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【薇羽看世間】288期:上海国際モーターショーにて、テスラ車の屋根の上で女性が抗議! そもそも、テスラは今日鉄拳で叩かれると分かっていたら、最初から人権侵害を無視しなかっただろう。

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 2日(日)17時15分43秒
返信・引用
  (拡散) https://www.youtube.com/watch?v=0kotlWymc9I&t=1113s    2021/05/01[薇羽看世間]より転載


マスク氏は「綱渡り」している?

テスラ車のブレーキ故障? 中国人女性オーナーが抗議し、国を挙げてテスラ社を非難する。 習氏が「弯道超車」(素っ気なく「追い越す」) は成功、マスク氏は中国から去るべし。


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(拡散)7社が個人情報を中国に LINE問題“氷山の一角”か 主要企業アンケート (中共の国家情報法:個人データを中国企業が収集・中共政府は強制的に吸い上げる事が可能)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 2日(日)17時13分26秒
返信・引用 編集済
    https://www.sankei.com/economy/news/210501/ecn2105010010-n1.html     2021.5.1経済|産業・ビジネス[産経新聞]より転載


 無料通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者情報が中国企業から閲覧できた問題にからみ、同社以外でも国内大手企業の少なくとも7社で、保有する個人情報について、
中国に移転したり、中国企業が閲覧できたりする状態になっていることが、産経新聞社が行った117社の企業アンケートで1日、分かった。

中国では企業が保有する情報を政府が強制的に入手することができる。個人情報の取り扱いに関心が高まる中、LINEの問題が「氷山の一角」である可能性が高まった。

中国政府が強制収集可能

7社は「個人情報が中国に移転されたり、中国企業が個人情報にアクセスできたりするような状況はあるか」との問いに対して、「ある」と答えた。

いずれも中国企業に業務委託する際に個人情報が移転・閲覧できるようになっていた。

金融など複数の業種にわたる各社はアンケートで「法令を順守している」「秘密保持契約を締結している」など情報管理に問題がない点を強調する。

 ただし中国では2017年に「いかなる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない」とする国家情報法が施行され、個人情報を中国企業が入手した場合、
中国政府が強制的に収集することが可能だ。

民間が結ぶ秘密保持契約には「国家情報法の下では意味がない」(政府関係者)といった指摘もある。

 また、大半の企業は中国への情報流出リスクはないとしたが、中国にコールセンターを置いているケースや、中国以外の業務委託先が中国企業に孫請けさせるケースなどが、
集計から漏れていることも想定される。

設問「無回答」も2割

 明治大ガバナンス研究科の湯浅墾道(はるみち)教授は、多くの日本企業が中国に進出している状況を考慮すると「把握できていないだけの可能性もある」と述べ、
「総点検によるリスクの洗い出しが必要だ」と指摘する。

 一方、この設問を無回答とした企業も約2割にのぼった。スマートフォンなどで記録される個人の移動や決済などの情報が広告などに広く活用されるデータ社会では、
企業が個人情報をどう管理して用いるかの説明は必須だが、情報開示に後ろ向きなケースも目立った。

(文章続く~)

 

(拡散)気候変動は万能鍵 CNNはフェイクニュースで恐怖心を煽る【薇羽が世間を見る】【日本語版】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 2日(日)16時48分11秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=DPA6HIo5Bfw&t=911s     2021/05/01[薇羽看世間]より転載


プロジェクトベリタスが真相を暴露:CNNはフェイクニュースで恐怖心を煽っている。

気候変動は万能鍵--CNNはそれを利用して注目を集め、バイデン氏はそれを利用して面目を保つ。米気候特使が中国を訪問し、中共との結託を待ちきれずのはなぜ?


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5/1大紀元ニュース ?「中国文化タウン」中止 ?FBI、ジュリアーニ氏を家宅捜索 ?外交青書「中国」に273回言及 ?中国人実業家、海洋技術の密輸 ?中国、パクリ企業が無印良品を再提訴

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 2日(日)16時46分18秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=SFU-NF9mgV0&t=929s     2021/05/01[真実の報道 エポックメディアNEWS]より転載


?「中国文化タウン」建設計画が中止 https://www.epochtimes.jp/2021/04/723...

?米FBI、ジュリアーニ氏を家宅捜索 https://www.epochtimes.jp/2021/04/723...

?外交青書「中国」に273回も言及 https://www.epochtimes.jp/2021/04/723...

?中国人実業家、海洋技術の密輸を認める https://www.epochtimes.jp/2021/04/723
...
?中国、パクリ企業が無印良品を再提訴 https://www.epochtimes.jp/2021/04/723...


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◎20210430-236 Vol.1・長尾たかし議員スペシャル!! 楽天三木谷氏に絶対見て欲しい 中共の国家計画経済企業の概要 ◎ 日本の起業家が見誤る中共の国家計画経済【渡邉哲也show】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 2日(日)16時42分51秒
返信・引用
  (拡散)  https://www.youtube.com/watch?v=sMylg9SIvwM   2021/05/02[文化人放送局]より転載


【文化人放送局 応援募金スタート】YouTube規制強化・広告はがしで収入減少中の文化人放送局を応援して頂けると幸いです。詳細→https://bunkajintv.com/


■文化人からお願い■

①メンバーシップに参加をお願いします。月額490円の「文化人メンバーレベル1」の特典はノーカットフルライブと限定動画が視聴出来ます。

そして、3/1からスタートしたワンランク上の「文化人特別講座」の受講料は月990円で、既に490円のメンバーの方は500円追加でアップグレード可能。
「文化人メンバーレベル1」の全ての特典も視聴出来ます。アップグレードや加入は概要欄URLからお願いします。https://www.youtube.com/channel/UC7dX...

●文化人特別講座・専用再生リスト https://www.youtube.com/playlist?list...

なお、app storeからメンバーシップに参加すると上乗せ課金されてしまいます。必ずChrome経由でご参加をお願いします!

本日の特別講座は「カルト宗教講座#3、撃論ムック#3」を配信します!ぜひご受講ください。

②文化人版 Twitter として開始した BUNKA が、文化人デジタル文庫に発展してきました!

西村編集長&河添恵子ライターの『撃論ムック』、篠原常一郎氏の『インテリジェンスウェポン』、加藤清隆氏の『俺に喋らせろ』等々、デジタル版の発刊も始まります。
ぜひアカウント登録して購読して下さい。

③文化人のプラットフォームに動画の投稿募集、また自薦他薦問わず、新たなコメンテーターも募集中です。動画投稿企画はこちらからhttps://bunkajintv.com/youtube-k/

コメンテーター募集はこちらから https://bunkajintv.com/ginza7/all-con...

4月30日収録【渡邉哲也show】【出演者】※順不同

・渡邉 哲也 (経済評論家) ・小野寺 まさる (元北海道議員) ・西村 幸祐 (作家・批評家) ・長尾たかし (自民党・衆議院議員) ・河村たかし(名古屋市長)/17:00~17:10

 

【自民党の長尾敬衆議院議員は内閣委員会で質疑】中国のIT大手テンセント(騰訊)の子会社が日本の電子商取引大手・楽天に出資を問題提起(情報筒抜け中国共産党「国家情報法」の恐怖)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 2日(日)15時06分15秒
返信・引用
  ●中国共産党政権「外国投資の審査、国外機関とも連携強化図る」テンセント子会社による楽天投資に政府回答 2021年5月1日 [大紀元 エポックタイムズ・ジャパン]より転載

  https://www.epochtimes.jp/2021/05/72403.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=520


経済活動が国家安全保障に与える影響がますます増大するなか、日本政府は外国投資家の日本企業に対する投資に目を光らせている。

4月30日、自民党の長尾敬衆議院議員は内閣委員会質疑のなかで、中国のIT大手テンセント(騰訊)の子会社が日本の電子商取引大手・楽天に出資することについて問題提起をした。

  これに対し、国家安全保障局(NSS)経済班は、外国投資家による対内直接投資の審査は「国家安全保障の重要な課題」であるとし、
国内のみならず国外行政機関とも情報連携を強化していくことを図っていくと回答した。

テンセント子会社からの投資について、楽天は、経営やガバナンスに関わらない「純投資」であると説明している。

しかし、テンセント側の発表では、楽天との関係は「資本提携」とされている。

  そしてテンセントは、「デジタルエンターテイメントやEコマースなどのさまざまな活動で、戦略的に協力し、ともにインターネットのシステムを構築していきたい」との
展望を示し、事業協力の可能性に言及している。

いっぽう、楽天自身も、テンセントとの事業協力を通じた中国市場の進出について語っている。

三木谷社長は3月12日、ブルームバーグの英語放送に出演した際、「中国では日本製品やコンテンツは人気だ。

  しかし、中国への出品は日本企業にとって難しかった」とし、テンセントとの提携で「私たち(楽天)の出品者やコンテンツパートナーが、中国に出店する良いチャンネルになると考える」
と述べている。

楽天は同月、日本郵政と約1500億円の資本提携を締結し、物流やモバイル事業などの協業を発表した。

テンセント子会社や米ウォルマートからも出資を受け、楽天の調達額は合計で約2400億円となった。

そのうちテンセントの出資額は660億円、楽天株に占める保有割合は3.65%となり、第6位の株主になった

2020年8月、テンセントが提供するサービスを使用すれば個人情報が中国当局に渡りかねないとして、同社は米財務省の取引制限企業リスト入りが報じられた。


2021年1月には、米国防総省が同社とアリババを中国軍関連企業リストへの追加を計画した。

結局、米金融ビジネス上の都合で各リスト入りはしなかったものの、長尾議員は、テンセントに安全保障上の懸念が指摘されていることに変わりはないと述べた。

米トランプ前政権は、信頼の置ける30以上の国と地域の国内外通信事業者からなる「クリーンネットワーク構想」を発表している。楽天も日本の通信サービス事業者として名が挙がった。


しかし、今回のテンセントからの出資受け入れにより、日米当局は共同して楽天に対する監視を強める方針だと報じられた。


  4月30日、三木谷社長は都内で開催された同社イベント後の記者会見で関連の質問を受け、「全く意味がわからない」「テンセントは米テスラにも出資する
ベンチャーキャピタル(投資持株会社)だ」と述べ、不快感をあらわにした。

  日本は、経済政策と外交・安全保障が密接に関わる事態が増加していることを受けて、2020年4月、外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障会議(NSC)の
事務局である国家安全保障局(NSS)に「経済班」を設置した。


2019年には外為法を改正した。米国やEUなど主要国が安全保障の観点から、外国投資関連制度の改正と対応強化の動きが進んだため、日本も歩調を合わせた。

念頭には中国からの外国資本買収や影響力行使があるとみられる。


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【拡散:フィフィ(FIFI)】【有事を想定】バイデン大統領が発言「アメリカは中国に打ち勝つ!!」追い込まれてビビリまくる

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 2日(日)14時49分46秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=S4cbFO7TUB0    2021/05/01[フィフィ(FIFI)]より転載


チャンネル登録、お願いします!

■ FIFI 2nd ch https://www.youtube.com/channel/UCKrS...

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フィフィ Twitter https://twitter.com/FIFI_Egypt

フロンティア Twitter https://twitter.com/frontier_tokyo

制作運営:株式会社フロンティア https://www.frontier-inc.tokyo

お問い合わせ frontier.tokyo2020@gmail.com
 

米国:犯人2人は黒人女性(少女)殺されたのは「白人」で配達員のモハマド・アンワーさん(66)「少女らは黒人」を報じた米メディアがない不思議?

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 2日(日)13時07分7秒
返信・引用
  ●<オピニオン> なぜ左翼はウーバーイーツ配達員殺人事件を無視するのか      2021年4月20日[大紀元 エポックタイムズ・ジャパン]より転載

  https://www.epochtimes.jp/2021/04/71666.html


3月23日、痛ましい事件が起きた。

バージニア州に住むパキスタン系移民のウーバーイーツ配達員モハマド・アンワーさん(66)が二人の少女に車を奪われ、殺害された。

13歳と15歳の少女がアンワーさんをテーザー銃で撃ち、ハイジャックした車を加速させたところ、抵抗したアンワーさんが車から振り落とされて死亡した。

翌日のワシントン・ポスト紙の報道は以下の通り。

「…ワシントンDC警察のチャド・レオ刑事によると、13歳が助手席から手を伸ばしてエンジンキーを回し、ギアを『操作』。

開いた運転席のドアからアンワーさんが『車外にぶら下がった』状態で車が急発進し、加速して右に急旋回した後、縁石にぶつかって横転した。

アンワーさんは放り出されて骨折し、頭部にケガを負った」

私の知る限り、少女らが黒人だったことを報じた主流メディアはない。

ワシントン・ポスト紙は少女たちの人種については一切触れず、「13歳と15歳の少女2人が重罪殺人で起訴された」とだけ伝えている。


CNNも同様に、人種については触れていない。

「ウーバーイーツの車を乗っ取り、運転手を死亡させた事件で、10代の少女2人が起訴された...13歳と15歳の少女らは、アンワーさんの車をハイジャックする際に
テーザー銃で攻撃した...年下の少女はワシントンDC南東部の出身で、年上の少女はメリーランド州フォート・ワシントンの出身だと警察は話している」

ニューヨーク・タイムズ紙はこの事件を取り上げもしなかった。

なぜ、この報道が私の目に止まったのか。それは加害者が白人の場合と全く違うからだ。

白人が殺人を犯した時、我々は常にその情報を繰り返し聞かされる。メディアはまず彼が白人であることを伝え、執拗に言い続ける。

白人の警察官が黒人を殺した場合も同様だ。ミズーリ州ファーガソンで起きた黒人青年射殺事件のように、それがいかに正当な行為だったとしても、警官が白人であることが強調される。

警察官による射殺事件は、(そのほとんどのケースが)常に道徳的にあいまいだが、警察官が白人であることは強く認識させられる。

アトランタにあるマッサージ店での銃撃事件についても、ニューヨーク・タイムズ紙はいち早く「容疑者は白人」と報じている。

主流メディアの使命は真実を報道することではなく、民主党や左派と共に、白人を人種差別主義者に仕立てることである。


非白人が非白人を攻撃した事件は彼らの「ストーリー」に合わないため、都合の悪い部分は省く。

もっと悪いことに、「加害者は白人」という事実とは異なる認識を与えることもある。

例えば、ニューヨーク・タイムズ紙はアジア系アメリカ人に対する憎悪犯罪(ヘイトクライム)を次のように報じた。

「1月、地元テレビ局はサンフランシスコのアンザビスタ地区で朝の散歩をしていたビチャ・ラタナパクディー氏(84)に向かって若い男が疾走し、
彼を激しく押し倒している映像を放送した。

彼は後に死亡した」。犯人が19歳の黒人男性だったことは、どこにも書かれていない。

タイムズ紙は、高齢のアジア系アメリカ人を殺害したのは白人であると読者に印象付けたかったようだ。

真実は保守派とリベラル派の大切な価値観だが、左派の価値観ではない。


別の報道を紹介しよう。

先週、アルビオン大学で「反黒人・反ユダヤ人」を扇動する落書きが発見された。

警察によると、犯人は白人の人種差別主義者ではなく、白人憎悪を煽るための黒人による犯行であることが分かった。

デトロイト・フリー・プレス紙は「人種差別の落書きでアルビオン大生が停学」と伝え、犯人が黒人であることには触れなかった。

アメリカは左翼の嘘に引きずり込まれている。「正義」が「社会的正義」に置き換えられ、この国はもはや窒息寸前だ。

大人顔負けの罪を犯した2人の少女は、成人と同じように起訴されることもなく、おそらく懲役刑にもならず、罰せられることもないだろう。

名前が公表されていないアルビオン大学の学生も処罰を逃れ、事件は忘れ去られるだろう。


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中国、ネット金融13社を一斉指導 専門家「中国の金融革新の時代は終わった」 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 2日(日)08時11分15秒
返信・引用
    https://www.epochtimes.jp/2021/04/72381.html      2021年4月30日[大紀元 エポックタイムズ・ジャパン]より転載


中国人民銀行(中央銀行)など金融規制当局は29日、インターネット金融業者13社を呼び出し、行政指導を行った。

金融規制の順守を求めたと中国国営新華社通信が報じた。金融規制当局は市場で影響力を増す巨大IT企業に対する締め付けを一段と強めた。

報道によると、指導に当たった金融規制当局は中国人民銀行、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会、国家外貨管理局となっている。

人民銀行の潘功勝副総裁が会合を主催した。

 呼び出し指導を受けたのは、微信支付(ウィーチャットペイ)を手掛けるインターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)や動画投稿アプリ
「TikTok(ティックトック)」を運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)、百度(バイドゥ)、ネット通販の京東集団(JDドットコム)、出前アプリの美団(メイトゥアン)、
平安保険、配車アプリの滴滴出行(ディディ)などの金融会社13社だ。


 13社は、いずれも業界で強い影響力をもつ大手ハイテク企業である。4月29日付の官製メディア「国是直通車」が、今回の13社に対する指導は中国共産党による
オンラインプラットフォーム企業に対する是正の「第一歩」だと報じた。

さらに「アリババ傘下のアント・グループと同様、規制当局は今回の指導を通じて、業界全体に警告を与えようとしている」と分析した。

アリババ集団は10日、独占禁止法違反で過去最大となる3000億円の罰金処分を受けた。

アリババ傘下のアント・グループも、フィンテック企業から金融持ち株会社への再編を指示された。

当局はその後、テンセント、バイトダンス、百度、JDドットコム、美団など34社のプラットフォーム企業に対し、期限までに是正するよう求めていた。

 ロイターは29日、情報筋の話を引用して、中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局(SAMR)は、テンセントに少なくとも100億元(約15億4000万ドル)の
罰金支払いを命じる可能性があると報じた。

ネット業界の独占行為を取り締まる一環だとしている。

また、独占禁止当局は26日、フードデリバリー大手の「美団」のビジネス慣行が独禁法に違反した可能性があるとして、調査を開始した。

同社は取引先に対して同社の競合企業とは取引しないよう「二者択一」を求めていた。

罰金額が昨年の売上高の4%という「アリババ基準」が適用された場合、美団の罰金額は46億元(約774億5700万円)に及ぶ可能性がある。

 ブルームバーグは、中国共産党政府は現在、アリババやテンセント、美団といった大手企業が市民生活のあらゆる場面で影響力を強めていることや、
各社がオンラインショッピング、チャット、配車などのサービスを提供することで蓄積された膨大なデータに懸念を抱いていると報じた。

専門家:「中国の金融革新の時代は終わった」

 コーネル大学の教授で、ブルッキングス研究所の上級研究員でもあるエスワル・ プラサド(Eswar Prasad)氏は29日、米ニューヨーク・タイムズ紙への
寄稿文の中で、中国政府がジャック・マー氏と同氏が所有するアント・グループに打撃を加えた目的は、マー氏が持つ強い経済的・政治的パワーを制限することだと指摘した。

プラサド氏は「中国政府の行動は、民間企業や革新を奨励する習近平氏の約束を空言に変えた」と述べた。

「ジャック・マー氏の失脚とアント・グループへの取り締まりは、中国のフィンテック・イノベーションの時代に終わりを告げた。

金融市場の自由化実験の失敗や、政府介入の復活、そして中国のビジネス環境が投資家にとってますます不利になることを示している」とその影響を分析した。

 同氏はまた、「大手13社への一斉指導は、北京の民間企業に対する許容範囲が限られていることを示唆した」「つまり、企業は革新と成長を遂げることができるが、
政府を脅かす存在となったら、すぐに罰せられる」と述べた。


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(拡散:くつざわ亮治区議)アリゾナ州再集計続報/政府と都の電車減便要請で予想通り大混雑、西武鉄道は減便を中止20210501

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 2日(日)08時06分50秒
返信・引用
   https://www.youtube.com/watch?v=MpJyso5coAg      2021/05/01[くつざわ亮治テレビ改革党代表]より転載


「NHKネット徴収を許さない・放送法違反中のフジテレビの放送免許を取消せ」デモを行います。

・日時:5月4日(火) 13:30集合 14:00出発

・集合場所:東池袋中央公園(豊島区東池袋3-1-6)

・現場責任者:くつざわ亮治 080-1672-6969

※NHKは放送法71条をこっそり変え、ネット配信は正規の事業と宣言するなど、受信料のスマホ上乗せ徴収に向け着々と活動中です。この動きを阻止すべきです。

また、現在も外資率違反状態のフジテレビ放送免許取消を求めます。

・日の丸、旭日旗、特定の組織や団体の旗やノボリはご遠慮ください
・「テレビ局から外人を追い出せ」など、デモの目的から外れたプラカードはご遠慮ください
・現場では現場責任者ならびにスタッフの指示に従ってください
・悪天候等で中止の場合は前日夜までに告知いたします

 以上よろしくお願いいたします

■テレビ改革党の政策 NHK解体 消費税廃止 外国人生活保護廃止 など

■「集金人の夜間訪問がしつこい」「受信料の滞納を一括請求された」「変な封書が来た」などNHKに関するお悩みは電話でご相談ください。
  https://go2senkyo.com/seijika/165194 ...080-1672-6969  070-2677-8910(事務局)

■ブログランキングに参加しました。クリックでランキングアップにご協力いただけると嬉しいです。
https://go2senkyo.com/seijika/165194/...

■ご支援のお願い

テレビ改革党では、政治活動資金のご寄付を随時承らせていただいております。
・ゆうちょ銀行振込み 下記URLより、よろしくお願いいたします。https://form1ssl.fc2.com/form/?id=2df...
    ※スマホ・タブレットご使用の方は「PC表示」にてご利用ください。

・クレジットカード決済 下記URLより、よろしくお願いいたします。https://go2senkyo.com/seijika/165194

■お手紙などはこちらまでお願いいたします。171-8422 豊島区南池袋2-45-1-9階 くつざわ亮治  080-1672-6969 まで
  ※受け取りに時間がかかる場合がありますので、お気持ちはありがたいのですが、生鮮品などはご容赦いただいております。

■緊急避難用「RYOJI チャンネル」はこちら https://www.youtube.com/channel/UCiq9...

■くつざわ亮治Twitter : @mk00350 https://twitter.com/mk00350
 

ニューストップ > 国際  中国ワクチン外交の衰退 米国は引き続き武漢研究所流出説を調査

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 2日(日)08時01分9秒
返信・引用
   https://www.epochtimes.jp/2021/04/72362.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=519  2021年4月30日[大紀元 エポックタイムズ・ジャパン]より転載


 新型コロナウイルスの起源を調査した世界保健機関(WHO)調査団の報告書が発表されてから数週間が経過したが、多くの専門家や諸国はウイルス関連のデータや
情報における中国の透明性の欠如に対して不満を露わにしている。

 複数の報道によると米国のアヴリル・ヘインズ(Avril Haines)国家情報長官は、2021年4月14日の上院情報特別委員会の公聴会で、
新型コロナウイルスの起源については米国情報機関が中国科学院武漢ウイルス研究所(WIV)からの流出説と自然発生説を引き続き調査していると発言した。


 ワシントン・エグザミナー(Washington Examiner)紙の報道では、ヘインズ国家情報長官が、「米国内の情報機関は新型コロナウイルスの感染がいつどこでどのように
始まったかを把握していない」と明言した。

「現在、基本的に調査団が検証した仮説の中の2つに焦点を当てている。1つは動物のウイルスが中間宿主を経由して人に感染した説、もう1つは研究所からの流出した説である。

この問題については引き続き作業を進めて情報を収集して真相究明に全力を尽くす」と述べている。


 3月下旬に調査団の報告書が公表された時点で、世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は、
ウイルスの起源に関しては「世界保健機関の懸念が完全に払拭されない限り、すべての仮説に基づき検証を進める」として中国の姿勢を戒めながらも、報告書ではウイルスが
同研究所から流出した可能性は「極めて低い」と結論付けられたとして、多くの専門家や観測筋を驚かせた。


 ゲブレイエスス事務局長は、「この[研究所からのウイルス流出説に基づく]調査が十分であったとは考えらえれない」とし、「同説を決定的に排除するにはより広範にわたる
データ収集と調査が必要である」との見解を示した。

3月30日にオーストラリア、カナダ、日本、韓国、英国、米国を含む14か国が、「干渉や過度の影響に左右されない透明かつ独立した分析と評価」を求める共同声明を発表している。

 さらに、ワシントン・ポスト紙が伝えたところでは、ジョー・バイデン(Joe Biden)米政権のジェン・サキ(Jennifer Rene “Jen” Psaki)ホワイトハウス報道官は、
記者会見で世界保健機関の調査団が主要なデータセットを評価できなかったと主張しており、報告書は「全体像の一部分しか捉えておらず、不完全である」とし、
中国は「透明性を欠き、裏付けとなるデータを提供しなかった。協力的とは言えない」と述べている。

 ワシントン・エグザミナー紙によると、4月14日にヘインズ国家情報長官が上院で表明した見解に同意を示した中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ(William Burns)長官は、
「中国指導層が全てにおいて前向きに世界保健機関との協力を図っておらず、真相解明に役立つ完全な原資料データを透明性をもって提供していないことは当局と
当局のアナリストにとって明らかである。

当局は現在提示されているすべての情報源を使用して、謎を解き明かすために全力を尽くしている」と述べている。

 2021年1月中旬に米国国務省が配布した概況報告書には、中国科学院武漢ウイルス研究所の職員が2019年に新型コロナウイルス感染症に似た症状を発症したことおよび同研究所では
中国人民解放軍の実験目的で科学者等がコウモリ由来のコロナウイルスの遺伝子組み換えを研究していることなどの事実が記されている。

一方で、中国のワクチン外交が世界各地で広範囲にわたり衰えを見せていると複数の報道機関が伝えている。

 2021年4月6日に「ASEANポスト」に掲載された記事では、「多額の資金を注ぎ込んだ中国のワクチン開発・供与政策には大きな期待が寄せられていたにも関わらず、
少なくとも東南アジア地域では予測されたほどの成果は上がっていない」と記されている。


 中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製ワクチンと中国医薬集団(Sinopharm)傘下の中国生物技術(CNBG)社製のワクチンの有効性が明確に実証されておらず、
後期治験データがほとんど発表されていないことに衰退の要因があると考えられる。

最近の調査によると、中国製の新型コロナウイルス感染症ワクチンは、欧米製ワクチンに比べて有効性が低いことが証明されている。

例えばロイター通信の報道によると、2回目の接種から2週間を経た被治験者を対象に調査を実施したブラジルの研究所は、科興控股生物技術製ワクチンの有効性は50.7%で
あったと発表している。

ファイザー(Pfizer)社とビオンテック(BioNTech)社が共同開発したワクチンやモデルナ(Moderna)製ワクチンなどの欧米製ワクチンでは90%を超える有効性が示されている。

 フィナンシャル・タイムズ紙が伝えたところでは、4月上旬、中国疾病預防控制中心(CCDC)の高福(Gao Fu)所長が「現行のワクチンがあまり高い予防効果を
有していない」ことを公然と認める発言をしたが、翌日になって「特段に中国製ワクチンだけでなく、世界のワクチンの有効性を意図した発言であった」と釈明した。

アナリスト等の見解よると、高所長は中国政府からの圧力を受けて自身の発言を撤回した可能性が高い。

複数の報道では、中国製ワクチンに対する信頼性の低下により香港からキルギスタンに至るまでの一帯で中国製ワクチン配布に纏わる問題が発生している。

これとは対照的に、国際的なワクチン同盟を通じて2021年末までに20億投与分のワクチンを世界90ヵ国超の低中所得国に配布するという米国主導のイニシアチブが勢いを増している。

米官製メディア「シェアアメリカ(ShareAmerica)」によると、4月中旬までに3800万投与を超えるワクチンが同盟を通じて数十か国に配布されている。


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21世紀のジェノサイド中国・習近平共産党侵略軍4隻、日本固有の領土「尖閣諸島」接続水域5/1侵入78日連続(日本人へ執拗に戦争挑発!)老老゙反日左翼メディアなど隠蔽のニュース

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 2日(日)07時54分59秒
返信・引用 編集済
  ●尖閣周辺に中国公船 78日連続            2021.5.1 国際|中国・台湾[産経新聞]より転載

  https://www.sankei.com/world/news/210501/wor2105010012-n1.html


尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で1日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは78日連続。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本固有の領土「尖閣諸島」へ中国公船の領海・接続水域侵入等(海上保安レポート参考)

            【領海侵入】   【接続水域侵入】
                  日数 / 延隻数  日数 / 延隻数

平成20年 2008年      0隻        0隻
平成21年 2009年      0隻        0隻
平成22年 2010年      0隻        47隻
平成23年 2011年      0隻       11隻
平成24年 2012年 20/  68隻  79/ 407隻 (尖閣諸島3島を日本国有化)(中共の反日暴動デモ勃発)
平成25年 2013年 52/188隻 232/ 819隻
平成26年 2014年 32/ 88隻 243/ 729隻
平成27年 2015年 35/ 95隻 240/ 709隻
平成28年 2016年 36/121隻 211/ 752隻
平成29年 2017年 29/108隻 171/ 696隻
平成30年 2018年 19/ 70隻 158/ 607隻
平成31年 2019年 32/126隻 282/1097隻
令和02年 2020年 29/ 88隻 333/1161隻

令和03年 2021年
        1月    3/ 6隻  25/   92隻
        2月    6/14隻  26/  96隻
               3月    2/ 6隻  31/  112隻

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●中国共産党公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数(日毎)
(平成24年9月以降)http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html 海上保安庁・尖閣

   日本国・海保の大型巡視船(1千トン超) 中国(同クラス)
2012年    51隻          40隻
2017年    63隻(123%)   136隻(340%増強)
2021年     ―        4隻体制:5千トン級1隻+3千t級2隻+1千t級1隻
      船 体:アルミ合金製      船 体:鋼鉄製
      機関砲・20ミリ(射程2KM  機関砲・30ミリ(射程3KM)
2023年(計画75隻・内9隻尖閣配備) 中国:1万トン級巡視船「海巡09」2021/夏~広東省配備
     (自衛艦「しきしま」7250トン)
     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【中国共産党政権の侵略戦争と外交戦の経緯】

1946年 第二次世界大戦終結後、共産党と国民党軍の内戦により、一般人を含む死者の総計はシナ事変を上回る(1927~1950年大陸の国共内戦)
1949年 東トルキスタン共和国を侵略、大虐殺、強制堕胎で民族浄化を継続。東京オリンピック開会中に第1回核実験(計46回核実験)

1950年 大躍進政策で自国民3千万人が餓死、文化大革命で1千万人以上の人民を粛清虐殺
1950年 朝鮮戦争に参戦

1951年 チベット侵略、大虐殺、民族浄化政策を継続
1954年 第一次台湾海峡危機 金門島の守備に当たっていた台湾軍に対し砲撃

1955年 一江山島を侵攻占拠、台湾軍の指揮官である壬生明は手榴弾により自決
1958年 第二次台湾海峡危機 台湾の金門守備隊に対し砲撃を開始44日間50万発砲撃

1959年 インド侵略(中印戦争)アクサイチン地方を占領
1965年 台湾との間で三つの海戦-東引海戦・東山海戦・烏丘海戦

1969年 珍宝島(ダマンスキー島)領有権問題でソ連共産主義帝国と武力衝突(銃撃戦)
1973年 中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射

1974年 ベトナム、パラセル諸島(西沙諸島)を軍事侵略し占拠
1976年 カンボジア、クメール・ルージュによる人民大虐殺を強力に支援

1976年 第一次天安門事件 民主化を求める2万人近くの群衆を警官隊が襲撃
1979年 ベトナムがカンボジアに侵攻、中国共産党軍がベトナムに侵攻(中越戦争)中国は懲罰戦争と表明(戦線苦戦し撤退)

1985年 朝日新聞の8/7『靖国問題』報道を機に、8/14中国が中曽根首相の靖国参拝を非難(内政干渉)
1988年 スプラトリー諸島(南沙諸島)を戦車や機関銃などの武器で軍事侵略し占拠

1989年 3月 チベット人と中国共産党の武装警察隊と衝突 (中国共産党軍1951年チベット侵略)
1989年 6/4天安門事件(第二次天安門事件)で学生や市民を虐殺(NHKクローズアップ現代0人)(真実32,000人説も)

1992年 南沙諸島と西沙諸島の全ては中国領土と宣言
1995年 フィリピンのミスチーフ環礁を軍事侵略、占拠

1996年 台湾総統選挙桐喝、台湾沖にミサイル攻撃、米空母2隻出動
1997年 日本固有の領土「尖閣諸島」の領有を中国が宣言・フィリピンのスカーボロ環礁の領有を宣言

1999年 気功集団 法輪功を弾圧・臓器摘出事件(国連人権委員会が臓器摘出事件調査)
2003年 スーダンのダルフール大虐殺を支援

2004年 11/10漢級原子力潜水艦領海侵犯事件(石垣島周辺海域)海上自衛隊創設以来2度目となる海上警備行動を発令した。
2005年 3月歴史教科書に難癖や日本の国連安保理常任理事国入り阻止反対デモ暴動発生・4/9北京でデモ暴徒化・4/16上海でデモ暴徒化。

2005年 日本の排他的経済水域内の天然ガス資源を一方的に掘削。
2008年 3/10チベット・ラサでチベット人の暴動発生(200名以上を虐殺)チベット人弾圧。チベット各地域に拡大。

2009年 広東省の玩具工場で強制労働に従事するウイグル人を銃殺、撲殺、弾圧は継続
2010年 尖閣諸島中国漁船衝突事件・違法操業船が巡視船「よなくに」「みずき」に衝突・逃走・逮捕

2020年 当局、建設会社の邦人4人を拘束(要請あり現地調査の撮影を違法と難癖)。
2010年 中国の尖閣諸島侵犯問題で対日輸出差し止め、レアアース(希土類)の禁輸措置を強行

2012年 中国各都市での反日暴動事件・日本の尖閣諸島3島の国有化で反日暴動を中共当局が煽動
2012年 8/15「香港保釣行動委員会」メンバーが尖閣諸島「魚釣島」に上陸・14人を逮捕

2012年 9/10日本政府が尖閣諸島を国有化閣議決定、各地で連日の反日デモ、日系企業を襲撃し破壊、放火、略奪を繰り返す。
2014年 中国漁船のサンゴ密漁事件・小笠原諸島と伊豆諸島周辺領海とEEZで大規模密漁

2016年 4日間で延べ72隻の中国漁船と述べ28隻の公船が領海侵入した。
2019年 「尖閣諸島」領海侵入32日/126隻・接続海域侵入282日/1097隻で過去最多記録

2019年 3月香港逃亡犯条例に反対する大規模デモ活動~2020年・中共の傀儡、香港行政府の武装警察が香港人に武器使用し弾圧
2020年 2月~医療用マスク(国内消費7割が中国生産品)日本向け輸出をSTOP

2020年 3/30屋久島650K公海上で護衛艦「しまかぜ」と中国漁船が衝突。「しまかぜ」の左舷部分を損傷・漁船損傷なし
2020年 5/22「全人代」2020年度軍事予算・前年実績比6.6%増の約21兆5000億円(米国国防省+3兆円額*日本の4倍超の軍拡
    実際の中国国防費は公表額の1・5倍(約32兆円)から2倍(約43兆円)の額

2020年 5/28香港:「全人代」「国家安全維持法」採択(99,8%賛成2878・反対1・棄権6)・外国人も対象「終身刑」実刑
2020年 尖閣周辺海域で4/14~8/12迄111日間連続航行し戦争を執拗に挑発(悪意の侵略を意図)

2020年 5中総会「訓練と戦争への備えを全面的に強化し、国家主権を防衛する戦略能力を高める」核戦力を含む軍拡を進めて「尖閣」奪取「南シナ海」覇権「台湾」制圧企て
2020年 11/5「全人代」で海上警備を担う海警の権限「海洋法案」で「武器使用許可」発表(12月可決予定)「武器の使用を含める必要措置」を規定

2021年 1/22「全人代」中国海警局(海警)に武器使用を認める海警法草案を可決(2/1施行)侵略を企てる「尖閣」で、日本人殺害の銃撃可能。
2021年 3/5「全人代」国防費1兆3553億4300万元+?(前年費6.8%増)(22兆6千億円・日本の約4倍)戦争への備えを全面的に強化


●【米国防総省(2021年3/9上院公聴会)2025年度の米中軍事比較】https://www.sankei.com/world/news/210315/wor2103150014-n1.html

・日本やグアム前方展開の米軍の戦闘機数=現行の約250機(維持)計画。
・中共は現在約1250機→最新鋭戦闘機(第5世代)約150機含む約1950機体制。

・日付変更線以西に展開する海軍艦船=米空母1隻 VS 中共3隻
・ミサイル駆逐艦などの戦闘艦=米12隻 VS 中共108隻。

・潜水艦=米10隻 VS 中共64隻
(*2025年に於ける西太平洋のほぼ全域に深刻な軍事的戦力差が拡大)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◯ 外務省(日本の領土をめぐる情勢)http://www.mofa.go.jp/mofaj/territory/index.html

〇【尖閣諸島】中国から「日本の領土という資料」を発見 https://www.youtube.com/watch?v=bFgg_n2Oc1k  2010/10/02〔TheOrekami〕

〇尖閣統治の新根拠資料 政府、HPに掲載  2018.9.14 産経
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwinxIrXq8HdAhUP5bwKHTKEDe8QFjAAegQICBAB&url=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F180914%2Fplt1809140090-n1.html&usg=AOvVaw0RCk8mcX-mtvtN1fe_7FCI

 領土問題担当相は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本が戦前から統治していた根拠を示す追加資料など12点紹介した報告書を内閣官房領土・主権対策企画調整室の(HP)に掲載。

 新たな資料には、沖縄県警が明治24年に尖閣諸島を暫定的に管轄区域としたことを示す年次報告書や、同諸島の久場島で41年に撮影したとされる日本人開拓者の集合写真などがある。

〇「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料 2015.6.24 産経 http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

〇「尖閣諸島が日本語名」外務省、中国作成の地図を公表【画像】
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=4&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiympWZ1_HiAhWeyIsBHc7jBl0QFjADegQIAxAB&url=https%3A%2F%2Fwww.huffingtonpost.jp%2F2015%2F03%2F16%2Fsenkaku-map-china_n_6882682.html&usg=AOvVaw0WAAECNxqD06jB1mtLZKo_

〇 中国共産党 毛沢東主席・周恩来首相が「尖閣諸島」を1969年まで日本領と認めていた。 これが決定的な新物証「中国製地図」だ
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwibpuKy2fHiAhWtGKYKHTbBDt0QFjAAegQIBBAB&url=https%3A%2F%2Fwww.j-cast.com%2F2015%2F03%2F06229710.html%3Fp%3Dall&usg=AOvVaw2hbIcREEEnuQeGztCxWqpG

〇 中国共産党政府発行地図(1969年)「尖閣」日本語名・日本外務省がHP掲載 尖閣諸島の歴史
https://www.youtube.com/watch?v=LEMNZ9B1W0A

〇 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国・ドイツ製地図が現存。いずれも日清戦争(1894~95年)前の地図で、
 中国側の「日清戦争を通じて、 日本が尖閣を奪った」とする主張を 覆す資料がまた新たに発見されている。

〇 明治政府は1885年から10年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の1895年1月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。

〇「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定する台湾の公式文書 解釈の誤りを指摘 平成29年(2017)11.17 産経
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwjc26qg_t3vAhXNBIgKHXAzBhUQFjAAegQIBRAD&url=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F171117%2Fplt1711170026-n1.html&usg=AOvVaw29MyOW5iAw5VyXlB6oh4eK


 

ニューストップ >米国 トランプ氏「2024年大統領選の再出馬を検討中」フロリダ州知事とパートナー組むことも

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 1日(土)12時52分34秒
返信・引用
    https://www.epochtimes.jp/2021/04/72370.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=519  2021年4月30日[大紀元 エポックタイムズ・ジャパン]より転載


ドナルド・トランプ前大統領は29日、2024年大統領選への再出馬を「100%真剣に検討している」と伝えた。

また、フロリダ州のロン・デサンティス(Ron DeSantis)知事とパートナーを組むことを「間違いなく」検討すると明した。

トランプ氏は、デサンティス氏を「自分の友人」であり、「素晴らしい人だ」と述べた。

また、「私はかつて(知事に立候補する)ロンを支援していた。支援した後、彼はロケットのように飛び立っていった」「彼は知事として本当に良い仕事をしている」と語った。

  トランプ氏は29日の早朝、Fox Businessの番組「マリアと朝を(Mornings with Maria)」のインタビューに応じた。数時間前に行われた民主党の
ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領の演説に関するコメントを求められたからだ。

バイデン大統領は就任から100日を迎えるタイミングに合わせて、今後1年間の施政方針を示す初めての演説を29日(日本時間)に行った。

彼は雇用、教育プログラム、今後の米国の対中、対朝などの外交政策の概要を説明し、大規模な予算計画を発表した。


トランプ氏は、バイデン氏が演説で米国の国境危機に言及しなかったことを批判した。

同氏は、「何万人が今、わが国に入ろうとしている。彼らは前例のない規模で米国境に向かっている」「その中には犯罪者も含まれている。

しかし、バイデン政権は彼らを止めるために何もしなかった」と指摘した。

さらに、「すでに制御不能だ。この状況が続けば、(難民の波は)私たちの国を破壊してしまうだろう」とトランプ氏は警告した。


バイデン氏は就任後、「国境の壁の建設」や「入国希望者が審議待ちの間にメキシコに留まる政策」など、トランプ氏の一部の移民政策を廃止した。

バイデン氏の政策により、同伴者のいない未成年者を含む難民の数が記録的に激増し、ここ数週間で米国の移民施設の収容能力を逼迫させた。

トランプ氏は「我々の政策は正しかった。私が執政していた間、米国の国境は安全だった」とし、「国境は私が執政していた時期の状態に戻さなければならない」と述べた。

トランプ氏はまた、バイデン氏のエネルギー政策を批判した。


「自分の任期中に米国は初めてエネルギーにおいて自立した国になった。しかし、バイデン氏が就任して数カ月で、米国はもうその自立性を失った」

「ガソリン価格がどうなったかを見ればよい。価格は絶えず上昇し、非常に短時間で記録を更新した」

「私はガソリン価格を2ドル以下に抑えた。我々は強力なエネルギー産業を持ってる。しかし現在、(バイデン政権)はエネルギー産業の労働者をみんな解雇し始めている」と述べた。

  バイデン氏は就任後、カナダから米中西部まで原油を運ぶパイプライン計画「キーストーンXL」の建設許可取り消し、さらには連邦政府の土地や水域における
石油・ガス鉱区のリース権発行を停止した。

バイデン氏は28日にも、新たに子育て世帯などを支援する1兆8000億ドル、日本円で200兆円近い大規模な予算計画を打ち出した。

先に打ち出した約220兆円の国内インフラ整備の大規模な計画と合わせれば、投資規模は400兆円を超える。

これは米国の年間連邦予算に匹敵する規模である。バイデン氏は、大企業や富裕層への課税を強化することによって、この穴を埋めようとしている。


トランプ氏は、バイデン氏の政策は「史上最大の増税」であり、「経済を破壊するだろう」と指摘した。

彼はまた、バイデン政権の増税は「金持ちだけでなく、すべての人に打撃を与える」と強調した。

さらに「バイデン政権の大規模なインフラプロジェクトでは、道路や橋の建設に充てられるのは6%にも満たない。彼の提案する増税計画は雇用の拡大を抑制するだろう」と指摘した。


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(拡散)2021.04.30【米国】「バイデン政権の成果はトランプ政権??の成果では??」バイデン初の議会演説の内容を紹介します??+《議会演説とは?》【及川幸久-BREAKING-】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 1日(土)12時16分8秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=Mx_hywIH6mM     2021.04.30[及川幸久 THE WISDOM CHANNEL]より転載


??及川幸久【UFO番組】?? 国際政治と密接にリンクした最新のUFO、宇宙人、黙示録情報を及川目線でファクト・チェックする新番組

「ウィークエンド及川ベツバン!あなたの知らない世界((((;゚Д゚)))))))」毎週金曜午後9時配信中!https://www.youtube.com/channel/UCAC2...

??及川幸久<〈THE INTERVIEW 〉新シリーズhttps://www.youtube.com/playlist?list... 視聴者の皆様にご紹介したい人物にインタビューする新番組!

??「哲人王」映画DVDはこちらから 哲人王~李登輝対話篇~ DVD https://www.amazon.co.jp/%E5%93%B2%E4...

  哲人王~李登輝対話編~ DVD【映画パンフレット付き】https://www.amazon.co.jp/【映画パンフレット付き】...

??及川幸久【潜在意識】

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??及川幸久【政治政策】https://www.youtube.com/channel/UC4BA...

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【闘論・倒論・討論700回】主権回復記念日特番「失われた主権-その現実『尖閣諸島』」[チャンネル桜R3/4/28]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 1日(土)11時55分48秒
返信・引用
  (拡散)  https://www.youtube.com/watch?v=mtDP4wbtZIw


一流論客陣が本気で論じる、充実度NO.1の討論番組。他では聞けない、まさにホンモノの議論を展開していきます!

◆主権回復記念日特番「失われた主権-その現実『尖閣諸島』」

(パネリスト)

一色正春(元海上保安官)※スカイプ出演  伊藤祐靖(元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長) 葛城奈海(ジャーナリスト・「防人と歩む会」会長) 小堀桂一郎(東京大学名誉教授)

長尾たかし(衆議院議員) 本間奈々(チャンネル桜北海道キャスター・新党くにもり代表)※スカイプ出演  ロバート・D・エルドリッヂ(エルドリッヂ研究所代表)司会:水島総


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米:トランプ専任フォトグラファー「主流メディアは本当のドナルド・トランプを隠してきた」

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 1日(土)11時51分1秒
返信・引用
  (拡散)https://www.youtube.com/watch?v=jaIkqL34DKU&t=191s  2021/04/30[NTDTVJP]より転載


  トランプ前大統領の専任カメラマンであり、「Trumpography(トランプオグラフィ)」の著者であるジーン・ホー氏は、トランプ氏に出会ってから、
どのようにして保守派になったのか、また主流メディアのトランプ氏に対する扱いがどのような役割を果たしたのかについて、NTDに語っています。

記 者

「トランプ陣営の元専任フォトグラファーであり、「Trumpography」の著者でもあるジーン・ホー氏をお招きしています。

これは様々な瞬間を切り取った写真本です。どのような経緯でトランプ陣営のフォトグラファーになったのか教えていただけますか」

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【青山繁晴】中止になったのか?習近平国賓来日 /「させて頂きます」という言い方チ [チャンネル桜R3/4/30]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 1日(土)11時47分29秒
返信・引用
  (拡散) https://www.youtube.com/watch?v=PWcTcPg8Mhc


独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、

日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』。

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青山繁晴に聞いてみたいこと、話して欲しいことなどをお寄せください。 テーマのジャンルは問いません。お名前の公開が可能かどうか、お知らせください。

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米:テキサス州 敵対政権のインフラ事業への関与を禁止 中共・ロシア・イラン・北朝鮮を念頭

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 1日(土)11時22分3秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=cLqVM_y0P5I      2021/04/30[NTDTVJP]より転載


テキサス州議会上院は最近、敵対的な政権が重要なインフラ関連の事業に関与することを禁止する法案を可決しました。

この法案を起草した中心人物の一人が、なぜこの法案が重要なのかを説明しています。

テキサス州共和党ドナ・キャンベル上院議員

「我が国と敵対する国々、特に中国(共)、ロシア、イラン、北朝鮮などが、我が国の重要なインフラに関与することを禁止する。

重要インフラとは、通信、サイバーセキュリティ、電力網、有害廃棄物管理施設、水供給システムなど」

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(邪悪中国)米アカデミー賞で作品賞、監督賞、主演女優賞 3冠を受賞した監督クロエ・ジャオ氏(北京出身)「中国での生活は嘘であふれていた」発言が原因なのか、検索不能、露骨な報道統制など異様な独裁中国。

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 1日(土)11時20分15秒
返信・引用
  ●(産経新聞)【主張】アカデミー賞 異形の国は慶事も報ぜず   2021.4.30 |コラム|主張[産経新聞]より転載

  https://www.sankei.com/column/news/210430/clm2104300003-n1.html


中国はやはり、異形の国である。映画界最高の栄誉とされる米アカデミー賞で、そのことを強く再認識させられた。

  今年の同賞では米国の車上生活者を詩情豊かに描いた「ノマドランド」が作品賞、監督賞、主演女優賞の3冠に輝いた。監督のクロエ・ジャオ氏は中国出身で、
白人以外の女性監督の受賞は史上初だ。

だがこの快挙は、母国で報じられなかった。インターネットなどでも検索不能となっている。ここまで露骨な報道、表現の自由の制限は異様である。

ジャオ氏は北京市の出身で、英国の高校に留学後、米国の大学、大学院で映画制作を学んだ。


  今年2月、ジャオ氏が米ゴールデングローブ賞の監督賞を受賞した際には中国メディアも快挙を称賛したが、その後に同氏が2013年、海外メディアの取材に
「中国での生活は嘘であふれていた」と発言したことが問題視された。

  4月23日に中国で公開予定だった「ノマドランド」は上映されないままで、ネット上で中国語のタイトル「無依之地」を検索すると「関連法律や法規、
政策により表示されない」との文字が出て、投稿は閲覧できない。

対照的に台湾各紙はジャオ氏がオスカー像を手にする写真を掲げて「アジア女性として初」「前代未聞だ」などとたたえた。

今年のアカデミー賞には香港の大規模デモを描いたドキュメンタリー映画「ドゥ・ノット・スプリット」も候補作品に選ばれたが、香港では約50年ぶりに同賞の授賞式が放送されなかった。


不都合なものは、自国民の目に触れさせない。

ウイグル人への人権侵害に関する海外での報道なども同様である。

数年前からは「習近平国家主席に雰囲気が似ている」として揶揄(やゆ)の対象となった「くまのプーさん」も、画像や中国語名の「維尼熊」が監視対象となっている。

フィギュアスケートの五輪金メダリスト、羽生結弦のプーさん好きは有名で、「キス&クライ」では大きなぬいぐるみを同席させ、世界中の彼のファンの必携アイテムともなっている。

来年2月には北京で冬季五輪が開催される。中国当局は、羽生やファンに「プーさん」の持ち込みを認めるだろうか。それは中国の自由度を測る、新たな物差しとなるかもしれない。

 

米:ニューヨークタイムズの複数従業員が過去中共の官製メディアで勤務

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2021年 5月 1日(土)11時07分2秒
返信・引用
  (拡散)https://www.youtube.com/watch?v=ZzfbuqHr9vI    2021/04/30[NTDTVJP]より転載


米紙「ニューヨーク・タイムズ」の複数の従業員が、中共の官製メディアで働いた経歴があることが明らかになりました。

ニューヨーク・タイムズの撮影監督は以前に、中共のために働くことはそれなりのメリットがあるとツイートしています。

このことについて、ニューヨーク市民の意見も聞いてみました。報道をご覧ください。

  米メディア「ナショナル・パルス(National Pulse)」は先日、ニューヨーク・タイムズの複数の従業員が中共の管轄下にある英字新聞紙
「チャイナデイリー(China Daily、中国日報)」で働いたことがあると報じました。

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