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【虎ノ門ニュース】【DHC】6/27(水) ケント・ギルバート×我那覇真子×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月27日(水)20時29分11秒
返信・引用
         https://www.youtube.com/watch?v=neNZhFjA_3k

00:03:52 本編
00:20:06 「不潔」とレストラン攻撃 報道官入店拒否にトランプ大統領
00:34:45 森友問題「佐川氏偽証は9ヵ所」 野党 自民に告発要請
00:38:19 米最高裁 イスラム入国規制支持
00:52:17 沖縄戦73年 平和への祈り
00:58:20 我那覇さんと考えたい沖縄の今(沖縄の子どもたちが危ない!間違った歴史教育)
01:14:06 我那覇さんと考えたい沖縄の今(政治にうとい!?沖縄県民)
01:22:43 我那覇さんと考えたい沖縄の今(6月だから伝えたい沖縄戦)
01:37:40 お知らせ(月刊WiLL8月号)
01:41:18 トラ撮り!(ケント・ギルバート氏:カーネギーホール)
01:46:23 トラ撮り!(我那覇真子氏:北谷町にてポスティング)
01:47:43 お知らせ(世直し自分直し沖縄庶民の会)
01:48:21 お知らせ(ハワイにて「世直し、自分直し、沖縄庶民の会」がキャラバン決行)
01:49:35 視聴者からのメール(住民票を沖縄に移動して選挙戦)
01:51:47 二階氏「産まない」は勝手な考え 少子化問題巡り発言
01:54:58 我那覇氏 沖縄タイムスに「ブーメランも程々に」
02:00:30 視聴者からのメール(バーベキューの沖縄流の食べ方は?)

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

〇緊急拡散希望《朝日新聞が『WiLL』8月号発売前日に「全面降伏」を編集部に申し入れ》

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月26日(火)23時59分10秒
返信・引用
                                           【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲」BLOGより転載

■朝日新聞は、慰安婦問題訂正文を2014年8月5日、紙面に掲載後、謝罪を求める要求を無視してきたにも拘わらず、何故か、
『WiLL』7月号拙論文「朝日新聞東京本社『国有地取得』の裏技」に対して、『申入書』を送付してきましたので、その回答を
『WiLL』8月号に寄稿しましたが、発売前日に全面降伏したようです。

 実際、朝日新聞の「申入書」で訂正を要請してきた部分は「ご指摘の土地の取得価格は、17億円余ではなく約42億円です。
…弊社保管の契約書の数字も同様です。……すみやかな訂正を求めます。」とあり、同「申入書」の要点は、この一点につきます。

 ところが、朝日新聞は、私の回答が掲載されている『WiLL』8月号に「朝日新聞『申入書』に答える」が、発売される前日(6月25日昼過ぎ)に、
編集部に下記の申し入れがあったと連絡がきました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
昼過ぎに朝日新聞より連絡ありました。契約書の公表を検討していますとのこと。財務省のOKがあれば公表に踏み切りたいとのことです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 要するに、同25日午前中に朝日新聞に届いた8月号を見て、私が繰り返し「丁重」に「契約書」の公開を求めていることの正当性を理解し、慌てて財務省を
言い訳にして「財務省のOKがあれば公表に踏み切りたい」と、連絡してきたのが真相と思われます。これまで散々財務省を攻撃していたのに、財務省の許可などと
言い訳に使っているのが笑えます。朝日新聞も申し入れに素早く対応できるようなったようです。。

 『WiLL』8月号の新聞広告は左端に大きくでていますが、目次ではどこにあるか目立ちませんが、「ことば遊び」に辟易してして、
最近オピニオン誌を手にしない方にも満足していただけると存じます。

 実際、『WiLL』7月号→「申入書」→『WiLL』8月号と通読していただければ、抱腹絶倒間違いないのですが、情緒的な扇動のことば遊びに満足している
レベルの読者層には、朝日新聞が恐れる論文の価値が理解できないでしょう。いずれしても『WiLL』発売前に、訂正してない回答文に朝日新聞が全面降伏した事実は、
画期的なことですので、興味のある方に一読をお勧めします。

◆近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲

◆【動画】【ニコニコチャンネル 水間条項国益最前線】http://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou
◆【「1937南京:完結」映画(DVD)大量頒布と第2弾(「完結:日韓歴史戦」―韓国の歴史捏造を撃つ」)・制作支援版画一覧動画】
 注文等は「水間条項」最初の記事でご確認ください。
【ニコニコ】http://www.nicovideo.jp/watch/1527787649
      http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2824.html

◆水間政憲ブログ【水間条項】(転載フリー:条件全文掲載)http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
 

【邪悪な中国共産党の掌で操られ対日プロパガンダ工作に利用された無知蒙昧の大間抜けの一人に福田康夫元首相が】(1937南京事件は捏造)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月26日(火)23時35分43秒
返信・引用
  ●福田康夫元首相が「南京大虐殺記念館」を訪問 中国外務省「歴史を正視」と称賛           平成30年(2018)6.26 産経

      https://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260005-n1.html


【北京】上海で開かれた学術会議に出席するため訪中した福田康夫元首相は24日、「南京事件」の資料を展示する江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問した。
中国メディアによると、福田氏は「南京大虐殺の犠牲者を深く哀悼する」と書かれた花輪を供え、同行者らとともに黙祷。「過去の事実を正確に理解しなければならない。
もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」と記者団に語った。

日本の首相経験者が同館を訪れるのは海部俊樹、村山富市、鳩山由紀夫各氏に続いて4人目。

 旧日本軍の南京占領によって起きたとされる南京事件について、中国当局や同館は「犠牲者30万人」と宣伝。ただ日本側の研究では根拠のない誇張された数字との
見解が定着している。

中国外務省の陸慷報道官は26日、「日本の有識者が歴史を正視し、平和を呼びかけた」として「称賛」の意を表明した
 

【独裁中国共産党は1万人以上規模の武装警察を投入(23日3時10分)】 退役軍人らの大規模な抗議デモ・一部の元軍人が負傷した模様

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月26日(火)22時56分26秒
返信・引用
  ●中国江蘇省で退役軍人による大規模な抗議、当局の鎮圧で負傷者多数 http://www.epochtimes.jp/2018/06/34281.html 2018年06月26日「大紀元」


 中国江蘇省鎮江市で、待遇改善を求め、19日以降国内各地から数千人の元軍人が集まり、大規模な抗議デモが行われている。23日早朝、地元当局は1万人以上規模の
武装警察を投入し鎮圧した。一部の元軍人が、警官らの暴行を受けて負傷した模様。

 鎮江市地元の元軍人約100人が19日から、政府ビルの前で待遇問題について陳情を行った。翌日早朝、正体不明の若者集団が元軍人らに対して
集団暴力を振るった後、政府ビル内に逃げた。

 国内ネット上で、鎮江市の元軍人らが殴打されているた様子が伝わると、21日、各地からの数千人の退役軍人が「応援」のため鎮江市に入った。
元軍人らは、鎮江市政府前の広場で抗議活動を行った。

23日早朝3時10分ごろ、鎮江市当局は広場で寝泊まりしている元軍人らに対して武力鎮圧を行った。

中国国内インターネット上では、暴行を受けて頭から血を流す元軍人らの様子や、警棒などを持つ鎮江市の武装警官らの様子を捉えた写真や動画が、相次いで投稿された。

 抗議デモに参加した河南省出身の退役軍人らが、SNS上に動画を投稿し、鎮圧時の様子について説明した。「武装警官らは、警棒やライオットシールド(軽量の防護盾)
を使って、手当たり次第、われわれに殴りかかってきた。負傷した多くの戦友たちは、手当も受けられないまま、地元の学校に拘束された。
そこでは、電話などの通信がすべて遮断されているため、連絡が取れない」と訴えた。

 現場にいた他の元軍人によると、警官らの暴行を受けて15人が重傷。軽傷を負った人の数は不明。また広場にいた2000人以上の元軍人らは、鎮江市内4カ所の学校に
連行され、拘禁されている。

元軍人らはSNS上で、当局の鎮圧に対抗するよう、全国の戦友に応援を呼び掛けている。

 一方、地元当局は、事態の拡大を阻止するため、鎮江市までの鉄道や高速道路を一部封鎖した。また、退役軍人の間では、軍を統括・指揮する人民軍総参謀部が、
鎮江市外に2つの師団を待機させているとの情報もある。

 中国では6月初め、河南省漯河市政府が待遇改善を訴える元軍人と家族を拘束する事件が発生し、各地から1000人以上の退役軍人が同市に集結し、
大規模な抗議活動を行ったばかり。

鎮江市政府と中国当局は、退役軍人らによる大規模な抗議デモと武力鎮圧について発表や報道をしていない。
 

【CHINA一党独裁共産党政権・各地で数千人規模・元軍人デモ拡大】 待遇に不満・退役軍人の数は約5700万人 (NHK封印ニュース)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月26日(火)22時52分38秒
返信・引用 編集済
  ●中国で元軍人デモが拡大 数千人集結、強制排除でけが人 https://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260037-n1.html 平成30年6.26 産経


【北京】中国各地で元軍人らが待遇改善を求めるデモが拡大している。江蘇省鎮江市では数千人規模のデモが発生し、治安当局による強制排除でけが人が出たもようだ。
人民解放軍が介入の準備を進めているとの報道もある。

 鎮江でのデモは今月19日に市政府周辺で始まった。中国南部在住で、デモを支援する元軍関係者の男性(60)は産経新聞の取材に対し、現地に集まった
元軍人の数を「4千人程度」と推測。22日から23日にかけて行われたとみられる強制排除でデモ参加者にけが人が出たことも認めた。
排除にあたったのが人民武装警察部隊(武警)か、現地の警察部隊かは不明という。

 強制排除を受けて全国各地の元軍人が鎮江へ応援に向かったが、24日以降は当局が元軍人らの移動を厳しく取り締まっている。四川省を出発した数百人が
河南省・鄭州の鉄道駅で拘束されたほか、鎮江周辺の高速道路では検問が行われ、元軍人らの市内への移動を阻止しているという。

 インターネット上では鎮江で起きたデモ関連の書き込みや画像などが次々と削除されている。ただ、元軍人らが国旗や共産党旗などを掲げて警察官らに
抵抗しながら行進したり、地元住民が水や食料を差し入れる様子を映した動画も拡散している。

 香港紙・星島日報は、デモ参加者が近くの校舎に30時間近く拘束されたり、入院先の病院で2日間食事が与えられなかったケースがあったと報道した。
また軍が介入する可能性も伝えている。

 米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が現地住民の話として伝えたところでは、市政府の周辺道路と、強制排除で負傷した元軍人を収容している病院には
警察や私服警官が多数配置されているという。

 中国では6月上旬、河南省●(=さんずいに累)河市でも元軍人による数千人規模のデモが発生。中旬にも四川省中江県で、中越戦争で障害を負った元軍人が
自宅で警察官に暴行され、それに抗議する数百人規模のデモが行われた。

 中国の退役軍人の数は約5700万人に達するとされ、その待遇をめぐって不満の声が高まっている。中国社会の不安定化につながりかねない問題であり、
習近平指導部は退役軍人への保障強化を掲げて4月、国務院(政府)に「退役軍人事務省」を発足させた。

ただ元軍人らへの保障の多くは財政が逼迫する地方政府に任されており、問題解決の糸口は見えていない状態だ。
 

【Front Japan 桜】朝鮮戦争勃発68周年に想う/『オリンピックと日本人の心』の刊行に寄せて[チャンネル桜H30/6/25]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月26日(火)14時22分25秒
返信・引用
       https://www.youtube.com/watch?v=A50BeRQFdJQ                               キャスター:鈴木くにこ・前田有一・馬渕睦夫

  気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、
様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!

  ■ ニュースPick Up  ■ 朝鮮戦争勃発68周年に想う  ■ 『オリンピックと日本人の心』の刊行に寄せて

  ■ それでも銃規制できないアメリカ  今週の映画:『ウィンチェスターハウス アメリカで最も呪われた屋敷』

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

  ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
 

【邪悪・習近平共産帝国・人民の自由な言論を弾圧】北朝鮮・正恩氏を卑下するコメント全面遮断、削除、ネガティブなコメントも削除!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月26日(火)14時14分57秒
返信・引用
  ●「金3代目のデブ」など中国SNSで批判コメ削除 金正恩氏のイメージ刷新図るか  http://www.epochtimes.jp/2018/06/34256.html 2018年06月25日「大紀元」

     http://www.epochtimes.jp/2018/06/34256.html

  中国政府が自国民に対する金正恩北朝鮮労働党委員長のイメージ刷新に乗り出した。

 韓国MKニュースは24日、北京の消息筋を引用、中国当局が最近、習近平国家主席と金正恩氏による3回目の中朝首脳会談が行われた後、正恩氏を卑下する
「金三胖(金3代目のデブ)」という単語と否定的な記事を全面遮断し、ネガティブなコメントも削除したと報道した。

 MKニュースによると、「(中朝間の)首脳会談が終わった後、正恩氏に関する否定的な記事や悪意のあるニックネームだけでなく、コメントまで遮断している」
という。また、正恩氏がこれまで北朝鮮の核ミサイル試験などで中国人に否定的なイメージが強かっただけに、これを薄める狙いがあるとしている。

 中国中央テレビ局(CCTV)の報道で、19~20日の正恩氏の北京訪問について、中国SNSではコメントが1000以上書き込まれたが、今では2つ程度になり、
大量削除されている。これも「訪問を歓迎する」「3回訪中したのは、中国の国際的な影響力を見せてくれた」との友好的な内容だけ。

削除されたコメントは「また何を得ようと中国に来たのか」「手ぶらで帰るつもりはなさそう」などネガティブな見方をする書き込みだった。

中国当局がこのたび、正恩氏に関するネット規制を強化したのは、米韓朝が主導する朝鮮半島の非核化に、北朝鮮を背負って当事国として割り込もうとする考えが潜んでいる。

中国最大のポータルサイトの百度(バイドゥ)でも「金三胖(金3代目のデブ)」の言葉は検索してもヒットしない。

 これまで、中国のネットユーザーたちが正恩氏を蔑(さげす)むニックネームで呼んだことに、北朝鮮当局は昨年数回に渡って抗議してきた。
中国SNSの微信(WeChat)では、「金三胖」という単語自体が検索できない。

 MKニュースが報じるある消息筋は「昨年まで北朝鮮と対立していた中国が最近になって、金正恩委員長のイメージ管理に乗り出したのは、中朝首脳間の三回会合の
影響が大きい」と述べた。「習近平氏に三度会った金正恩氏が、まだ中国人に悪いイメージで刻印されているということは、大きな負担になるからだ」と説明した。
 

【拡散KAZUYA Channel】 沖縄慰霊の日なのに政治主張が止まらない【サンデイブレイク63】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月26日(火)14時02分55秒
返信・引用
     https://www.youtube.com/watch?v=c9-vwIm9D14                                 2018/06/25 公開「KAZUYA Channel」より転載

 

【北朝鮮の金正恩党委員長の命令により、またひとり朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の将軍が公開処刑された模様!】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月26日(火)13時57分57秒
返信・引用
  ●金正恩氏、軍高官を処刑「核開発の苦労が終わった」発言に激怒 https://dailynk.jp/archives/112369 2018年06月26日「デイリーNK」

●北朝鮮の将軍「核開発の苦労が終わった」発言で処刑          https://dailynk.jp/archives/112369  2018年06月26日「デイリーNK」


  北朝鮮の金正恩党委員長の命令により、またひとり朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の将軍が公開処刑されたもようだ。
デイリーNK内部情報筋によると、今回処刑されたのは朝鮮人民軍の中将で、人民武力省で補給を担当していたヒョン・ジュソンという人物だ。

 先月初めの裁判で死刑判決を受け、江健(カンゴン)軍官学校の射撃場で、人民武力省庁舎警務部(憲兵隊)の第2大隊第1中隊の兵士9人から
拳銃弾計90発を打ち込まれ、処刑された。

同校は、大口径の高射銃を使って人間をミンチにする残忍な処刑が行われてきた場所で、その場面が衛星写真に捉えられたこともある。

▼幹部らの「やりたい放題」

  ヒョン中将の罪状は、職権乱用と利敵行為、反党行為というものだった。彼は今年4月10日、戦時物資の総合検閲の際に、西海衛星発射場(ロケット発射試験場)
への燃料供給の実態を視察したとき、「もはや苦労してロケットや核兵器を作らなくても済む」と発言した。この発言が、職権乱用と党の先軍路線に
反対する利敵行為とみなされた。

  また、燃料1トン、コメ580キロ、トウモロコシ750キロを西海衛星発射場で勤務する軍官やその家族に配給するよう指示したが、これが
「党の唯一思想体系確立の10大原則」に反する反党行為とみなされた。

  この報告を受けた金正恩党委員長は激怒し「個人偶像化の恐ろしい思想毒素が人民軍の高官を変質させている、変質した思想毒素は根絶やしに
しなければならない」と述べ、銃殺を命じたと、情報筋は説明した。

 (参考記事:玄永哲氏の銃殺で使用の「高射銃」、人体が跡形もなく吹き飛び…)http://dailynkjp.com/archives/67?ky=yh0626u

 

【虎ノ門ニュース】【DHC】6/26(火) 百田尚樹×阿比留瑠比×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月26日(火)10時44分15秒
返信・引用 編集済
     https://www.youtube.com/watch?v=mlE3kfwtZjA

00:15:07 小泉政権時代の外交交渉記録欠落
00:21:25 朝日新聞「6月16日 MX打ち切り後も15局」の訂正記事
00:25:15 枝野氏「カジノ法案は国を売る話」
00:47:00 安倍内閣支持率上昇 52%
01:05:39 お知らせ(出演者予定)
01:06:14 阿部雅美 著「メディアは死んでいた-検証 北朝鮮拉致報道」
01:14:16 百田氏 田原氏に「あんたにうんざり」
01:20:00 麻生氏「新聞読まぬ人は自民」
01:27:53 総裁選 自民無党派閥4割が支持
01:35:00 視聴者からのメール(中国の侵犯が増えている気がします)
01:35:40 「日本こそアジア代表」 中国メディア絶賛
01:41:50 米韓軍事演習さらに二つ中止
01:47:32 小西ひろゆき議員「コロンビア選手の我が身を捨てた執念の行為に、
          あの瞬間に何もせず失点承知でシュートを見送るだけの国会議員が何人いるだろうか?と考えた。安倍総理は罪深い。」とうわ言
01:51:29 次総裁期待「率直に感謝」小泉氏

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか?番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【米映画で暴露:経営不振の米国上場企業を買収する中国企業の詐欺行為】暴露する外国人投資家やジャーナリストを身柄拘束で黙らせる実態も!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月26日(火)05時10分6秒
返信・引用
  〇米上場中国企業の8割が裏口上場 米映画「チャイナ・ブーム」が暴露 http://www.epochtimes.jp/2018/06/34273.html  2018年06月25日 「大紀元」


▼「真実を明かす勇気ある中国人の姿を、ぜひ中国国内の人々にも見てほしい」

アメリカ映画監督のジェッド・ロススタイン(Jed Rothstein)氏はこのほど、大紀元の取材に応じた際、こう語った。

  同監督の最新作品であるドキュメンタリー映画「ザ・チャイナ・ハッスル(邦題はチャイナ・ブーム 一攫(かく)千金の夢)」(上映時間84分)は、
米株式市場に上場する中国企業のからくりを暴いている。映画は、実在の人物と出来事をもと基に作られた。

2017年9月8日、トロント国際映画祭でプレミア上映された。米フォーブス誌は3月、「ザ・チャイナ・ハッスル」について、2018年度最重要映画作品の1つと評価した。

  製作には12人ものプロデューサーがかかわった。中でも、アレックス・ギブニー氏は、2005年の「エンロン 巨大企業はいかにして崩壊したのか?
(Enron: The Smartest Guys in the Room)」でアカデミー賞にノミネートされていた。

▼8割の中国企業は「裏口上場」

  同映画では、問題のある中国企業にスポットを当てた。中国企業は国内での業績や財務状況を粉飾した後、経営不振の米国上場企業を買収することで、
正当な上場企業に変わっていく、いわゆる裏口上場(back door listing)の実態を明かした。

  裏口上場の手法は「逆さ合併(reverse merger)」とも呼ばれる。非上場企業の株主が投資銀行の仲介で、上場企業を買収し経営権を掌握した後、
同上場企業を通じて非上場企業の資産などを吸収合併し子会社化することで、非上場企業が間接的に上場し目的を果たす。

  映画によると、2006年~12年まで、約400社以上の中国企業が米株市場に上場した。そのうちの8割が裏口上場だという。市場規模は500億ドルを超えている。
上場後、いずれの企業も株価は数倍値上がりした。

  最も問題となっているのは、経営実態を粉飾する中国企業の実態がほとんど知られていないことだ。投資会社マディ・ウォーターズ・リサーチを率いる
著名空売り投資家カーソン・ブロック氏が映画の中でこう指摘した。

  ブロック氏は2010年から、米上場の中国企業・東方紙業の株式を独自に調査した。米証券会社は、東方紙業の年商規模が1億ドルとしたが、
ブロック氏が中国の現地調査を経た結果、東方紙業の業績は数倍にも誇張されていた。「中国の工場はゴミが散乱し、生産設備もボロボロだった」。

「この状況について、米国の投資家には全く知られていない。株の配当どころか、元本さえ、手元に戻らないだろう」。ブロック氏はその後、
東方紙業が虚偽の財務報告を行っていると公表。同社の株価が急落した。

  映画の主人公であるダン・デビッド(Dan David)はブロック氏の調査をきっかけに、もう1社の米上場中国企業「中国緑色農業」についても、
現地で雇った調査員が344日間の張り込みを行って調査した。同社も年間利益が1億ドルと宣伝されていた。

  張り込み調査で、事業規模は会社紹介の内容と合致していないことが分かった。お茶販売員を装った調査員は工場内に潜入し、従業員が40数人、
トラック運転手は1人だけしかいなかったという。投資者が来ると、工場は「電気が煌々(こうこう)と光る」が、いなくなると、また真っ暗になるという。

▼デビッドは、投資会社FG Alpha Managementの最高情報責任者(CIO)を務めている。

  デビッドは、中国企業の粉飾問題によって、米国個人株式投資家が大きな損失を被ると強く懸念している。またデビットは、中国企業の詐欺行為を
暴露しようとする外国人投資家や中国人ジャーナリストに対して、中国当局は身柄拘束・投獄などの手段で圧力をかけていると批判した。

  2011年頃、黄氏が米ヘッジファンド「EOS Funds」 から依頼を受けて、中国国内で、カナダ企業Silvercorp Metalsの中国事業について調査を行っていた。
その後、黄氏は北京で警察当局に拘束された。当局は「誹謗(ひぼう)罪」として、黄氏に2年間の懲役を言い渡した。

デビッドは、こういった上場企業の中国国内で行われた財務粉飾に対して、「米国証券当局は監督指導を行う権限がないのが実情だ」とした。

▼同作品は現在、オンラインシアターで視聴できるほか、米一部の映画館で上映している。(文章抜粋)
 

尖閣諸島の地名:行政上は「尖閣」文字無し→「登野城(とのしろ)」から「登野城尖閣」へ変更。石垣市議会で賛成多数可決。

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月25日(月)23時47分55秒
返信・引用
  尖閣諸島の字名、「登野城尖閣」に変更を 石垣市議会が市長に要求決議                   平成30年(2018)6.25 産経

       https://www.sankei.com/politics/news/180625/plt1806250021-n1.html

  沖縄県の石垣市議会は25日、尖閣諸島の字名を「登野城(とのしろ)」から「登野城尖閣」に変更するよう中山義隆市長に求める決議を賛成多数で可決した。
中山氏も字名変更に意欲を示しており、今後、市議会に字名変更の承認を求める議案提出について検討を進める。

 尖閣諸島の地名にはこれまで、行政上は「尖閣」という文字が使用されていなかった。中山氏は昨年12月の市議会定例会に「登野城尖閣」に変更する
議案を提出する方向で調整していたが、「事務的なミスをなくすための作業を行っている」として見送っていた。

 尖閣諸島の字名変更について、領有権を主張する中国政府は反発してきた。中国外務省の耿爽報道官は昨年12月、「日本側がどのようないんちきをやろうと、
釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)が中国に属している事実を変えることはできない」と述べている。

       ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料  2015.6.24 産経
  http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

◯尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争(1894~95年)前の地図で、
 中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった。

◯明治政府は1885年から10年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の1895年1月、
 尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。

○地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が1969年作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=6&cad=rja&uact=8&ved=0CDYQFjAF&url=http%3A%2F%2Fwww.geocities.jp%2Fkawasaki_to%2Fz-senkaku1969tizu.html&ei=3Sv5VJz7CcfimAXl0YGgCQ&usg=AFQjCNGxFKAxf7qNNgi2YBermeFpvZIu5Q

◯「尖閣諸島」は日本固有の領土(動画)! 支那共産党(毛沢東主席・周恩来首相)も1969年まで日本領と認めていた「尖閣諸島」。

◯China(支那)共産党政府発行地図(1969年)「尖閣」日本語名・日本外務省がHP掲載
  尖閣諸島の歴史 https://www.youtube.com/watch?v=LEMNZ9B1W0A (動画)

◯外務省(日本の領土をめぐる情勢)http://www.mofa.go.jp/mofaj/territory/index.html
 

中華共産帝国・大使館女性外交官が豪州のTV番組プロデューサーを威圧的脅迫、大声で怒鳴り散らし「報道するな」と・(太平洋の島国が中国融資で負債過多問題)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月25日(月)23時31分5秒
返信・引用 編集済
  ●中国  浸透工作 豪州TVへ中国大使館から怒りの電話・放送中止要求、TV側「応じない」                  2018年06月25日「大紀元」

     http://www.epochtimes.jp/2018/06/34251.html

   オーストラリアの民間テレビ局は、中国の外交政策の問題点を取り上げた時事評論番組の予告放送をしたところ、在キャンベラ中国大使館から放送しないよう
強く求める電話があったことを明かした。

電話を受けたプロデューサーによると、この外交官の態度は高圧的で怒鳴っていたという。テレビ局は、予定通り番組を放送する姿勢だ。

「すぐに番組を取り下げなさい、この件を上司に持っていけ!」「よく聞いておきなさい、こんなぶしつけな行為は二度とないようにするから」。
電話口で、予告放送を見た中国大使館の女性外交官は、豪州のテレビ番組プロデューサーを怒鳴ったという。

  豪メディア大手ネットワーク・9ニュースによる、6月24日放送予定の人気ニュース解説番組「60分」は、太平洋の島国が中国融資で負債過多に陥っていることや、
同地域で中国軍による軍事プレゼンスが強まっていることについて取り上げている。

「60分」のスタッフによると、番組プロデューサーであるカースティ・トムソン氏は17日、在キャンベラ中国大使館の報道担当・曹賽先外交官から電話で、
放送内容に関する苦情と中止を求められた。曹氏は「はじめから威圧的で脅迫的、大声で叫んでいた」という。

曹氏から発せられた言葉を、トムソン氏はメモしていた。記録によると、曹氏は電話で「次の行動をとる」と述べ、何らかの対抗措置を示唆したという。

「60分」番組スタッフは、オーストラリアに非常に近い南太平洋の島国バヌアツを取材。放送前の番組宣伝によると、バヌアツは、返済の見通しが立たない
高額融資を中国と契約しており、経済を弱体化させて政治的影響力を強める中国式外交「債務トラップ」にかかっていると問題を指摘する内容だ。

豪フェアファクス・メディアは4月、中国にはバヌアツに恒久的な軍事拠点を構築する計画があり、両国政府はすでに予備協議を始めていると伝えた。

  2017年3月、中国資本と中国人労働者によるエチオピア―ジブチの高速鉄道が開通し、ジブチ港湾設備の一部も建設した。ジブチの外務大臣は2018年3月、
ジブチの合計負債額はGDPのおよそ84パーセントに相当すると述べた。中国からの融資が多くを占めるとみられている。

  同時期にジブチを訪問したティラーソン国務長官(当時)は、ジブチにおける中国資本の広がりを警告していた。中国企業は贈賄防止の法令を順守せず、
腐敗や汚職をさらに蔓延(まんえん)させる懸念があると指摘している。

豪州放送協会(ABC)は2017年6月、政治献金や企業への賄賂などを通じて、豪州のなかで中国共産党政府の影響力を広げる浸透工作について強く警鐘を鳴らす番組を放送した。

  国内外から注目を集めた報道の反響は大きく、豪州マルコム・ターンブル政権は現在、反スパイ法および外国干渉防止法を大幅に見直した改正法成立に動いている。
ロイター通信によると、中国を念頭に、政治外国献金を禁じたり、外国企業による情報監視を強化することなどが盛り込まれている。

  9ニュースは、曹氏の怒りは「この(圧力をかける)手法を習慣的にしている共産党体制に相通じるものだ」と分析。「曹氏は気付いていない。豪州で、
このやり方は通らない」と番組放送の停止の要求には応じない姿勢を示した。

  また、電話のやり取りを公開されている曹氏に対して「返答を公表する権利がある。たとえ自分たちが同意しない内容であっても、私たちはそれを報じる。
これが豪州における報道活動の自由だ」と述べた。
 

中華帝国建設(AIIB:アジア・インチキ・イカサマ・バンク)資金不足を、ATM日本・世界銀行・ADBから賄う陰謀会議開幕(高金利貸付・担保土地サラミ割譲・軍事基地化)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月25日(月)23時09分6秒
返信・引用
  ●AIIB総会開幕 「急速な進歩」強調も…目立つ“相乗り”融資                              平成30年(2018)6.25 産経

      https://www.sankei.com/world/news/180625/wor1806250020-n1.html


【ムンバイ】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の第3回年次総会が25日、インド西部ムンバイで開幕した。金立群総裁は実施されたセミナーで、
「2年半で急速な進歩を遂げている」と話し、順調な成長ぶりを強調した。

 AIIBの発表によると、6月1日までにインドやフィリピン、エジプトなどで25件の融資を承認しており、融資総額は計約43億ドル(約4700億円)。
これ以外に現在、20件が審査中だとしている。加盟する国と地域は、当初の57から、5月にパプアニューギニアとケニアを加えて86に拡大した。

 ただ、承認済み案件のうち半数以上が、世界銀行や日米が主導するアジア開発銀行(ADB)などとの協調融資だ。他機関の融資に「相乗り」しているとも指摘され、
案件を発掘する能力に課題が残る状況は続く。また、金総裁は「融資した案件を進める段階で、(地元の抵抗など)困難な状況にも直面している。
有効な施策を用意すべきだ」とも話し、各国政府にさらなる協力を求めた。

AIIBは新興国のインフラ整備を資金面で支援するため、中国が主導して2015年12月に発足した国際金融機関。中国の影響を懸念した日米は参加を見送っている。

アレクサンダー副総裁は24日の会見で、AIIBは現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」から「独立した国際機関である」と繰り返し強調。日米など幅広い国の参加を呼びかけた。
 

【米朝首脳会:シンガポールが約13億2千万円負担】 北朝鮮・金正恩滞在・高級ホテル「セントレジス」宿泊代含。(北)御一行様 無銭宿泊&無銭飲食で逃走?

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月25日(月)16時53分8秒
返信・引用
  ●【米朝首脳会談】ホストのシンガポールは13億円超負担 外務省が開催費を公表             平成30年(2018)6.24 産経

      https://www.sankei.com/world/news/180624/wor1806240027-n1.html

  シンガポール外務省は24日、12日に同国で開かれた米朝首脳会談の開催費として約1630万シンガポールドル(約13億2千万円)を負担したと明らかにした。
警備費が最も多くを占めたという。

外務省の広報担当者は、シンガポールは会談のホスト国となることで「朝鮮半島の平和と安定を実現するための国際的な取り組みを支援した」と説明した。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が滞在した高級ホテル「セントレジス」の宿泊費はシンガポール政府が負担したとされており、
開催費に含まれているとみられる。

シンガポールのリー・シェンロン首相は開催前、負担額は約2千万シンガポールドルに上るとの見通しを示していた。(共同)
 

●転載フリー《人格は人相に現れますが、国際司法裁判所判事を退任するにあたり小和田恆氏は自らを戒め「法の支配」を謳い挙げていましたが》

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月25日(月)16時08分21秒
返信・引用
                                             「近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲」BLOGより転載

■小和田恆氏に関しては、外交官時代から問題があることは、条約局長時代の昭和60年(1985年)に社会党土井たか子議員の質問に答えて「日本は東京裁判を受け入れた」
と発言し、いわゆる「A級戦犯」を「戦争犯罪人」と断定したことが、靖国神社参拝問題を拘束する政府答弁として、物議を醸しだしたことは皆様方もご存知の通りです。
靖国の「英霊」を政府答弁として「戦争犯罪人」と断定した原点は、小和田恆条約局長の下記の発言がすべてなのです。

※小和田恆氏は、「法の支配」を唱えながら、国際司法裁判長判事の任期「9年」を無視し、特段請われた訳でもなく、特例(菊の「権威?」)として「15年間」も
判事席に座り続けていた者が、「法の支配」を語る資格はないのです。

※以下議事録を抜粋しましたので、参考にしてください。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 昭和60年11月8日(火 )第103回国会 衆議院外務委員会 第1号

○土井委員
 つまり、国際的に日本は中国に対して侵略をしたということが是認されておる、国際的それは認識である、このことを日本もはっきり認めなければならぬ、
こういう関係になるわけですね。東京裁判で
「平和に対する罪」という概念が新しく出てきているわけですが、「平和に対する罪」というのは内容は一体どういうものなんですか。外務省いかがでしょう。

○小和田政府委員
 極東国際軍事裁判所の条例で「平和に対する罪」というものが規定されまして、それに基づいて被告が起訴されたわけでございますけれども、
その中で訴因の第二十七というのがそれに当たりますが、中国に対して侵略戦争が行われた、これが「平和に対する罪」を構成するという規定がございます。

○土井委員
 それは、極東国際軍事裁判所条例の中にも明記がされているところですから、今局長がお答えになったとおり、中国に対して侵略戦争を行ったということに対する
罪である、具体的に言えばそういうことに相なるかと思うのです。そうすると、東京裁判自身に対しては、日本はこれは認めているわけですね。
また、東京裁判に対しては国として、政府として、それを是認するという立場にあるわけですね。いかがですか。

○小和田政府委員
 土井委員御承知のとおり、日本国との平和条約の第十一条に規定がございます。「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の
裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」云々という規定がございまして、
ここで極東国際軍事裁判所の裁判を受諾するということを約束しておるわけでございます。

○土井委員
 受諾するということになると、条約に対しては遵守するという義務が日本としてはございますから、したがって、平和条約の十一条に言うところで、
はっきりそのことに対しては認めているという立場に日本の政府としては立つわけですね。日本の国としては立つわけですね。これを再確認します。

○小和田政府委員
 ここで裁判を受諾しているわけでございますから、その裁判の内容をそういうものとして受けとめる、そういうものとして承認するということでございます。

○土井委員
 この東京裁判、極東国際軍事裁判所において戦争犯罪人として処罰されることのためには、戦争を引き起こした、侵略戦争を行ったということで処罰されている
わけであります。侵略戦争というのは、先ほど外務大臣がおっしゃるとおり、国際的にこれは犯罪ということに相なるかと思われますが、いかがでございますか。

○小和田政府委員
 一般論として申し上げますと、極東軍事裁判の評価については学問的にはいろいろな意見がございますけれども、先ほども申し上げましたように、
国と国との関係におきましては、日本国政府といたしましては極東軍事裁判を受諾しているわけでございます。その裁判の過程におきまして、
先ほども申し上げましたような「平和に対する罪」ということが起訴理由になっておりまして、その訴因の第二十七で、被告が中華民国に対し侵略戦争並びに
国際法、条約、協定及び保証に違反する戦争を行ったということが挙げられておりまして、御承知のような判決が出ているわけでございますので、
そういうものとして政府は受けとめておるということでございます。

○土井委員
 したがって、侵略戦争は国際的に犯罪であるということを認めるということに相なりますね、もう一度お尋ねしますが。

○小和田政府委員
 この極東軍事裁判において問題になった戦争あるいはこの被告の行動につきましては、それが極東軍事裁判所に言うところの「平和に対する罪」を構成するという
判決、そういう裁判を受諾した、そういうものどして認めたということでございます。

○土井委員
 ポツダム宣言というのがございますね。ポツダム宣言を日本が受諾したということ、これはイコール敗戦ということに相なったわけでありますが、このポツダム宣言
の十項というところに「一切の戦争犯罪人」云々というのが書かれております。「平和に対する罪」で裁かれた者は、当然この中に含まれますか、いかがでございますか。

○小和田政府委員
 御質問の趣旨を私、正確に把握したかどうかよくわかりませんが、ポツダム宣言十項には御指摘のとおり「一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰を
加へらるべし。」という規定がございます。我が国はポツダム宣言を受諾しておりますので、この内容を受諾したということでございます。

○土井委員
 そうすると、その内容を受諾したと言われる「一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰を加へらるべし。」と書いてあるその「一切の戦争犯罪人」と
いうのは、「平和に対する罪」で裁かれた者は当然これは含まれるということになるわけですね。

○小和田政府委員
 前後関係が逆になりますけれども、ポツダム宣言を受諾いたしまして、その後の事態におきまして極東軍事裁判所が設立をされて裁判が行われた、こういうことで
ございます。その極東軍事裁判所の裁判の過程におきまして、「平和に対する罪」として裁かれたわけでございますので、ポツダム宣言十項に言っております
ところの戦争犯罪者の処罰の規定が具体的に実施されたものとして、極東軍事裁判を受けとめるということでいいのではないかと思います。(以下略)

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆上記一連のやり取りを問題視したのは、佐藤和男青山学院大学名誉教授でした。


 アジア人で初めて国際司法裁判所裁判長に就任したのは、安達峰一郎(1869~1934)ですが、裁判長を退任し判事を務めていたときに亡くなりましたが、
オランダ国民からも尊敬を集められていた安達判事にたいして、オランダは国葬をもって多大な功績と栄誉を称えたのです。我が国の国際法学会は、
偉大な外交官・国際法学者を記念した「安達峰一郎記念賞」を1969年に創設しましたが、その第一回受賞者は佐藤和男先生だったのです。

 私は、東京裁判に関して疑問点があるとき、幾度となく佐藤先生の助言をいただき、自民党歴史議連監修の『南京の実相』をまとめるときも、
歴史議連の勉強会に講師として招き、最高レベルの検証本を上梓した次第です。その佐藤先生が仰っていたのは、小和田恆氏の「東京裁判を受諾した」との発言は
誤りで「諸判決を受け入れた」が正確な解釈ですと繰り返し仰っていました。

 その核心として、同『南京の実相』(2008年11月1日発行、日新報道)に、「東京裁判の松井大将に対する訴因を詳細に分析すると、『南京大虐殺』が
なかった事を東京裁判が証明している。それはA項(A級)戦犯として処刑された七名の中で、松井大将以外の六名は、事後法の『平和に対する罪』(A項)の
訴因三十六の項目の中で、二~六が有罪になっている。ところが、松井大将は『平和に対する罪』の訴因三十六項目すべて無罪であった。……この事実は、
東京裁判において、「南京大虐殺」が虚構であった事を証明している事になる。(以下略)」と、記載したのです。

 実際、「南京問題」は、同書を米国上下両院議員全員に寄贈した時点で終結していたのですが、マスメディアも左右両言論界も「沈黙」したことで、いまだに
燻っているのです。これらの総括として、2019年12月23日午後1時から、靖国神社にて【松井石根南京攻略戦総司令官慰霊祭】を執り行いますのでご参集ください。

すでに「南京攻略戦問題」は終結しているのです。

◆近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲
◆【動画】【ニコニコチャンネル 水間条項国益最前線】 http://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou

◆【「1937南京:完結」映画(DVD)大量頒布と第2弾(「完結:日韓歴史戦」―韓国の歴史捏造を撃」)・制作支援版画一覧動画】注文等は「水間条項」最初の
記事でご確認ください。【ニコニコ】
http://www.nicovideo.jp/watch/1527787649
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2824.html

◆水間政憲ブログ【水間条項】(転載フリー:条件全文掲載) http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
 

【邪悪・習共産帝国海警局公船4隻が6/25日本の固有の領土「尖閣諸島」領海に意図的に侵入】日本政府と日本人に戦争を執拗に挑発!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月25日(月)15時38分22秒
返信・引用
  ●尖閣周辺に中国船4隻、相次いで領海侵入 今年12日目 https://www.sankei.com/west/news/180625/wst1806250029-n1.html 平成30年(2018)6.25 産経


25日午前10時15分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。

中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは今月5日以来で、今年12日目。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。
 

(警鐘)【反日OLDメディアが、なぜか報じない民泊問題の闇と治安悪化】 民泊解禁 本当にあった山中湖の違法民泊

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月25日(月)15時06分15秒
返信・引用
  ●【iRONNA発】民泊解禁 本当にあった山中湖の違法民泊 平野和之氏                    平成30年(2018)6.24  産経

      https://www.sankei.com/premium/news/180624/prm1806240006-n1.html

  住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」が全国で解禁された。増え続ける訪日外国人の受け皿として期待が高まる一方、近隣トラブルや治安悪化への
懸念も絶えない。「おもてなし大国」ニッポンで民泊がイマイチ盛り上がらないのはなぜか。(iRONNA)

◇昨年12月、趣味の釣りのため、人気の山中湖(山梨県山中湖村)で宿泊することにした。釣りは午前3時には起床せねばならず、高級なホテルで
ゆったりできるわけではないので、民宿をインターネットで探した。古民家風の民宿が「2泊で7千円」となっており、これに決めた。

 ところが、カーナビで目的地を設定し到着したが、予約した民宿の看板が見当たらない。すでに辺りは真っ暗で、民宿に何度も電話したが、
誰も出ない。しばらくすると非通知の着信があり、電話に出ると、中国語なまりの男の声が聞こえてきた。

 私「ナビの通りに来たが、何もない。太陽光発電の畑と閉店したそば屋があるが」

 男「そこです」

 私「ん? そば屋が…」

 男「はい、そば屋の2階です」

 嫌な予感がした。2階に上がると受付にいた中国人らしき男が「お金は現金で」と言う。明細もなければ、領収書もない。裏口に案内されて中に入ると、
室内はきちんとリフォームされ、思ったより部屋もきれいである。しかし、部屋の鍵はなかった。

詳細を聞いてみると、男はこう言った。「私はよくわかりません。ボス(中国人オーナー)から言われているだけで」

 さらに30分後、コンビニエンスストアに買い出しに行こうとしたとき、驚愕(きょうがく)した。なんと、無人になっていたのだ。周辺は無電灯なのに、
閉店したそば屋を改造しただけの建物の2階に1人で宿泊なんて不安で仕方ない。

▼無法地帯
 そもそも、6月15日に施行された民泊に関する新法では、家主不在の場合、住宅宿泊管理業者の委託が義務付けられる。
これがなければ、フロントや同居人が必要になる場合もあるが、今回のケースは、業者委託やフロント配置を装っているといえる。

 こうした違法民泊が実際にあることを考えれば、民泊が今後「無法地帯」のような宿泊施設と化してしまう可能性が高い。
人目をはばかる不倫に利用されるだけならまだマシだが、売春やわいせつ行為といった犯罪の温床にもなりかねない。

 むろん、最近は民泊を利用した事件が相次いで報じられている。あくまで可能性だが、テロリストの拠点に利用されることも予想され、
結果的に暴力団のような反社会勢力の資金源になっていく恐れも十分ある。

 現状を考慮すれば、民泊の規制緩和による経済成長戦略や宿泊施設不足解消と、犯罪などの社会問題の解決コストをてんびんにかけた場合、
今回施行された民泊新法では不十分だ。ゆえに以下のような対策が早急に必要であると考える。


(1)民泊の無許可営業の罰則強化 (2)警察の権限強化 (3)民泊の防犯カメラの設置基準強化(4)戸建て建築などでの民泊の禁止

(5)民泊衛生管理者制度の設置 (6)違法通報制度に対するインセンティブ (7)地域自治会との連携による徹底したセキュリティー強化

(8)サブリース(転貸し)の禁止-などである。

▼中国資本の参入リスク
 さらに、山中湖村に限れば、神奈川県の水源に隣接しており、中国資本による土地取得が進む可能性がある。そうなれば、少々大げさかもしれないが、

   水源の権利を中国資本に奪われるなど、安全保障にも影響しかねない。

   国益を害するリスクがある土地取得規制の議論に、民泊も入れるべきかもしれない。

 もちろん、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた一時的な民泊の規制緩和論や地方創生を目的とした民泊を否定はしない。ただ、あまりにリスクが大きいのが現状だ。

 ゆえに、地方などで経営難に苦しむ民宿の再生プランと、急増する観光客による宿泊施設不足解消を目的とした都市部での新規民宿参入を
それぞれ分けた上で、民泊新法を議論し直すべきである。

規制や取り締まりを強化し、安心感が広がらない限り、日本において民泊は遅かれ早かれ廃れていくのではないだろうか。
 

【韓国人テロリスト名 隠蔽疑惑:OLD反日メディア(事件の重大性触れず)一時封印?】 5/18事件→5/19出頭→やっと5/30「李宰弦」犯人名を報道

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月25日(月)14時21分27秒
返信・引用
  ●【新聞に喝!】なぜNHK職員襲撃犯の実名を報じないのか 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦   平成30年(2018)6.24  産経

     https://www.sankei.com/column/news/180624/clm1806240005-n1.html

  5月18日午後9時半ごろ、東京都渋谷区神山町の路上で、中年男性が何者かに突然後ろから首を切りつけられ、長さ15センチ、深さ5センチの傷を負った。
命に別条はなかったといっても、一歩誤れば命を落としかねない重傷だった。

 この事件は5月19日の各紙朝刊で報道され、次いでこの負傷者が48歳の映像制作会社の社員で、NHK放送センターを出てきたところを襲われたことが判明した。
つまりこの時点で、事件はNHKとの何らかの関連をうかがわせた。

 その後、事件から10日以上経過した5月30日の朝刊には、犯人とみられる男は在留資格が切れていたために入管難民法違反容疑ですでに逮捕されており、
警察はさらに殺人未遂容疑で逮捕する予定-との記事が掲載された。

 ここで男は韓国籍であることが明らかになるが、実名は出されていない。またこの時点の記事では、この男は犯行に及んだ翌日の5月19日に渋谷署に
出頭していた-とある。

では、それから10日以上も詳細が発表されなかったのは一体なぜなのか。まことに不思議であるが、その説明はない。

5月30日の各紙夕刊(産経は同31日朝刊)には、犯人が殺人未遂容疑で再逮捕され、ここで韓国籍の男の実名が李宰弦であることが明らかになる。

 犯行の動機は産経が比較的詳しく報道している。同30日の記事では「男は出頭時、『NHKの報道内容に腹が立ってやった』などと話し、その後
『日本のメディアに腹が立った』とも話したとされる」とある。

  また、同31日の記事では「李容疑者は19日に出頭した際、『無責任な報道をする日本のメディアへのメッセージだ』
『日本のメディアのトップはNHKだと思った』などと話していたが、現在は黙秘しているという」と報じた。

他紙による動機の説明はこれに比べると簡略だが、男の標的がメディアであることは共通して言及されている。

 この事件をめぐっては、殺人未遂容疑で男が再逮捕されてからかなり時間が経過しているのに、その後全く関連報道がなく、まことに不可解である。
そもそも各紙は、この事件を「切りつけ事件」などと表現しているが、事件の重大性を全く理解していない。

 この事件は明らかに言論・報道に対するまぎれもないテロではないのか。その意味で、昭和62年5月に朝日新聞の小尻知博記者が勤務先の
阪神支局で銃撃・殺害された事件と完全に同一だ。

冒頭の事件を伝える記事には、自分自身にも向けられた卑劣なテロ攻撃に対する危機意識と怒りが、全くと言ってよいほど感じられない。

日本大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題に関する洪水のような大量報道に比べて、この沈黙の状態はあまりにも異様である。
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】6/25(月) 青山繁晴×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 6月25日(月)13時09分57秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=TBenfLd6-tc

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか?番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

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