライダイハン の画像検索結果
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3+%E5%86%99%E7%9C%9F&sa=X&biw=1438&bih=653&tbm=isch&tbo=u&source=univ&ved=0ahUKEwjY-bq_5cDbAhWIV7wKHVTgAjgQsAQIJg

●【特派員発】韓国軍による虐殺が50年後も隠蔽されている ベトナム・ハミ村 吉村英輝 2018.5.26 産経
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjFz73UqqjbAhXJo5QKHdU-AwgQqOcBCDQwAQ&url=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fworld%2Fnews%2F180526%2Fwor1805260048-n1.html&usg=AOvVaw3NjjvGYXSMrQyo6eFZeFlK
 

【反日6野党派と左翼メディアに都合が悪い(翻って真実を追及する)国会質疑をすると足立議員に懲罰動議?】国会が左翼の言論弾圧機関に変貌か?

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 3日(火)17時02分35秒
返信・引用
  ●維新・足立康史衆院議員への懲罰動議 議運委員長に対応一任                      平成30年(2018)7.3  産経

      https://www.sankei.com/politics/news/180703/plt1807030016-n1.html

  衆院議運理事会は3日の理事会で、2月の衆院予算委員会において不規則発言をしたとして、立憲民主党など野党6党派が提出した日本維新の会の
足立康史衆院議員に対する懲罰動議について、古屋圭司委員長に対応を一任する方針を決めた。本会議での議決などは行われない見通し。

 理事会には足立氏も出席した。古屋氏は、今回で足立氏への懲罰動議提出が6回目であることを指摘した上で「矜持(きょうじ)をもって議会活動に
当たってほしい」と注意した。

 理事会後、足立氏は記者団に「一部野党は物理的に委員長の議事を妨害することがある。そういうことをしてきた方々が、私の言論に懲罰動議を
出すのはダブルスタンダードではないか」と述べた。
 

【日本無防備・弱体化へ世論誘導を企てる反日極左メディアと6野党派のスパイ議員達(中朝韓の指令?)軌を一に世論煽動工作を開始! 】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 3日(火)16時44分19秒
返信・引用
  〇【外交安保取材】噴き出し始めた「イージス・アショア」不要論 それでも政府が導入進める理由とは       平成30年(2018)7.3 産経

       https://www.sankei.com/premium/news/180703/prm1807030002-n1.html

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談を機に、朝鮮半島の緊張状態は緩和されたとの見方が広がっている。

  これに伴い、一部の野党やメディアは、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入を
再考すべきだとの声を上げ始めた。最悪の事態を想定して備えるという安全保障の基本からは大きく外れた議論といわざるを得ない。

 朝日新聞は6月27日付朝刊に「陸上イージスは再考を」との社説を掲載した。小野寺五典防衛相(58)が「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」として
イージス・アショア導入を推進しているのに対し、こう反論している。

 「安全保障分野での脅威とは、相手の『能力』と『意図』のかけ算とされる。北朝鮮にミサイルがあるのは事実だが、対話局面に転じた情勢を無視して、
『脅威は変わらない』と強弁し続けるのは無理がある」

 朝日はよほど北朝鮮の「意図」を信頼しているようだ。かつて北朝鮮が対話のポーズを示して国際社会を欺き、支援を食い逃げした過去は
きれいに水に流したらしい。

 朝日ほど寛大な心を持ち合わせていない筆者には、対話ムードの高まりだけで北朝鮮の「意図」、ひいては「脅威」が低下したとはどうしても考えられない。
北朝鮮には現在、日本を射程に入れる中短距離の弾道ミサイルが数百発ある。そして、それらのミサイルの廃棄に向けた具体的な動きは、
なに一つ明らかになっていない。今ある事実はこれだけだ。

 政府がイージス・アショアの整備を進める一方、北朝鮮のミサイル発射を想定した住民避難訓練を中止したことについても、
朝日は「つじつまが合わない」と批判している。確かにミサイル対応という意味では「ちぐはぐ」にも映る。しかし、住民避難訓練を「外交カード」、
イージス・アショアを「防衛力整備」と整理すれば理解できる。

 トランプ氏は金氏との対話で非核化への動きを引き出そうとしている。その一環として、金氏が最も忌避する米韓軍事演習も中止した。
非核化やミサイル廃棄、そして日本人拉致問題の解決につなげたい日本も、避難訓練中止というカードを切り、米国に足並みをそろえた。

 政府関係者は「北朝鮮情勢が変われば、避難訓練を再開すればいい」と語る。金氏が非核化に真剣に向き合っていないとトランプ氏が判断すれば、
おそらく米韓軍事演習も再開されるだろう。

 一方、イージス・アショアのような防衛力整備には一定の時間を要する。このため5年、10年先を見据えて計画的に進めるのが鉄則だ。
一時の情勢変化や希望的観測によって方針を変えることはできない。仮に朝日などが主張するように、このタイミングでイージス・アショアの導入を取りやめ、
その後、北朝鮮の脅威が抜き差しならないほど高まればどうなるか。それこそ政府の失策として目も当てられない事態となるのは明白だ。

 政府がイージス・アショアの整備を進める目的はほかにもある。トランプ氏は対日貿易赤字を埋める手段として、米国装備の購入を強く求めている。
米国製のイージス・アショアもその一例だ。日本としても、米国からの装備品購入が膨らむことを「同盟のコスト」(防衛省幹部)として受け入れている。

 また、政府はイージス・アショア導入の名目として北朝鮮の脅威を掲げているが、念頭には中国の巡航ミサイル対応があるのも事実だ。
朝鮮半島情勢の緊迫によって印象が薄れているが、日本にとっての安全保障上の最大の脅威は中国にほかならない。不透明かつ急速な軍拡を続ける
中国への備えとして、2基で日本全土をカバーできるイージス・アショアは有用だ。いくら「不要論」が巻き起ころうと、政府がイージス・アショアの
導入を取りやめる理由はない。

☆イージス・アショア ミサイル防衛強化策として、政府が平成35(2023)年度の導入を目指す地上配備型の迎撃システム。高性能レーダーで
弾道ミサイルを探知し、迎撃ミサイルSM3を発射する。費用は1基1千億円程度。陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)と、陸自むつみ演習場(山口県萩市)
の2カ所が候補地だが、地元では反対や懸念も出ている。ルーマニアで運用されているほか、米・ハワイにも実験施設がある。
 

【朝日新聞・東京新聞:いよいよ鎌首をもたげて本性を露わにした社説(日本弱体化論)】まるで北朝鮮(中韓も請負)の世論誘導スパイ工作機関!?

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 3日(火)16時20分0秒
返信・引用
  ●【一筆多論】亡国の反「陸上イージス」論 平和ぼけには驚かされる 榊原智               平成30年(2018)7.2  産経

     https://www.sankei.com/column/news/180702/clm1807020006-n1.html


堂に入った平和ぼけには本当に驚かされる。

米朝首脳会談後の、実の伴わない融和ムードに酔ってしまったのか、政府が進めてきたミサイル防衛網の強化策を阻もうという議論が早速出てきたことについて、である。

北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルを一向に放棄しておらず、むしろ核施設の整備を継続している。

 政府は地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(以下、陸上イージス)を秋田県と山口県に配備する計画だ。東西2カ所に置くことで、
初めて日本全域を24時間365日守る態勢が整う。

 2023年度運用開始が目標だ。背景には、同様の迎撃ミサイルを積む海上自衛隊イージス艦の負担が限界にきている問題もある。
そもそも艦船では24時間365日の運用は難しい。

 ▼ところが、東京新聞は6月23日付社説で「導入も見合わせてはどうか」と唱えた。

 ▼やや及び腰だが、朝日新聞は同27日付社説で「導入の是非を含め、再考すべき時だ」と指摘した。

 北朝鮮の脅威の度合いが「米朝首脳会談後、明らかに変化」(東京・社説)したからであるとか、北朝鮮が「対話局面に転じた情勢を無視」して
「『脅威は変わらない』と強弁し続けるのは無理」(朝日・社説)であるからという。

「専守防衛」を採用してしまっている日本にとり、ミサイル防衛は数少ない拒否的抑止力の体系だが、その充実さえ妨げたいのか。

反「陸上イージス」論は二重に間違っている。

 第1の理由は北朝鮮の脅威が去っていないことだ。小野寺五典防衛相の指摘通り、「国際情勢は、瞬間にまた大きな変化があるかもしれない」。
対米関係が悪化すれば北朝鮮はすぐ強面(こわもて)の本性を現すだろう。

 第2はミサイルの脅威は北朝鮮に限らない、という点だ。中露両国は核搭載可能な弾道ミサイル、巡航ミサイルを多数用意しており、
これらで日本を攻撃できる。韓国も日本に届く弾道ミサイルを持っている。

計画中の陸上イージスは、北朝鮮から飛んでくる、比較的速度の遅い弾道ミサイルを撃墜しようというシステムだ。

 ただ、政府が念頭に置いている話だが、将来システムを発展させれば大陸から飛んでくる比較的高速の中露の弾道ミサイルや、航空機、潜水艦からでも
発射可能な巡航ミサイルにも対処できるようになる。

その芽を摘む反「陸上イージス」論は反国民的な妄論といえよう。政府や世論が惑わされ、計画をやめてしまえば、有事の際に国民の犠牲が増えてしまう。

周辺国がミサイルで日本を脅し、外交的優位に立つことにもつながる。北朝鮮のみならず中露の政府や軍部もさぞかし喜ぶことだろう。

日本政府の態度にも問題がある。陸上イージス導入の必要性を北朝鮮の脅威の文脈でしか語ってこなかったからだ。

 政府は北朝鮮以外の中露などのミサイル脅威の本当の姿についても、分かりやすく国民に説明しなければならない。日本は民主主義国だ。
政府には、反日的な周辺国の顔色をうかがうより、日本国民を優先してもらいたい。
 

【ch北海道】こちらチャンネル北海道 Vol.13 [チャンネル桜H30/7/2]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 3日(火)12時17分44秒
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     https://www.youtube.com/watch?v=bNy6vfUlv-4

◆キャスターの横顔 出演:高木ひろひさ(前衆議院議員)本間奈々(キャスター・札幌国際エアカーゴターミナル株式会社常務取締役) 水島総(日本文化チャンネル桜代表)

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  ※チャンネル北海道HP http://ch-hokkaido.jp/ 間もなくレギュラー放送を開始する「チャンネル北海道」に出演予定の皆様を御紹介します!

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
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 ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
 

【足立康史 国会で激怒】辻元清美が凍り付く決定的証拠を突きつける!「A日新聞と立憲民主はよく聞け!」

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 3日(火)11時51分42秒
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  https://www.youtube.com/watch?v=m4tMHkl-vNM (良識的国民必見)                       2018/06/30 公開「Roger Arujo」より転載

 

【虎ノ門ニュース】【DHC】7/3(火) 百田尚樹×宮嶋茂樹×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 3日(火)11時41分53秒
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       https://www.youtube.com/watch?v=619T9PjMj9Q

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【馬渕睦夫さん: 今こそ人々が世界の真実を知る時】(元駐ウクライナ兼モルドバ大使 元防衛大学校教授)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 3日(火)11時39分59秒
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  https://www.youtube.com/watch?v=IdQj6TDRTnw                                          2018/07/01 公開「newz」より転載  

【悪の中国共産党:人民超監視「ニセ鳩ドローン」49年侵略した新疆ウイグル自治区で試験飛行】平安の西北工業大学は習共産軍の研究工作機関

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 3日(火)11時33分40秒
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  ●超監視社会 中国「ニセ鳩」上空から監視する鳥型ドローン すでに30の機関が導入http://www.epochtimes.jp/2018/06/34359.html 2018年06月28日「大紀元」


鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩(ハト)の形をした中国の無人機(ドローン)が、上空からあなたを監視しているかもしれない。

 中国共産党政権は積極的にAI(人工知能)などハイテクの監視システムを構築するために次々と最新技術を投入している。最新機器は鳥型ドローンで、
プロジェクト名は「鳩」と名付けられた。

 英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じた情報筋の話によると、5つの省と直轄市のなかの30以上の軍や公的機関で、すでに「鳩」を導入している。
共産党による情報統制の厳しい新疆ウイグル自治区も含まれているという。

 通常のドローンと異なり、「鳩」は鳥に似た動きをする。同紙によると、約50センチメートルの翼幅で、重さは200グラム、最大時速40キロで飛ぶことができる。
稼働時間は30分だという。

 中国官製メディアによると、新疆ウイグル自治区の牧場で、音や異変に敏感といわれるヤギをの群れの上で「鳩」をテスト飛行させたが、
ヤギは特別な注意を払はなかったという。

▼この鳥型ドローンは高精細カメラ、GPSアンテナ、飛行制御システム、衛星通信が可能なデータリンクを搭載している。

 「ハト」の研究リーダーは、西安市にある西北工業大学の宋筆鋒教授。教授は、中国の第5世代ステルス戦闘機「J-20」の上級研究員を務めた。
「鳩」の発明は中国航空工業杯でアイデア賞や国防発明賞などを受賞している。

西北工業大学は、中国で航空工学で権威ある大学だが、人民解放軍の研究機関でもある。

6月22日、米検察は西北工業大学を密輸先として、対潜水艦兵器の技術を入手しようとしたマサチューセッツ州在住の中国籍・秦樹仁を逮捕した。

さらに米検察当局は26日、機器を共謀して手に入れようとしたとして、西北工業大学と、秦樹仁が中国で経営する潜水技術関連企業を、米輸出法違反で起訴している。

  ★米検察、中国の大学を輸出法違反で起訴 軍事利用可能な機器入手で  http://www.epochtimes.jp/2018/06/34329.html

▼AIと監視で動く中国社会

 中国は、共産党政府が国民を厳しく統制するために、世界で最もAIによる個人の生体認証システムを広く積極的に採用している。公安当局は、
容疑者を追跡したり、当局基準の犯罪予測のために、顔認証を使用する。駅など公共施設では、警察官が顔認識の機能を備えた多機能メガネ
「スマートグラス」を着用して国民を監視している。

  ★「顔認証」が中国で急速に普及、国民監視に悪用の恐れ http://www.epochtimes.jp/2018/03/31835.html

 中国共産党政府はインターネットやAI監視カメラにより収集した個人の活動情報に基づいて、国民の信用度を測るポイント制を導入している。
「芝麻信用(セサミ・クレジット」と呼ばれる。もしポイントが低ければ、あらゆる社会活動の制限が科せられる。
たとえば、飛行機や電車の切符の購入制限、融資の制限、就職VC先や子供の就学先の制限など。

 鳥型ドローン「鳩」が収集した情報は、政府のビッグデータに蓄積され、こうしたポイントに影響を与えている可能性もある。中国安徽省人民検察院元検察官の
沈良慶氏は大紀元に対して、中国当局の監視技術は一般的な治安問題ではなく、共産党政権維持のため、国民の監視に使われているとした。
 

【中朝国境:中国の投資家と(北)現地経営者との間でトラブル多発】「停電時に材料や製品が紛失」「投資額に比べて産出量が低過ぎる」「(北)経営者や労働者が窃盗」 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 3日(火)10時51分32秒
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  ●中朝国境の合弁会社、北の経営者による窃盗事件多発     http://www.epochtimes.jp/2018/07/34460.html    2018年07月02日 「大紀元」


  北朝鮮国営・朝鮮中央通信は7月2日までに3日連続で、朝鮮労働党委員長・金正恩氏による中朝国境地域の企業や工場の視察を報じている。
中国投資を呼び込む姿勢を見せている。いっぽう、中国の投資側は、現地労働者や経営者による窃盗に悩まされているという。

  北朝鮮内の中北合弁会社では、中国からの投資者側が、製品や原材料の窃盗を防ぐために監視カメラを設置している。北朝鮮に投資している
中国企業の関係者は、ラジオフリー・アジア(RFA)の取材に応じ、監視カメラの設置が事業の明暗を分けると語った。

  この関係者は、中国東北部の吉林省に接する、北朝鮮の咸鏡北道(日本海側の北部)の道都・清津市に設立された中朝合弁企業の運営をめぐり、
中国の投資家と現地経営者との間で起きたトラブルについて語った。

「投資額に比べて産出量が低いと疑った中国の出資側は、監視カメラの記録に基づき、労働者が製品を盗んだと主張した」と同筋は述べた。証拠をもとに、
中国の投資家は合弁事業から撤退すると述べたという。

  中国側は、停電の影響を受けない太陽電池の監視カメラを設置している。「だいたい停電時に材料や製品が盗まれている」と消息筋は明かした。
消息筋によると、原材料や製品の窃盗を働くのは労働者よりも、現地の経営者だという。

  咸鏡北道の次の関係筋も、RFAに対し、中朝合弁会社が所有する原材料や製品の盗難が起きているため、新たな中国の投資家も防犯カメラの記録を
確認しているという。

  また、同関係筋は、労働者や経営者による窃盗で、これまでに多くの投資家は出資金を失い、合弁事業から撤退してきたという。
「防犯カメラを24時間稼働させても、北朝鮮労働者の窃盗を完全に防ぐのは難しい」と述べた。

  ロイター通信によると、中国の衣料品メーカーは、北朝鮮の安価な労働力を利用して、北朝鮮の工場で生産したものを「中国製」のラベルを付けて
輸出していた。報道によると数十ある代理業者を通じて、北朝鮮製品は米国、欧州、日本、韓国、カナダなど世界中に輸出されているという。
 

【邪悪な中国共産党工作機関の卑怯な「人体音波攻撃」、在中国の米国大使館や領事館員が不快感】「異常な音と圧力」の検査で11人が帰国

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 3日(火)10時33分25秒
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  ●「音波攻撃」で職員11人は医療検査で帰国=米報道    http://www.epochtimes.jp/2018/07/34454.html     2018年07月02日 「大紀元」


  米国当局の調査によると、在中国の米国大使館や領事館では、不快感をもたらす「異常な音と圧力」が報告されてから、これまでに11人の関係者が
医療検査のために帰国している。米メディアが報じた。

  米政府系VOAが伝える匿名の米当局者によると、それぞれの帰国者は広州領事館で8人、上海領事館で1人、北京大使館から2人だという。
さらに、これまでに職員25人が異常な音による不快感を経験している。

しかし、ウォールストリート・ジャーナルの取材に応じた中国駐在員は、すべての帰国対応がいわゆる「音波攻撃」に関連しているわけではないと述べた。

「音波攻撃」に米当局が懸念を抱いていることがうかがえる。同紙によると、中国駐在者250人は米国公館を通じて、医療検査を受けるよう求める通知を
受け取っている。

  ホワイトハウスは、ポンペオ米国務長官が中国外交部長(外相)王毅氏に電話で、北朝鮮の核問題を交渉すると同時に、中国駐在員に向けられた異常な
音の攻撃が起こらないよう対応を求めた。

  米国の中国駐在員が経験した異常音による不快感は、2017年キューバの米国外交官やその家族が経験したものと似ているとされる。
米国キューバ間の外交関係が悪化したため、政府は一部の外交官と家族を帰国させた。

米国務省は6月30日、一部の外交官と家族が状況調査のために帰国したと書面で発表した。
 

【米中貿易摩擦(製品販売7年間禁止)の対象になった中共の通信大手中興通信(ZTE)が経営破綻】新会社設立でZTEの倒産を封印工作

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 3日(火)10時19分53秒
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  ●ZTEが経営破綻、完全国有化との報道        http://www.epochtimes.jp/2018/07/34458.html             2018年07月02日「大紀元」


  米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信(ZTE)の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。
中国当局やZTEからの公表はまだない。

報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。(国有通信企業の)烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。

  国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である
武漢郵電科学研究院有限公司(武漢郵科院)と電信科学技術研究院有限公司(電科院)の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。
業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。

▼武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。

米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したとして、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。ZTEを事実上の経営破綻に追い込んだ。

  その後、中国側は米に対して、制裁の解除を求めてきた。6月7日、ZTEとの間で制裁解除で合意した。合意内容に、ZTEが10億ドル(約1100億円)の罰金を支払うほか、
米国が選任するコンプライアンスチームの設置、30日以内に取締役や経営陣を刷新するなどが含まれていた。

  しかし、同社に対する安全保障上の懸念から米超党派の議員はこれに反発した。米議会上院は6月18日、制裁解除を認めない条項を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。
ZTEの復活は再び不透明となった。ZTEは6月29日、制裁解除の条件の1つとしている経営陣の人事刷新を公表した。同日、中国で開催した同社の株主総会で、
14人の取締役が辞職した。

新たに8人の取締役が選出された。西安微電子技術研究所副所長を務めた李自学氏(54)が、取締役会の新会長に就任した。

  西安微電子技術研究所は、中国国有航空宇宙企業「中国航天科技集団」の子会社で、コンピューター、半導体集積回路などの研究開発を担う。
同社は、ZTEが創業当時から大株主を務めていた。ZTEは当局と民間資本の共同経営企業で、いわゆる官民共営の体制を取ってきた。

  一方、6月28~29日まで上海で開催された「モバイルワールドコングレス」( Mobile World Congress)にZTEは直前となって出展と基調講演の中止を発表した。
同イベントには世界最大級の携帯電話関連展示会と世界中の携帯電話会社、端末製造メーカーなどの最高経営責任者が出席している。

ZTEの不参加について、イベント関係者は「今までなかったことだ」としている。「蘋果日報」によると、ZTEの幹部は経営破綻と国有化の動きを否定した。
 

「拡散KAZUYA Channel」朝日新聞「自分たちが絶対的に正しいなんてまったく思っていません」←嘘つけ【サンテイ゙ブレイク64】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 2日(月)21時53分35秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=CcPmDD5ts5U                                   2018/07/02 公開「KAZUYA Channel」より転載

ラジオ放送→http://www.nicovideo.jp/mylist/62519500
今後の講演情報はこちら→http://kazuyahkd.com/event
オーストラリア旅→https://www.youtube.com/watch?v=cM_pv...

★毎週水曜日20時30分から生放送!
ニコ生 →http://ch.nicovideo.jp/kazuyagx2
YouTube→https://www.youtube.com/user/kazuyachgx

★旅チャンネル→https://www.youtube.com/channel/UCl22...
★サブチャンネル→http://www.youtube.com/user/kazuyahkd2
★Twitter http://twitter.com/kazuyahkd
 

【独メルケルが推進したEUへの移民政策が破綻状態(EUも崩壊危機に)】密航業者も悪乗り、移民難民の遭難ビジネスで大儲けか!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 2日(月)15時19分26秒
返信・引用
  ●移民200人以上が溺死か リビア沖で密航船の遭難相次ぐ                              平成30年(2018)7.2  産経

         https://www.sankei.com/world/news/180702/wor1807020016-n1.html

国際移住機関(Iom)は1日、移民・難民を乗せて欧州に向かっていた密航船が週末に相次いでリビア沖で遭難し、少なくとも204人が溺死したとみられると発表した。
今年に入って地中海での遭難事故による移民・難民の死者・行方不明者は千人を超えた。

 Iomによると、6月29日にリビア・トリポリ北方沖でガンビアやスーダン、イエメンなどからの移民らを乗せたゴムボートが沈没、乳児3人を含む103人が死亡した。
救助されたのは16人。7月1日にはトリポリ東方沖で同規模の遭難事故が起き、これまでに41人が救出された。

いずれも密航業者が設備が十分でないゴムボートなどに移民を満載して渡航しようとしたのが原因とみられる。

中東や北アフリカから欧州へ向かう移民・難民は減少傾向にあるが、地中海ルートでの密航は依然後を絶たない。(共同)
 

【拡散KAZUYA CHANNEL GX】新聞読者に「自分は情報弱者だ!」と気付かせたくない!? 必死に切り取り報道しても騙されない人は増えていくw

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 2日(月)15時03分10秒
返信・引用
     https://www.youtube.com/watch?v=1yCYT97bLP4                                2018/07/01 に公開「KAZUYA CHANNEL GX」より転載  

中共が弾圧の法輪功とチベット人抗議者が見えない様にデンマーク警察が妨害工作・当局を再調査・報告書は抗議者200人(1人約34万円)を支給する!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 7月 2日(月)12時12分30秒
返信・引用 編集済
  〇「抗議者の姿が中国訪問団の目に入ってはダメ」6年前の抗議妨害をデンマーク政府が再調査へ         2018年06月29日「大紀元」

       http://www.epochtimes.jp/2018/06/34412.html

  デンマークのソーレン・パペ・ポールセン(Søren Pape Poulsen)司法大臣(法務相)は今月7日、2012年と13年に中国高官が同国を訪問した際、
デンマーク警察当局が住民の抗議活動を妨害したことについて、再調査する方針を示した。

  12年に当時の胡錦濤中国国家主席がデンマークを訪問した際、法輪功学習者とチベット人抗議者の姿が主席の目に入らないよう、デンマーク警察は
車両4台を配置するなど、妨害工作を行った。

  13年、当時の中国政治協商会議の兪正声・主席が同国を訪問した際、警察当局は、中国共産党に弾圧されている気功グループ、法輪功の学習者2人を
その場から排除した。その後、その2人とチベット支持者のデンマーク人6人は、憲法違反があったとして警察当局を相手取り、訴訟を起こした。

  同国の法務省は15年10月に、独立司法権を持つ調査委員会を設置し、調査を行った。17年12月18日に調査結果を発表した。
2000ページを超える報告書によると、駐デンマーク中国大使館は事前に各レベルの政府高官や関係者に接触し、圧力をかけていたという。

調査では、「対応マニュアル」があったと結論付けた。マニュアルは、中国国家主席に抗議活動の光景が見えないよう警戒態勢を敷く、という内容だった。

「抗議者が見えたかどうかが、訪問の成否を判断する基準だと大使館は強調していた」

 報告書では、コペンハーゲン市警察当局は、抗議の妨害に責任を取るべきだと指摘した。コペンハーゲン市警の幹部2人に対して責任を追及するという。
また、200人余りの抗議者に対して、1人当たり2万デンマーク・クローネ(約34万6000円)の損害賠償を支給する。

 ただ、調査委員会は、警察当局の当時の担当幹部はすでに退職したため、「政府上層部から指示があったのかどうかは不明だ」と結論付けた。
報告書が公表されたのち、市民から「政府上層部からの指令がなければ、警察当局は独断でこのような行動は取らないはず」と異議が噴出した。

 今年6月4日、ポールセン司法大臣は再調査しないと決定した。しかし、7日に事態が一転した。同大臣は「警察当局のサーバーの定期メンテナス時、
事件に関する当時のEメールを発見した」と発表し、事件の再調査に方針転換した。

事件の再調査を受け、原告の1人、法輪功学習者の鮑さんは、「訴訟を起こした目的は、デンマーク政府を非難するためではない。

 中国共産党の浸透工作は世界各国に及んでいる。デンマーク政府にもこの事態を認識してほしい」と話した。デンマーク法輪大法学会の
ベンニ・ブリクス(Benny Brix)氏は、抗議デモへの妨害は「デンマークの恥だ」と述べた。「しかしこの局面を作り出したのは中国共産党だ」
 

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