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【韓日対立の原因は、文在寅に責任ありと批判(米韓政策研究部長スコット・スナイダー氏)】日本を政治利用し支持率UPに悪用、1965年日韓基本条約を破るなど

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 8月 9日(金)22時35分44秒
返信・引用
  ●日韓対立は「文在寅政権に責任」 韓国研究の米権威 激動 朝鮮半島    https://www.sankei.com/world/news/190809/wor1908090032-n1.html    2019.8.9 〔産経〕より転載


  日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が7日、今回の対立では韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする
形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。
                                                                                                                          (ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が7日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で
「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は1990年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の
研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

 スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが
対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。


 同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、
まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

 いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には1965年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての
総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】2019/8/9(金) 武田邦彦×須田慎一郎×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 8月 9日(金)21時21分40秒
返信・引用
           https://www.youtube.com/watch?v=AspVEsoa3nI

00:12:38 展示中止 マスコミ労組「表現の自由失われる」 ★★★★★
00:32:30 「中国は為替操作国」と米認定 元安をけん制  ★
00:46:34 韓国向け輸出 初の許可 申請審査 標準より早く

00:50:38 米 豪北部の軍事施設増強へ 中国に対抗/「合意なき離脱」で空中分解 ジョンソン氏 最短命首相の運命か
01:04:57 虎ノ門サイエンス「クレームと自主規制のサイエンス」
01:27:19 トラ撮り!

01:34:53 世界の7月気温 史上最高に匹敵 ★★
01:46:39 「NHK集金人に暴力団関係者」 N国・立花党首
01:52:37 米 イラン外相に会談要請 指導部が拒絶/防衛費概算要求 過去最大額へ 宇宙など新領域

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!

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▼親韓反日極左団体メンバー <呼びかけ>(*は世話人) 2019年7月29日 現在78名

青木有加(弁護士)  秋林こずえ(同志社大学教授) 浅井基文(元外務省職員) 阿部浩己(明治学院大学教授) 庵逧由香(立命館大学教授) 石川亮太(立命館大学教員) 石坂浩一(立教大学教員)*

岩崎稔(東京外国語大学教授) 殷勇基(弁護士) 内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)*  内田雅敏(弁護士)* 内橋克人(評論家) 梅林宏道(ピースデポ特別顧問) 大沢真理(元東京大学教授)

太田修(同志社大学教授) 大森典子(弁護士) 岡田充(共同通信客員論説委員)* 岡本厚(元「世界」編集長)* 岡野八代(同志社大学教員) 荻野富士夫(小樽商科大学名誉教授)


小田川興(元朝日新聞ソウル支局長) 大貫康雄(元NHKヨーロッパ総局長) 勝守真(元秋田大学教員) 勝村誠 (立命館大学教授) 桂島宣弘(立命館大学名誉教授) 金子勝(慶応大学名誉教授)

我部政明(琉球大学教授) 鎌田慧(作家) 香山リカ(精神科医) 川上詩朗(弁護士) 川崎哲(ピースボート共同代表) 小林久公(強制動員真相究明ネットワーク事務局次長)

小林知子(福岡教育大学教員) 小森陽一(東京大学名誉教授) 在間秀和(弁護士) 佐川亜紀(詩人) 佐藤学(学習院大学特任教授) 佐藤学(沖縄国際大学教授) 佐藤久(翻訳家)


佐野通夫(こども教育宝仙大学教員) 島袋純(琉球大学教授) 宋 基燦(立命館大学准教授) 高田健(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会共同代表) 髙村竜平(秋田大学教育文化学部)

高橋哲哉(東京大学教授) 田島泰彦(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)  田中宏(一橋大学名誉教授)* 高嶺朝一(琉球新報元社長) 谷口誠(元国連大使)  外村大(東京大学教授)

中島岳志(東京工業大学教授) 永田浩三(武蔵大学教授) 中野晃一(上智大学教授)  成田龍一(日本女子大学教授)  西谷修(哲学者) 波佐場清(立命館大学コリア研究センター上席研究員)


花房恵美子(関釜裁判支援の会) 花房敏雄(関釜裁判支援の会元事務局長) 羽場久美子(青山学院大学教授) 平野伸人(平和活動支援センター所長) 広渡清吾(東京大学名誉教授)

飛田雄一(神戸学生青年センター館長) 藤石貴代(新潟大学) 古川美佳(朝鮮美術文化研究者) 星川淳(作家・翻訳家) 星野英一(琉球大学名誉教授) 布袋敏博(早稲田大学教授・朝鮮文学研究)

前田哲男(評論家) 三浦まり(上智大学教授)   三島憲一(大阪大学名誉教授)  美根慶樹(元日朝国交正常化交渉日本政府代表)   宮内勝典(作家)  山口二郎(法政大学教授)

矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)  山田貴夫(フェリス女学院大学・法政大学非常勤講師、ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク事務局)

山本晴太(弁護士)  和田春樹(東京大学名誉教授)*

 

親中派掌握できない習指導部

 投稿者:何某  投稿日:2019年 8月 9日(金)05時57分25秒
返信・引用
  親中派掌握できない習指導部
2019.7.18  時事通信
―逃亡犯条例改正は国家安全条例のケースと同様、反対デモの盛り上がりに加え、親中派からも異論が出たことが失敗の原因になったが、事態は今回の方が深刻かもしれない。市場の統制や国有企業強化を重視する保守派の習氏と香港親中派を支える地元財界の水面下の対立が背景にあるからだ。

 逃亡犯条例改正は国際金融センター・香港の制度的基礎である「高度な自治」や法治を揺るがす恐れがあったにもかかわらず、習指導部がこれを公然と支持したことは、香港財界人たちの不信感を増した。

 習指導部が香港親中派を完全に掌握できない問題は、既に前長官の梁振英氏という「犠牲者」を出している。梁氏は習氏に忠実なタカ派で、14年9~12月の雨傘運動(道路占拠運動)を強硬路線で乗り切った。しかし、長官を選ぶ親中派主導の選挙委で十分な支持を得られなかったことから、再選断念に追い込まれた。親中派の多くの選挙委員は習氏お気に入りの梁氏を支持することを拒んだのだ。

 そこで、習指導部は17年3月の長官選で政府ナンバー2の政務官(閣僚)だった林鄭氏を担ぎ出した。政府ナンバー3の財務官(同)だった曽俊華氏も出馬。これは習指導部の内諾を得ていない異例の「造反」で、一部の有力財界人がバックにいるといわれた。最終的には、ほとんどの親中派選挙委員が林鄭氏支持に回ったものの、一連の展開は親中派で中国離れの傾向が強まっていることを示した。

香港の中国化と非中国化
 林鄭氏が退陣した場合、後任は誰か。前出の消息筋は「やる気も実力もある人物は見当たらない」と語る。政治キャリアがあって、地元市民にも習指導部にも受け入れられる有力者としては元司法官(閣僚)で弁護士の黄仁竜氏がいるが、本人にやる気はないようだという。

 香港は「高度な自治」を認められているが、長官は中国共産党政権という大企業の子会社社長のような存在だ。一国二制度の在り方に関わる重大事は自分で決められず、北京にお伺いを立てなくてはならない。長官は大した実権もないのに、強力な民主派の政治的攻撃に常時さらされる。苦労は多いが、市民からほめられることは少ない損な役回りだ。

 また、中央は香港に対して「全面的統治権」を持つと主張する習指導部は、政治面で香港の中国化を進める方針。その一方で、香港では中国側の強権的姿勢に対する反発や日米欧など先進諸国への親近感から、若者を中心に住民意識の非中国化傾向が見られ、政治の舵取りは一段と難しくなっている。

 香港と中国本土の経済発展レベルの差はいまだに大きく、一国二制度を一国一制度に転換できるめどは全く立っていない。習指導部が香港政策で長官の「真の普通選挙」実施などの民主化を全面的に拒否する頑迷な方針を改めない限り、香港は政治的混乱の泥沼状態が続く可能性がある。(2019年7月18日配信/解説委員・西村哲也)
https://www.jiji.com/jc/v4?id=2019chinawatch0008





香港の統治は北京には無理。
最後は脅すしかない。
強権発動、数千人逮捕はあるだろう。

しかし結果は悲惨なことになる。
沿岸部大都市は動揺。
何が起きるかは分からない。
 

ホルムズ海峡 

 投稿者:何某  投稿日:2019年 8月 9日(金)05時51分57秒
返信・引用
  ホルムズ海峡 日本の船は日本で守る
2019年8月5日  毎日新聞 香田洋二・元自衛艦隊司令官
―米国がホルムズ海峡の安全確保を目的とする有志連合に向けて動いている。大切なことは日本が自国の船を守るかどうかだ。「自国の船は守らない」という国の船を守ってくれる他国などない。

 国家の最も重要な役割は国民の生命財産を守ることだ。「他の国に守ってもらう」というところから出発してはいけない。

 ホルムズ海峡で日本の船が危険な目にあうことがわかっていて、日本がそれらの船を守らないことは政治の選択肢としてはありうるのだろう。

しかしそれは国民の生命財産を守るという憲法の基本的な目的や精神から明らかに逸脱する。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190802/pol/00m/010/011000c




日本はこれまで金で済ませてきた。
トランプの登場で言い訳はできない。
日本も海自出動となる。

イランはシーアの教義上日本との妥協はしない。
ただ安倍夫妻の尽力もあり、そう赤裸々には向かうことはない。
日本も慎重な海上行動になるだろう。
 

文韓国大統領、日本を非難

 投稿者:何某  投稿日:2019年 8月 9日(金)05時49分30秒
返信・引用
  文韓国大統領、日本を非難
8月8日(木)11時57分 時事通信
韓国の文在寅大統領は8日、日本政府の輸出管理強化措置について、元徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決に対する「経済報復だ」と非難し、撤回を求めた。8日に開催した経済関連の会議で発言した。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0808/jjp_190808_0124260068.html




韓国側も打つ手なし。
大統領も示唆する如くテロもありうる。
これまで何度もテロはあった。

あちらも気性は激しい。
日本でも逮捕者は出たが向こうでは日本以上。
一般人はあまり関心はない、貿易慣行の変更で何で怒るのか不明。
おそらく別の事情がある。

韓国併合の仇をとるのだろう。
いわゆる歴史の清算を求める。
これは分かりやすく抗日運動はなお続く。
なかにはテロに走るのも出る。
 

3品目以外も厳格化

 投稿者:何某  投稿日:2019年 8月 9日(金)05時46分30秒
返信・引用
  輸出管理、3品目以外も厳格化…不適切事案あれば
2 時間前  読売新聞
 世耕経済産業相は8日、韓国への輸出管理を厳格化した半導体材料3品目の一部について、7月の措置の発動以降、初めて韓国向けの輸出を許可したと正式に発表した。経産省の審査で、輸出先での用途などが確認でき、軍事転用の恐れもないと判断した。

 世耕経産相は閣議後の記者会見で「厳正な審査を経て、懸念がないと確認できた最初の案件について、既に輸出許可を付与している」と述べた。許可を出した日付や具体的な品目については明らかにしなかったが、韓国の李洛淵首相は同日、レジストであることを明かした。日本政府は7月4日から、レジストのほか、フッ化水素とフッ化ポリイミドについて、韓国に輸出する企業が個別の輸出契約ごとに許可申請をするよう輸出管理を厳格化していた。

 韓国側は、日本の措置について「世界に影響を与える」などとし、「輸出規制だ」と批判してきた。日本側は、今回の措置が禁輸措置ではなく「審査の結果、問題がなければ輸出を許可する」との説明を繰り返しており、世耕氏は会見で「正当な引については恣意的な運用をせず、許可を出していることを示したものだ」と強調した。
 世耕氏はまた、3品目以外にも、迂回輸出や目的外使用などの不適切な事案が発覚した場合、輸出管理を厳格化する方針を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190808-OYT1T50139/




韓国政府は北朝鮮への支援を公言。
レーダー照射も認めざるを得ない。
北漁船の不法操業を暗に擁護。

迂回輸出や目的外使用などの不適切な事案はいずれ判明するだろう。
じわじわ首は絞められる。
文を吊るせとの世論はもりあがる。
 

【拡散:くつざわ亮治豊島区議員】 経産大臣「ほらよ、レジスト20kg」1件の輸出を許可、なお必要量は100t以上の模様 20190808

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 8月 8日(木)20時12分53秒
返信・引用
     https://www.youtube.com/watch?v=FHMx3PLVYFc                                 2019/08/08公開〔くつざわ亮治豊島区議員 獣医師 しきしま会〕より転載


NHK集金人犯罪撲滅 外国人生活保護廃止 共産主義非合法化 次の参院選挙東京選挙区に立候補予定

NHK犯罪撲滅チラシ・シールをご希望の方は、お届け先(郵便番号も)、お名前、必要枚数を下記のメールアドレスまでお知らせください。無料でお送りいたしております。
kutsuzawaryoji@gmail.com

 2022年度参院選に向けた準備、NHK犯罪撲滅シール・チラシ・解約届用紙の全国無料発送業務など、政治活動資金のご寄付を随時承らせていただいております。
下記HPからご支援ください、何卒よろしくお願い申し上げます。

くつざわ亮治HP http://shikishima.moo.jp または、くつざわ亮治ツイッター https://twitter.com/mk00350
 

【桜便り】津田・大村の表現の不自由展の卑劣と欺瞞 /愚の骨頂 の経済政策~田村秀男/ 韓国のもの狂い / 米、中国を「為替操作国」認定 [チャンネル桜R1/8/7]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 8月 8日(木)20時08分36秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=jK7K_VPgOP4                                          キャスター:水島総・水野久美

日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします!

■ ニュースPick Up
・「あいちトリエンナーレ」表現の不自由展の嘘
・韓国のもの狂い
・米、中国を「為替操作国」認定

■ 愚の骨頂 政府の経済政策 ゲスト:田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、
全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/

 

東京五輪ボイコット

 投稿者:何某  投稿日:2019年 8月 8日(木)15時07分20秒
返信・引用
  東京五輪ボイコット「政府が決める事案でない」=韓国大統領秘書室長
2019.08.07 08:49
【ソウル聯合ニュース】韓国の盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長は6日の国会運営委員会で、「日本の経済報復に対し、東京五輪をボイコットしようという意見がある」という野党議員からの質疑に、「政府が決定する事案でない」と答えた。同氏は「国際オリンピック委員会(IOC)の精神に立脚すべきで、韓国オリンピック委員会が決定すること」と述べた。

日本が韓国への輸出規制を厳格化することに対し、韓国与党の一部から2020年の東京五輪をボイコットすべきとの声が上がっている。

一方、外国人観光客が多く訪れる明洞もあるソウルの中心部、中区がこの日、日本製品の不買や日本への旅行取りやめを呼びかける旗を街頭に設置したものの市民の批判が殺到し、同日中に撤去したことについて盧氏は「国民の自発的な運動に、政府や地方自治体は介入しないほうがいい」と述べた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190807000400882




東京オリンピック出場はこれまでの論理上ありえない。
日帝が主催するオリンピックに出ても選手団は「獨島はわが領土」の声を響かせる。
名古屋でもそうだったが慰安婦像を前面に出す。
ほかの選手団には迷惑、出場は辞退すべきだろう。

日本の観衆も怒る。
会場になだれ込み殴り合いになる。
オリンピックは中止になるおそれもある。
日本側は旭日旗で応援するだろう。
 

【Front Japan 桜】東京裁判史観、未だ健在 / 全国各地で弔う~日露戦争下の遺骨帰還の報道 [チャンネル桜R1/8/7] 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 8月 8日(木)12時05分10秒
返信・引用
       https://www.youtube.com/watch?v=PSoAmG1NwdQ                                        キャスター:髙山正之・佐波優子


  気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、
様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!

    ■ ニュースPick Up        ■ 東京裁判史観、未だ健在         ■ 全国各地で弔う~日露戦争下の遺骨帰還の報道

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全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

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【虎ノ門ニュース】【DHC】2019/8/8(木) 有本香×竹田恒泰×百田尚樹×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 8月 8日(木)12時02分53秒
返信・引用
           https://www.youtube.com/watch?v=UTtFAudKyd8

00:02:52 本編
00:16:50 大嘗祭献上織物の「初紡式」 徳島・三ツ木八幡神社  ★★
00:28:43 米韓に「警告」と金正恩氏 新型ミサイルの発射視察/韓国 優遇除外の政令公布に抗議 撤回を再要請 ★

01:04:09 トラ撮り!
01:10:10 愛知の芸術祭会場で警官に「ガソリンだ」 男逮捕/大阪知事「愛知知事は責任を」 企画展支援問題視 /不自由展に脅迫ファクス 業務妨害容疑で男逮捕/表現の不自由展 再開求め集会
        「看過できない」  ★★★★★


  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!

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▼親韓反日極左団体メンバー <呼びかけ>(*は世話人) 2019年7月29日 現在78名

青木有加(弁護士)  秋林こずえ(同志社大学教授) 浅井基文(元外務省職員) 阿部浩己(明治学院大学教授) 庵逧由香(立命館大学教授) 石川亮太(立命館大学教員) 石坂浩一(立教大学教員)*

岩崎稔(東京外国語大学教授) 殷勇基(弁護士) 内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)*  内田雅敏(弁護士)* 内橋克人(評論家) 梅林宏道(ピースデポ特別顧問) 大沢真理(元東京大学教授)

太田修(同志社大学教授) 大森典子(弁護士) 岡田充(共同通信客員論説委員)* 岡本厚(元「世界」編集長)* 岡野八代(同志社大学教員) 荻野富士夫(小樽商科大学名誉教授)


小田川興(元朝日新聞ソウル支局長) 大貫康雄(元NHKヨーロッパ総局長) 勝守真(元秋田大学教員) 勝村誠 (立命館大学教授) 桂島宣弘(立命館大学名誉教授) 金子勝(慶応大学名誉教授)

我部政明(琉球大学教授) 鎌田慧(作家) 香山リカ(精神科医) 川上詩朗(弁護士) 川崎哲(ピースボート共同代表) 小林久公(強制動員真相究明ネットワーク事務局次長)

小林知子(福岡教育大学教員) 小森陽一(東京大学名誉教授) 在間秀和(弁護士) 佐川亜紀(詩人) 佐藤学(学習院大学特任教授) 佐藤学(沖縄国際大学教授) 佐藤久(翻訳家)


佐野通夫(こども教育宝仙大学教員) 島袋純(琉球大学教授) 宋 基燦(立命館大学准教授) 高田健(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会共同代表) 髙村竜平(秋田大学教育文化学部)

高橋哲哉(東京大学教授) 田島泰彦(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)  田中宏(一橋大学名誉教授)* 高嶺朝一(琉球新報元社長) 谷口誠(元国連大使)  外村大(東京大学教授)

中島岳志(東京工業大学教授) 永田浩三(武蔵大学教授) 中野晃一(上智大学教授)  成田龍一(日本女子大学教授)  西谷修(哲学者) 波佐場清(立命館大学コリア研究センター上席研究員)


花房恵美子(関釜裁判支援の会) 花房敏雄(関釜裁判支援の会元事務局長) 羽場久美子(青山学院大学教授) 平野伸人(平和活動支援センター所長) 広渡清吾(東京大学名誉教授)

飛田雄一(神戸学生青年センター館長) 藤石貴代(新潟大学) 古川美佳(朝鮮美術文化研究者) 星川淳(作家・翻訳家) 星野英一(琉球大学名誉教授) 布袋敏博(早稲田大学教授・朝鮮文学研究)

前田哲男(評論家) 三浦まり(上智大学教授)   三島憲一(大阪大学名誉教授)  美根慶樹(元日朝国交正常化交渉日本政府代表)   宮内勝典(作家)  山口二郎(法政大学教授)

矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)  山田貴夫(フェリス女学院大学・法政大学非常勤講師、ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク事務局)

山本晴太(弁護士)  和田春樹(東京大学名誉教授)*
 

中国ハイテク5社の製品の調達や使用禁止へ

 投稿者:何某  投稿日:2019年 8月 8日(木)11時51分31秒
返信・引用
  米 政府機関で中国ハイテク5社の製品の調達や使用禁止へ
2019年8月8日 9時16分  NHK
アメリカのトランプ政権は、機密の漏えいを防ぐためだとして去年成立した国防権限法に基づいて、今月13日から政府機関で、中国の通信機器大手ファーウェイなど、中国のハイテク企業5社の製品の調達を禁止することを表明しました。

アメリカのトランプ政権は、去年8月、機密の漏えいを防ぐためだとして、政府機関から、通信機器大手ファーウェイなど、中国のハイテク企業の製品を排除する条項を盛り込んだ、国防権限法を成立させました。

アメリカ政府は7日、この法律に基づいて、今月13日から政府機関で、中国の5つの企業の通信機器や監視カメラなどの調達や使用を禁止すると表明しました。

対象となったのは、ファーウェイのほか、大手通信機器メーカーのZTE、監視カメラメーカーのハイクビジョンとダーファ・テクノロジー、無線機器メーカーのハイテラで、来年8月以降、アメリカ政府機関は、5社の製品を使用している世界中のあらゆる企業との取り引きも禁止されます。

トランプ政権はことし5月にも、アメリカ企業が政府の許可なく、電子部品などをファーウェイに販売するのを禁じる措置を発表するなど、中国のハイテク企業への締めつけを強めています。

米中の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカとしては、中国への圧力を強め、交渉で歩み寄りを迫るねらいもあるとみられます。
//www3.nhk.or.jp/news/html/20190808/k10012027361000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003




日本も中国の電子部品は多く侵入。
意図的な通貨安もあるだろう、トランプも怒る、米国企業を守る。
日本の実業界は親支那が多い、商売人だからしかたなし。
 

「日本も保証人候補」 

 投稿者:何某  投稿日:2019年 8月 8日(木)11時32分50秒
返信・引用
  アフガンで爆弾テロ、14人死亡=145人負傷、タリバンが犯行認める
2019年08月07日 20時47分  時事通信
 【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブールにある警察施設付近の検問所で7日、爆発物を積んだ自動車が爆発し、内務省当局者によると少なくとも14人が死亡、145人が負傷した。死傷者には女性や子供も含まれる。反政府勢力タリバンが犯行を認め、「数十人の警官や兵士を殺害した」と主張した。

 タリバンは3日から、アフガン政府の後ろ盾の米国とカタールの首都ドーハで和平協議を再開。米軍撤収や停戦などが焦点となる中、協議を優位に運ぶため、爆弾テロを実行して勢力を誇示する狙いがあるとみられる。
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-365453/

「日本も保証人候補」 米軍アフガン撤収合意時
2019年7月10日  毎日新聞
―アフガニスタンの旧支配勢力タリバン幹部で、米軍撤収に向けた米国との交渉団を率いるシェール・モハンマド・アッバス・スタネクザイ氏が8日、カタールの首都ドーハで毎日新聞のインタビューに応じた。

スタネクザイ氏は米国と合意する際、日本などアジアや欧州の複数の国が「保証人」として合意の履行を担保する形が望ましいとの意向を明らかにした。スタネクザイ氏が日本メディアと会見するのは異例で、タリバンが今回の交渉に関連して日本の関与の可能性に言及したのは初めてだ。
https://mainichi.jp/articles/20190710/ddm/001/030/151000c




日本政府は従来アフガニスタンの安定化には莫大な投資と国際間の協議等には尽力。
あちらの武装勢力は生来のあほが多い。
絶好の機会をテロでだいなしにする。

彼らにも祖国建設の苦労を味わわせる必要がある。
タリバンにも多くの分派あり内部抗争も激しい。
これでは当分曙光は見えない。
 

【中国共産党政権はもはや完全に人民の敵だ(ネットで罵声)】清華大学が外国人学生の筆記試験免除(面接免除も)人民貧困学生を放置して国外に金をばら撒く(留学生一人年75万円支給)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 8月 8日(木)11時17分51秒
返信・引用
  ●清華大学が外国人学生の入学試験を免除 「十年の受験生活が国籍に負ける」|中国 https://www.youtube.com/watch?v=k6I_a5WyL0I 2019/08/07 公開【新唐人NTDTV 】


【新唐人NTDTV 】清華大学が外国人学生の入学試験を免除 「十年の受験生活が国籍に負ける」 中国の名門大学、清華大学がこのほど、外国人学生に対する筆記試験を免除し、
書類審査のみで同大学に入学できるとする最新の外国人学生募集要項を発表しました。今回の大学の措置を受け、「十年間の受験生活が、国籍に負ける」と憤る声が挙がっています。

  清華大学は公式サイトで、外国人学生に対する筆記試験を免除するとする『2020外国人学生(学部生)募集要項』を発表しました。これにより同大学への入学を希望する外国人学生は、
公式サイトで入学申請と必要な証明書類を提出し、書類審査を通過すれば直接面接に進むことができるほか、いわゆる「特別優秀申請者」については面接が免除される場合もあります。

  この発表を受け、中国国内からは「十年間の受験生活が国籍に負ける」との声が挙がっています。あるネットユーザーは「清華大学の外国人学生募集要項を見て、条件の緩和に激怒した。
国内の学生は大学に入学するため十年間も厳しい受験生活を送っているのに、外国人学生は外国人であるというだけで国内の名門重点大学に入学できる」と今回の措置に不満をもらしています。

  あるメディアは、中国人が大金を投じて外国に移住するのは、子供を清華大学に楽に入学させるためだと報じています。清華大学以外にも厦門(アモイ)大学、中国人民大学、中国伝媒大学といった
名門大学が外国人学生に広く門戸を開いて「審査制」を採用しています。

外国人学生は入学試験で優遇されるほか、満額の奨学金や生活費の補助も受けることができ、寮生活においても中国人大学生が6~8人部屋で生活する一方で、外国人学生には個室か二人部屋を与えられます。


「国内のあれほど多くの貧困学生を放置して、国外に金をばらまいていることを、私も非常に腹立たしく感じている。アフリカ人留学生一人につき、毎年約5万元(約75万円)もの補助金が使われている。
共産党政権はもはや完全に人民の敵だ。ネット上に罵声が飛んでいる」

「外国人は無試験で清華大学に入学でき、山東大学では留学生一人につき女子学生3人が斡旋され、外国人の地位を中国人よりも高めている。これこそが正真正銘の『中国侮辱行為』ではないのか。
中国人の感情を傷つけ、中国人の姿を侮辱している」と指摘しています。

「中国には70万人のアフリカ人がいるが、彼らがもうすぐ戻ってくるため多くの人が心配している。アフリカではエボラウイルスが流行しているからだ。中央政府のこうしたやり方は、
庶民の命を全く顧みておらず、そもそも中国人を人とみなしてはいない。『中国侮辱行為』とはまさにこのような人たちのことだ。


▼外国人学生一人に女子学生三人をあっせんしている大学は、女子学生を人とみなさず、売春婦と同じに扱っている」

「中国政府は外国に大金をばらまき、人民の命は顧みないくせに、党を愛さなければならないと庶民を教育している。今、多くの人が覚醒している。インターネットでこうした情報が広まって、
より多くの中国人に目を覚ましてほしい」と語っています。
 

【中国共産党の傀儡・香港警察が催涙弾発射し香港人の若者を弾圧8/7】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 8月 8日(木)11時01分39秒
返信・引用
  ●「香港市民の声を世界に」催涙弾に晒されながらデモ現場からライブ放送 (動画)https://www.youtube.com/watch?v=LJsR8I_d9mQ   2019/08/07 公開【新唐人NTDTV】


  香港で6月から続いている「逃亡犯条例」改正案に反対するデモは、政府が市民の要求に応じないため、毎週エスカレートしています。香港市民の声を世界に伝えるため、
新唐人・大紀元メディアグループの記者は現地に赴き、催涙弾に晒されながら現場の情報をライブでお届けしています。記者のカメラと共に、緊迫したデモの現場にご案内します。

  2か月間続いているデモで、警官隊が市民に発射した催涙弾はおよそ1000発、ゴム弾は160発、スポンジ弾は150発に上ります。新唐人記者は現場の状況をよりはっきり伝えるため、
なるべく防毒マスクなどを着用しないまま、ライブ放送に臨んでいます。


新唐人記者 柯婷婷
「私は防毒マスクとゴーグルを取り出し、着用しました。カメラを高く持ち上げて、撮影を続けていました。しかし、15秒くらいすると、目が開けられなくなり、ぼやけてきました。
突然目の前が真っ暗になり、それから地面に倒れました。意識が朦朧としていましたが、誰かが『救援!救援!』と叫ぶのがかすかに聞こえました。
そして誰かが塩水で私の目を洗い流してくれました。それから3分ほどして、起き上がることができ、撮影を続けました」

いっぽう、香港警察は先週から、カメラに向け強いライトを当てるなどして、記者の撮影を妨害しています。

デモが長引くに連れ、当初はデモの情報を封鎖していた中国当局は戦略を変え、「デモは暴動であり、デモ隊は暴徒である」と中国国内で伝え始めました。

中国共産党に買収されていない数少ない独立メディアとして、新唐人テレビと大紀元時報は真実を伝え続け、世界の人々が香港の現状を知るための貴重な窓口となりました。



●香港・九竜で大規模デモ 強制排除、拘束者と負傷者も   2019.8.4  膨張する中国

  https://www.sankei.com/world/news/190804/wor1908040001-n1.html

●中国に致命的な変化をもたらした20年前の決定【チャイナ・アンセンサード】20 Years Ago, This Changed China Forever: Here Are 5 Ways   2019/08/01公開

  https://www.youtube.com/watch?v=IFJ_t-VWAfA

 

令和元年年8月7日水曜日に放送の『沖縄の声』。本日は特番といたしまして、カナン基金の近況報告と”沖縄の一括交付金”についてキャスターの御二人に見解を述べていただきます。

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 8月 8日(木)10時45分4秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=dbQcgAx7LBk          出演:ボギーてどこん(沖縄支局担当キャスター) 依田 啓示(沖縄支局担当キャスター)


※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、
全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/

 

【拡散:くつざわ亮治豊島区議員】韓国の嫌がらせが全部無駄に=輸出管理令改正が粛々と公布 20190807

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2019年 8月 8日(木)10時21分2秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=ZbmsDlhyUQU                   2019/08/07公開〔くつざわ亮治豊島区議員 獣医師 しきしま会〕より転載


  東京都豊島区議会議員くつざわ亮治です。日本を解毒する「デトックスジャパン」の理念の下、豊島区議会議員として区内のNHK集金人犯罪の撲滅と新規の
外国人生活保護を阻止する活動をしながら、2022年度参院選東京選挙区当選を目指します。

NHK犯罪撲滅チラシ・シールをご希望の方は、お届け先(郵便番号も)、お名前、必要枚数を下記のメールアドレスまでお知らせください。無料でお送りさせて頂きます。
kutsuzawaryoji@gmail.com

  2022年度参院選に向けた準備、NHK犯罪撲滅シール・チラシ・解約届用紙の全国無料発送業務など、政治活動資金のご寄付を随時承らせていただいております。
下記HPからご支援ください、何卒よろしくお願い申し上げます。

くつざわ亮治HP http://shikishima.moo.jp または、くつざわ亮治ツイッター https://twitter.com/mk00350
 

朝鮮戦争中の拉致被害者10万人

 投稿者:何某  投稿日:2019年 8月 8日(木)09時58分33秒
返信・引用
  朝鮮戦争中の拉致被害者10万人を忘れてはならない -西岡力-
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト
-SALTY-  主筆
「救う会」 会長
(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)
 米朝首脳会談の数日前である6月8日、韓国の拉致被害者家族会がソウルで、「北朝鮮政権の不法拉北・拉致問題解決のための13ヶ国国際共助対処方案発表会」と題する国際会議を主催しました。私も参加し発表しました。そこでなされた韓国人拉致被害者家族の訴えが心を打つものでしたので、全文を日本語にしました。また、同会議の決議もつけておきます。
2018年6月14日 投稿者: 井草晋一

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朝鮮戦争中の拉致被害者10万人を忘れてはならない
2018.6.8
朝鮮戦争北朝鮮拉致被害者家族協議会
理事長 李 美一
 6月12日の米・朝首脳会談を前にして準備いたしました「北朝鮮政権の不法拉北・拉致問題解決のための13ヶ国国際共助対処方案発表会」に参加して下さった国内外の来賓の皆さま、心より感謝申し上げます。 特にお忙しい中にも祝辞を述べるために参席くださった金錫友・元統一部次官に感謝の言葉を申し上げます。

 今日私たちが発表会を持ったのは、米・朝首脳会談で北朝鮮の金正恩が願うように朝鮮戦争の終戦宣言または、平和体制を取り上げて論じようとするならば、何より先に休戦会談で棚上げにしてしまった戦中に北へ拉致された韓国民間人の問題が核心先決要件にならなければならないという切迫感のためです。 このような状況で戦中拉致家族会は4月26日にトランプ・アメリカ大統領に戦中拉致問題の解決を求める請願書を送ったのに続き、5月16日にはポムペイオ国務部長官とボルトン安保補佐官にも書簡を送りました。

 休戦会談で国連軍側代表のアメリカは共産軍捕虜と北朝鮮に抑留された韓国民間人の一対一交換を主張しましたが、実現できませんでした。 なぜなら北朝鮮が徹底して北へ拉致した民間人の存在を隠し、巧妙に欺瞞術を使って「失郷私民」交換に含んでしまったからです。 この結果、戦中拉致の議題は会談から排除され、ただ一人も帰ってこられませんでした。北朝鮮政権は極悪な拉致犯罪が何の責任も問われないことになるや、戦争後にも必要に応じて韓国人をはじめとする世界13ヶ国の民間人を思いのままに拉致する拉致犯罪の専門集団になったのです。

 日本、タイ、ルーマニア、フランスをはじめとして13か国で北朝鮮が拉致を行いましたが、この問題に対して被害者家族とともに政府が声を上げる唯一の国は日本です。私はそのような面で日本を非常に高く評価し、私たちが見習わなければならない点が多い国だと考えます。トランプ大統領に直接安倍総理が会いに行って、拉致された日本人問題を米朝会談で取り上げて解決して欲しいと、お願いすることはそれほど容易なことではありません。しかし自国民を代表する総理や大統領、そのような方々は困難でもしなければならない時には外国にもお願いをするべきです。

 そのような外国へのお願いまでは無理でも、我が国大統領文在寅に私たちは戦中拉致を南北首脳会談で議題にはできなくても、ひと言でも公開的に戦中拉致被害者という言葉を口にして欲しいと強く求めました。しかし、それさえも拒絶されてしまいました。本当に大韓民国を代表する大統領の資格があるかという公開質問書を大統領府に送りました。今週の火曜日までに回答をくれとしましたが、3日過ぎてもまだ回答をもらうことができません。

何と答えるのか、なぜ自国民が北へ拉致されたという話はしなくて、日本人の拉致は取り上げたのか、その意図が何か、全世界の言論が集中した中でそのように話せば、事情を分からない人々は韓国には北へ拉致された人はいないと考えてしまいませんか。このように、本当に私たちは再び絶望のどん底に落とされなければならない局面にあります。

 私たちは北へ拉致された家族が帰ってこられませんでしたが、それでも自国民を犠牲にして自由民主主義体制の大韓民国を守ったアメリカに心より感謝する心を持っています。 人権を最高の価値と考え、抑留された韓国系アメリカ人3人をポムペイオ国務部長官が直接、北朝鮮に行って連れ出しませんでしたか。 このように人権を尊重する先進国を見るたびに、私たちはいつになったら人権を尊重し、誤りを正し、真実を示す国家となるのか、本当に暗たんたる心情です。

 それでも私たちは最後まで希望を捨てることはできません。 なぜなら捕えられられた人々が私たちの家族であるためです。 私たちはまだその人を忘れずにいます。ですから人権を最高の価値とする先進国アメリカが、ぜひ私たちの戦時拉致問題も米・朝首脳会談で取り上げて議論し、戦中拉致被害者の人権も回復するように請願しています。もし戦中拉致問題が今回の米・朝首脳会談のような絶好の機会で解決できないならば、私たち皆は人権の価値をもはや語ることは出来なくなるでしょうし、歴史の罪人になるでしょう。 なぜなら今回が最高であり最後の戦時拉致問題を解決できる機会だと思うからです。

 今日のこの会場には日本で数十年間、私どもの団体が活動を始まる前から活動してこられた西岡力(にしおか つとむ)拉致日本人救う会会長が来られました。また、タイから拉致されたタイ国人のために専門的に活動する海老原教授とタイ人拉致被害者家族の方も来られました。 私たちは政府ができないことを熱心に最後まで希望を持って努力するとお約束します。ぜひ今日のこの発表会が一度で終わるのではなく13ヶ国の国際連帯共助を通じて国際社会により一層多くの訴えを行ない、私たちの声が全世界を動かすようになることを願って、あいさつを終えます。
ありがとうございます。
https://salty-japan.net/2018/06/14/





拉致問題は世界的規模にわたる。
これを安易に考えてはならない。
朝鮮戦争の影はいまだに消えずますます鮮明になる。
 

安倍、密使派遣

 投稿者:何某  投稿日:2019年 8月 8日(木)09時55分7秒
返信・引用
  2002年に孫娘から平壌訪問の要請
横田夫妻は「北朝鮮に利用される」として拒否

安倍首相は首相就任直後から密使を派遣、最終的に「第三国での面会」を実現
2014年03月17日 10:10  韓国経済dot.com
13歳のときに北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親である横田茂さん(81)と早紀江さん(77)が、10日から14日にモンゴルのウランバートルで孫娘のキム・ヘギョン(本名:キム・ウンギョン)さん(26)と初めて面会した。北朝鮮は2002年、1977年にめぐみさんを拉致した事実を認め、その娘であるヘギョンさんの存在を公表した。

ヘギョンさんは当時、日本のテレビ局とのインタビューで「父が北朝鮮人なので、日本に行くことはできない。おじいさんとおばあさん、私に会いに平壌に来てください」と涙を流しながら訴えた。しかし横田夫妻は平壌訪問を拒否した。平壌を訪問すれば娘の死を認め、北朝鮮の宣伝に利用されると考えたからだ。北朝鮮はめぐみさんについて「1986年に平壌でキム・ヨンナム氏(韓国からの拉致被害者)と結婚し、94年に自殺した」と主張している。

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横田夫妻は「北朝鮮は生きているめぐみを隠している」と今も信じている。北朝鮮は2004年、めぐみさんが死亡した証拠として日本に遺骨を送ったが、DNA鑑定の結果、これが別人のものだったことが確認されたからだ。

北朝鮮が平壌以外の第三国で面会を認めたのは、日本の安倍首相が拉致問題に対して「執拗(しつよう)」とも言えるほど、解決に執念を燃やしているからに他ならない。安倍首相は2012年、第2次安倍内閣発足から2日後に横田夫妻と面会し「再び首相となったのは、拉致問題を何としても解決しなければならないという使命感があったからだ。

任期中に拉致問題を必ず解決する」と豪語した。拉致問題の突破口を切り開くため安倍首相が使った手段は、密使を使った秘密外交だった。安倍首相は昨年5月、飯島勲・内閣官房参与を平壌に密使として送った。当時は韓国と米国に事前の連絡がなかったため「対北朝鮮政策の協力関係を壊した」との批判もあった。その後、飯島氏は昨年10月にも中国で再び北朝鮮の政府関係者と極秘に接触した。今回の面会はその結果であるとの見方もある。

また伊原純一・外務省アジア大洋州局長も今年1月、極秘にハノイを訪問して北朝鮮の政府関係者と面会した。これも拉致問題と関連があるものとみられている。

安倍首相が拉致問題解決に力を入れる理由は何か。それまで普通の国会議員だった安倍氏を首相にまで引き上げた政治的なきっかけが拉致問題だった。安倍首相は官房長官を務めていた2002年、当時の小泉首相が平壌を訪問した際、強硬な立場を取るよう主張した。安倍首相はこの当時も拉致問題に対する北朝鮮からの謝罪、被害者全員の帰国を最後まで押し通した。

04年には当初一時帰国の予定だった5人の拉致被害者を完全帰国させ、北朝鮮に対する経済制裁でも自ら先頭に立った。これをきっかけにそれまでの「普通の世襲政治家」から「信念の政治家」へのイメージチェンジにも成功した。安倍首相は2006年の第1次安倍内閣では自らが本部長を務め、全閣僚がメンバーとなる「拉致問題対策本部」を新たに設置した。このように安倍首相が拉致問題に執着するのは、戦争を引き起こした「加害国・日本」から「国民が拉致される被害国・日本」へと国のイメージを変えるため、との見方もある。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/17/2014031700763.html

https://kankoku-keizai.jp/blog-entry-18697.html




韓国人は日本人以上に拉致される。
今では文政権であり拉致問題はなかったとされる。
あそこは歴史は新たに創造される。

韓国という国も実は存在しない。
元の時代にはモンゴルに服す。
モンゴル人は韓国はモンゴル領と認識する。
 

拉致問題「日朝間で解決を」

 投稿者:何某  投稿日:2019年 8月 8日(木)09時50分48秒
返信・引用
  拉致問題「日朝間で解決を」
蓮池薫さんが新潟で講演
2019/08/05 11:55  新潟日報
 北朝鮮による拉致被害者で新潟産業大准教授の蓮池薫さん(61)が4日、新潟市中央区の放送大学新潟学習センターで講演した。拉致問題について「非常に難しいが、日朝間で解決への道を切り開かなければならない」と語った。

 蓮池さんは、北朝鮮側は、米国との関係を改善すれば日本はそれに追随するとみていると指摘。その上で「米朝間の話し合いが進めば、拉致問題解決を原則とし、経済協力などを含めて日朝間で交渉する順番が来るという期待はできる」とした。

 だが現状では、非核化を巡る米朝双方の主張が大きく隔たり、トランプ米大統領も来年の大統領選までは「大きく動かさない」方向に傾いていると分析。「米朝交渉進展への期待にしがみついていては、拉致問題が置き去りになりかねない」と述べ、日本政府独自の取り組みの必要性を強調した。

 蓮池さんは、今も北朝鮮に取り残されている拉致被害者について「なぜ自分は帰れないのかという激しい動揺と、死んだことにされるという恐怖感の中にいる」と、早期救出の重要性を訴えた。

 講演は県と放送大学新潟学習センターが主催。市民ら約70人が耳を傾けた。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190805487033.html




被害者は自分は帰れないのかという激しい動揺と死んだことにされるという恐怖感の中にいると。
日本政府独自の取り組みも相手が拒否する。
モンゴルから情報とるくらいしかないが同国も取り引きはあるもののさした情報はとれない。
 

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