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【沖縄の声】沖縄県知事選挙 保守系候補に三つの敵/後継者サギ・玉城デニー氏の疑惑とデマ [チャンネル桜H30/9/26]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月27日(木)12時29分34秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=FGcbddVQ-3U                                出演:江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)我那覇 真子(沖縄支局担当キャスター)


  平成30年9月25日火曜日に放送された『沖縄の声』。ブログ”狼摩人日記”管理人の江崎孝、”琉球新報・沖縄タイムスを正す会”運営代表委員の我那覇真子が様々な沖縄の問題を取り上げ、
沖縄2紙・メディアによる嘘・偏向・捏造記事を暴いていきます!

今週のテーマ

  ◇沖縄県知事選挙 保守系候補に三つの敵       ◇後継者サギ・玉城デニー氏の疑惑とデマ       ◇尖閣への対応 佐喜眞「断固対応」、玉城「外交解決」

  ◇互角?それとも玉城氏が先行?世論調査報道の違い       ◇台風の影響と期日前投票の勧め

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

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【虎ノ門ニュース】【DHC】9/27(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月27日(木)10時50分36秒
返信・引用
         https://freshlive.tv/toranomonnews/235056

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【拡散:くつざわ亮治日本】企業の中国脱出が加速、気が利く企業はとっくに脱出済みで今慌ててるのは馬鹿が経営陣の企業 2018926

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月27日(木)10時48分12秒
返信・引用
       https://www.youtube.com/watch?v=XF3RhFd6mA0                                        2018/09/26 に公開「くつざわ亮治」より転載

 

【桜便り】言論無理心中・新潮45/保守肉薄!沖縄知事選~我那覇真子/伊方原発再稼働と北海道の電力/首相国連演演説/北海道二人旅レポート 11 [桜H30/9/26]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月27日(木)10時18分8秒
返信・引用 編集済
        https://www.youtube.com/watch?v=NwIGucSwMUw                                                  キャスター:水島総・水野久美


日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします!

■ 北海道おんな二人旅レポート Part11  ゲスト:佐藤みい(フォトグラファー)

■ ニュース Pick Up
 ・伊方原発再稼働と北海道の電力
 ・首相国連演説~北東アジアの戦後構造を取り除けるのか
 ・言論無理心中・新潮45
 ・貴乃花退職と大相撲協会

■ 沖縄県知事選の行方 ゲスト:我那覇真子(チャンネル桜沖縄支局キャスター / 琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員)※ スカイプ出演 (59:30~)

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【米国選挙に介入した内政干渉国はロシア・中国・北朝鮮・イラン】世論工作の制裁措置に大統領が署名(チャイナデイリー米アイオワ州地元紙に大統領批判広告を掲載)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月27日(木)03時17分27秒
返信・引用
  ●中国政府系メディア、米地方紙にトランプ批判広告掲載 選挙介入の恐れ   https://www.epochtimes.jp/2018/09/36528.html        2018年09月26日「大紀元」



  中国政府系英字紙・チャイナデイリーは23日、米アイオワ州地元紙にトランプ大統領批判の広告記事を掲載した。米の外国代理人登録法(FARA)に基づいて、
「外国の代理人」として登録されたチャイナデイリーによる米有権者向けの宣伝は、「選挙への外国介入」に当たる恐れがある。

貿易摩擦で米中関係が対立するなか、専門家は「火に油を注ぐ愚行」だと批判した。

  アイオワ州新聞大手のデモイン・レジスター紙は23日、「チャイナデイリーが執筆、広告費用を負担した」との但し書き付きで4ページにおよぶ記事を掲載した。
その大半は、トランプ大統領の貿易政策についての内容で、「馬鹿げた行動だ」と批判した。他に「中国は世界の良いお手本」を題とする記事や中国のカンフーなどの内容だった。

  農業が盛んなアイオワ州の大豆生産量は全米1位を誇っている。中国は昨年、輸入した9554万トンの大豆のうち、約3割が米国産だ。中国当局は4月、トランプ政権の対中貿易制裁に対抗して、
米国産大豆に対して25%の追加関税を課すと発表した。米政府は7月下旬、貿易戦の影響を受ける農家に対して、最大120億ドル(約1兆3440億円)の支援を実施すると公表した。

  中国当局がアイオワ州の有権者を対象に広告を掲載したのは、11月の中間選挙が背景にある原因だとみられる。2016年の大統領選で、アイオワ州など中西部農民はトランプ氏の
支持母体でもあった。

  アイオワ州は、米国のなかでも共和党と民主党が互角の戦いを展開する「スイング・ステート」として知られている。選挙のたびに勝利政党が変わるため、その動きが常に注目されている。
11月の中間選挙でも再び激しい攻防戦が予想される。

  中国メディアは今年7月、米議会専門紙ロール・コールにも同様な宣伝記事を載せた。国営テレビ局中国中央電視CCTVの英語放送チャンネルCGTNも7月にウェブサイトで、
米中貿易戦争が「アメリカの農民の利益を損なった」とトランプ批判のアニメを掲載した。今回の記事は特定の州の地元紙に掲載され、より有権者を意識したものとなった。
トランプ支持層を切り崩したい中国当局の狙いがあるとみられる。


大紀元コメンテーターの唐浩氏は、チャイナデイリーの広告記事は、選挙介入の行為にあたると指摘した。

 トランプ大統領は今月12日、外国の政府や企業、個人が米国の選挙に干渉・介入したと判断された場合、制裁措置を科するとの大統領令に署名した。
対象となれば米国内の資産が凍結され、米金融機関へのアクセスも制限されるという。

 米主要メディアの報道によると、同大統領令は選挙介入に関して、投票機や有権者情報登録データベースを含む選挙インフラへのハッキング行為や、プロパガンダ、
虚偽情報の流布など選挙の行方に影響を与える行為と定義している。

ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は8月19日、米ABCニュースに対して、米国の選挙に介入する恐れのある国として、ロシアのほかに
「中国、北朝鮮、イラン」と発言した。

唐氏は、今回の宣伝記事によって、米国民が中国の浸透工作をより明確に認識し、むしろ今後トランプ政権の対中制裁措置の展開に有利だとの見方を示した。
「火に油を注ぐ愚行だ」と切り捨てた。

▼現在、チャイナデイリー英字版のほかに、中国政府系メディアの人民日報海外版と新民晩報が米国で「外国の代理人」として登録されている。
 

【中国共産党の罠:言論・結社の自由等を認めた香港「一国二制度」を反故】独立主張の政治団体の活動を禁止(集会・デモ・資金提供違法) 台湾独立NO&沖縄独立YESで内政干渉! 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月27日(木)02時36分48秒
返信・引用
  ●香港政府、独立派に活動禁止命令 返還後初  https://www.sankei.com/world/news/180924/wor1809240021-n1.html     平成30年(2018)9.24 産経



【北京】香港政府は24日、香港の独立を主張する政治団体「香港民族党」の活動を禁止する命令を出した。政治団体の活動が禁止されるのは1997年の中国への返還後初めて。

 今後、中国政府と対立する他の政治団体の活動も禁止されかねないと、民主派の一部は反発している。香港メディアによると、香港政府の李家超保安局長は同日の記者会見で、
国家の安全を脅かす恐れがあれば団体活動を禁止できると定めた「社団条例」に基づき、同党の活動禁止命令を出したと表明した。

言論・結社の自由などが認められた香港の「一国二制度」を損なうとの批判に対しては、「香港住民は自由を享受できるが、無制限ではない」と指摘した。

今後、同党が集会やデモを組織することは禁止され、同党への資金提供なども違法行為となる。2016年に設立された同党は「香港共和国」の樹立を主張する急進的政治団体として知られる。

中心メンバーは十数人とされるが、すでに立法会(議会)への出馬は認められていない。陳浩天代表は8月の講演で、民主主義を実現するため香港は独立しなければならないなどと訴えていた。
 

【火中の栗を拾う日本政府、手の内に丸め込まれる】 中華共産帝国の建設「一帯一路」植民地化構想を支援(狙われた第三国でのAIIB資金不足を日本が肩代わり)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月27日(木)01時58分2秒
返信・引用
  ●日中両政府「後押し」で一致 第三国でのインフラ整備、中国の「一帯一路」念頭に                    平成30年(2018)9.25 産経

        https://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250037-n1.html


【北京】中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に、日中両国による第三国での経済協力について話し合う官民合同委員会の初会合が25日、北京で開かれた。
両国企業が連携して参入するインフラ事業の具体化に向けて、両国政府が後押ししていくことで一致した。

 日本側からは和泉洋人首相補佐官のほか外務、経済産業、国土交通などの各省幹部や経済団体の代表者らが出席。中国側は銭克明・商務次官らが参加した。
日本外務省によると、協力に向けた双方の政策や金融支援の枠組みなどについて意見交換。対象事業案としてはタイ政府がハイテク産業の集積地として整備を進める
東部経済回廊(EEC)も話題に上ったという。

 官民合同委員会の設置は5月に訪日した中国の李克強首相と安倍晋三首相との首脳会談で決定した。安倍首相が予定する10月の訪中に合わせて、両国の企業関係者らが
第三国での経済協力について話し合う「フォーラム」が開催される。
 

【日本の対応「経団連」が日米分断工作?】中華共産帝国(世界侵略)の罠「一帯一路」へ積極的な経済支援を画策(窮地の習皇帝を救い、USの対中強硬戦略を妨害?)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月27日(木)01時18分26秒
返信・引用
  ●米中貿易摩擦 「中国封じ込め」日本の選択は  編集委員・田村秀男                                              平成30年(2018)9.24 産経

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwjdwd-9r9jdAhVG7WEKHXR5DWkQFjAAegQICRAB&url=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Feconomy%2Fnews%2F180924%2Fecn1809240008-n1.html&usg=AOvVaw3I-KgY-uWdJyiWwxiL93-h


  トランプ米政権が発動した2000億ドルの対中制裁関税は、中国封じ込めの本格化を告げる。 トランプ米大統領の対中強硬策は、旧ソ連を崩壊に導いたレーガン政策を思い起こさせる。
1980年代、ソ連は急増するエネルギー輸出収入を原資に軍事攻勢をかけた。

米国は高金利政策をとり、エネルギー価格を暴落させた。経済がジリ貧になったゴルバチョフ政権(当時)の自由化改革の結末は、共産党体制の崩壊だった。

  米国が基軸通貨ドルを武器に覇権への挑戦を許さない構図は「米中貿易戦争」もしかりである。
中国人民銀行が流入するドルを固定した基準レートで買い上げて人民元資金を発行する中国は、旧ソ連以上のドル依存型システムである。

  リーマン・ショック後、現在までの10年間の中国の対米貿易黒字の累計は2兆8500億ドル、人民元発行増加額はドル換算でやはり2兆8500億ドルだ。
膨らむ外貨準備のうち、米国債運用分は3分の1にすぎない。米軍情報筋によれば、中国人民解放軍がやはり全体の3分の1相当を仕切っているという。

▼この仕組みこそが、中国の高度成長と巨大経済圏構想「一帯一路」、南シナ海埋め立てなどの対外拡張策、軍拡、ハイテク窃取のエンジンになってきた。

  トランプ氏の決意は固い。今回を含め対中輸入制裁対象額は年間2500億ドルに上るが、さらに2670億ドル相当に関税を課す検討に入ると表明。
合計額はこの6月までの対中輸入額と一致する。

▼制裁関税を通じてトランプ政権は対中貿易赤字を2000億ドル削減するつもりだが、そうなると年間で1500億ドルの黒字の中国の国際収支は大赤字に転落する。

 ドル利用の道も断つ。20日にはロシアからの兵器購入を口実に、人民解放軍の資金運用の元締めである共産党中央軍事委員会装備発展部と李尚福部長を制裁の対象に指定し、
米金融機関へのアクセスを禁止した。8月には、海外勢力による米国の投資ファンドを通じた米ハイテク企業投資を制限する国防権限法にトランプ氏が署名した。


▼問われるのは日本の対応だ。経団連は「一帯一路」への協力に、邦銀は国際金融市場を通じた対中融資に血道を上げ、緊急時に互いの通貨を融通しあう
「通貨交換(スワップ)協定」の早期再開を政府に催促する。

いずれも窮地に立つ習近平政権を後押しする。安倍晋三首相は26日にトランプ氏と会談するが、対中強硬戦略にどうすり合わせるのかが焦点になりそうだ。
 

【南京戦の真実を追求する会】第八回講演会「『南京事件』はこうしてつくられた」―日テレ『南京事件Ⅱ』の歪曲の仕方

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月26日(水)11時58分32秒
返信・引用
                                                                                              9/26「南京戦の真実を追求する会」より転載

  南京事件は架空の出来事です。しかし本年五月十三日に日本テレビで放映された「南京事件Ⅱ」は南京事件を事実として制作しました。それを見た福田康夫元総理は番組を信じ、
南京大虐殺記念館を訪問しました。

南京事件は絵空事ですから、事実にしようとするならウソをつかなければなりません。当然のことですが「南京事件Ⅱ」はウソの溢れる番組となりました。

第八回講演会は、日本テレビの「南京事件Ⅱ」を一緒に見ながら、どのように南京事件がでっち上げられていくか、検証していきます。これまで南京事件がいかに捏造されてきたか改めてわかります。

講 師 南京事件研究家・阿羅健一 10月12日の講演会

  6:30  日テレ「南京事件Ⅱ」の映写
  7:20  数々のウソの説明(すでに番組を見ている方はここからご参加ください)
  8:10  質疑応答
  8:30  終演

日 時 平成三十年十月十二日(金)午後六時十五分開場

会 場:文京シビックセンター4階会議室B  東京都文京区春日1-16-21 地下鉄丸ノ内線・南北線 後楽園、都営三田線・大江戸線 春日駅、それぞれすぐ。JR水道橋駅徒歩10分

参加費:「南京戦の真実を追求する会」の会員は無料  一般は千円 学生は五百円

主 催:南京戦の真実を追求する会(会長 阿羅健一)
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】9/26(水) 北村晴男×ケント・ギルバート×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月26日(水)11時13分17秒
返信・引用
         https://freshlive.tv/toranomonnews/235055


  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【拡散;AZUYA Channel】 接戦すぎる沖縄県知事選挙現地レポート

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月26日(水)00時30分9秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=k37aO9lHQBo                                2018/09/25 公開「KAZUYA Channel」より転載


【今後の講演情報はこちら】http://kazuyahkd.com/event

【ラジオやってます】      http://www.nicovideo.jp/mylist/62519500

【毎週水曜日20時30分から生放送】 ニコ生 → http://ch.nicovideo.jp/kazuyagx2   YouTube → https://www.youtube.com/user/kazuyachgx2

【旅チャンネル】  https://www.youtube.com/channel/UCl22...

【サブチャンネル】 http://www.youtube.com/user/kazuyahkd2

【Twitter】        http://twitter.com/kazuyahkd2
 

【頑固亭異聞】インド太平洋をリードする日本 [チャンネル桜H30/9/25]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月26日(水)00時15分46秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=CL9yhz480Qs                                              キャスター:三輪和雄・佐波優子・西村幸祐

守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます!

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【拡散:くつざわ亮治】安倍総理、トランプ大統領自宅の夕食に招かれる/外国人が驚愕する日本の駅の光景=こんなんでそんなに驚かなくても 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月25日(火)23時49分57秒
返信・引用
     https://www.youtube.com/watch?v=QCmZUvJBtV0                                    2018/09/25 公開「くつざわ亮治」より転載


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2019年4月の豊島区区議選挙に立候補する予定です。NHKに関するご相談はお気軽にご相談ください。電話 080-1672-6969 メールでのご相談はHPからお願いいたします。
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】9/25(火) 百田尚樹×石平×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月25日(火)11時26分21秒
返信・引用
  (拡散・必見)   https://freshlive.tv/toranomonnews/235053

 虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
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(作話師)吉田誠治(誠兎)の作り話を、朝日新聞が焚きつけ煽動、世界に嘘を発信、中朝韓が政治利用、SF9/22韓国人慰安婦(売春婦)像前で集会気勢

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月25日(火)11時21分19秒
返信・引用
  ●サンフランシスコの慰安婦像設置1年で主導団体が集会 「日本は謝罪しろ」などとシュプレヒコール                平成30年(2018)9.23 産経

       https://www.sankei.com/life/news/180923/lif1809230041-n1.html


【サンフランシスコ】米サンフランシスコ市が公共物として受け入れた慰安婦像と碑文が設置されて1年となった22日、設置を主導した「慰安婦正義連合」(CWJC)が集会を開催した。
地元市議のほか日本や中国からも支援者らが参加して「日本は謝罪しろ」などとシュプレヒコールを上げ、周辺をデモ行進した。

 像と碑文は、中国系米国人らにより結成されたCWJCが主導して同市の中華街にあるセント・メリーズ公園の展示スペースに設置し、昨年9月22日に除幕式が行われた。
11月22日に中国系のリー市長(当時)が寄贈受け入れを認める文書に署名、市の公共物となった。

 同公園で開かれた集会では、CWJCの幹部らが「日本陸軍は13カ国の女性を性奴隷にした。私たちがここに集まったのは、その女性たちに思いをはせるためだ」
「(日本は)軍による集団暴行を合法化した」などと、「性奴隷の表現は不適切」とする日本政府の見解を無視するように非難の言葉を繰り返した。

 像などの公共物化をめぐっては、大阪市の吉村洋文市長がサンフランシスコ市との姉妹都市提携の解消を決定。7月に新たに就任したブリード市長宛てに公共物化撤回の意志を問う
書簡を送付しており、9月末の回答期限が迫っている。集会には大阪で女性問題に取り組むグループなどが参加し、「慰安婦の歴史を否定する大阪市、日本政府と戦っていることをたたえる」
としてCWJCから感謝状の贈呈を受けた。

 グループを代表して山原和子さん(73)が「安倍晋三首相や吉村市長の言動を見たり聞いたりするにつけ、市民として恥ずかしく、いたたまれない気持ちでやってきた。
彼らの言動に多くの市民が必ずしも賛成していないことをお伝えしたい」と訴えると、会場からは拍手が起きた。

また、米連邦下院で慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員も出席し、「安倍(首相)に明確に謝罪する必要があることを分からせるべきだ」などと述べた。
 

【拡散KAZUYA CHANNEL GX】安倍さんのこと「独裁者」とか言ってると、あちらの国にいる本物の方に失礼ですよ!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月25日(火)10時38分21秒
返信・引用
       https://www.youtube.com/watch?v=sKrktEdYLiI                                            2018/09/24公開「KAZUYA CHANNEL GX」より転載

    ※2018年9月19日のKCGX生放送より <毎週水曜夜9時は YouTuber KAZUYAのニコニコ生放送!>
 

(拡散)米中戦争=今日から商品半分に関税開始、制裁理由は「不透明で非法治で技術窃盗だから」

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月25日(火)10時23分57秒
返信・引用
         https://www.youtube.com/watch?v=jTcDAm4e-5o                                  2018/09/24 公開「くつざわ亮治」より転載


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(拡散)「沖縄フォーラム」  ~沖縄こそ日本再建の基地~   平成30年9月24日号

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月24日(月)22時57分22秒
返信・引用
  ◇沖縄フォーラムの公式ホームページはこちらです。http://www.okinawa-seisaku.org/

◇沖縄フォーラムのイベントスケジュールです。  http://www.okinawa-seisaku.org/events

◇FaceBooK FBF4980名◇                       https://www.facebook.com/satoru.nakamua

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【iRONNA掲載論文】沖縄の基地集中は「人種差別」危険な国連勧告の裏側を読む
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  産経デジタル社の運営するオピニオンサイト、「iRONNA」にジュネーブの人種差別撤廃委員会に関する拙文が掲載されましたので、ご紹介させていただきます。
沖縄県知事選挙投票前には、読んでいただきたい内容です。

  さて、沖縄県民及び県出身者を先住民族とする国連発のプロパガンダは、従軍慰安婦プロパガンダとは異なり、当事者である140万人県民がまだ生きているので、
本来ならすぐにバレてしまう、不可能なプロパガンダです。

  しかし、日本政府、日本国内全てのメディアも、当事者にばれないように、この重大なニュースを取り上げること無く、何もなかったかのように沈黙しています。
もし、この勧告を放置していると、その間に、従軍慰安婦の「性奴隷」のように、修正不可能なぐらい、国際常識として広がってしまいます。

  どうか、この国際的詐欺犯罪を、日本のマスコミが無視できないぐらい大きな問題としていきたいと思いますので、この論文の拡散にご協力をお願い致します。
(一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム 理事長 仲村覚)


〇スイスのジュネーブで8月16日から2日間開催された国連人種差別撤廃委員会の対日審査に合わせ、筆者は英語でスピーチを行った。まず、
そのスピーチ内容を日本語訳でごらんいただこう。

       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「私は日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚です。日本国沖縄県に生まれ育った者の代表として発言させていただきます。

  まず、沖縄県に生まれ育ったすべての人々は、日本人として生まれ、日本語で会話をし、日本語で勉強し、日本語で仕事をしてきました。
ゆめゆめ日本の少数民族などと意識したことはありません。

  沖縄は第2次大戦後、米軍の占領支配下におかれましたが、沖縄では激しい祖国日本への復帰運動が起こり、わずか27年後には沖縄は日本に返還されました。
祖国復帰運動の最大の情熱の根源は、沖縄の子供たちに日本人としての教育を施したいということでした。沖縄は日本の中では複雑な歴史を持つ地域ですが、
一度たりとも日本からの独立運動が起きたことはありません。独立を公約として立候補して当選した政治家も一人もいません。

  また、過去一度たりとも、沖縄から先住民族として認めるよう保護してくれという声があがったことはありません。議会で議論すらされたことはありません。
沖縄で独立を標榜(ひょうぼう)する団体がありますが、それは沖縄ではごく少数の団体です。
委員会は、数百人の意見を根拠に、140万人の運命を決する判断を
したようなものです。

  日本人である沖縄県民に先住民族勧告を出すことは、国際社会に誤解を与え、沖縄県民に対する無用な差別や人権侵害を生み出すことになります。それは、
委員会の存在意義に反します。早急に撤回すると同時に、同じ過ちを繰り返さないように、なぜ誤認識したのか原因を調査し、再発防止策を講じるようお願い致します。」

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【暗黒大陸:中国共産党の正体】 『九評』編集部新刊 『共産主義の最終目的』 第三章(上)共産邪霊の手段:殺戮 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月24日(月)22時40分42秒
返信・引用
  ●序言:殺戮を繰り返す共産邪霊     https://www.epochtimes.jp/2018/09/34799.html                    2018年09月24日 「大紀元」



  共産党は常に殺戮を繰り返している。しかも、殺戮はほとんど平時に発生しており、そして自国内で行われている。1950年代の反革命を粛清するキャンペーンで10万人もの紅軍を殺し、
1940年代延安での気風粛正運動、50年代土地改革での地主打倒運動、および1949年以降に一連の政治粛清ではあまたの命が奪われた。

戦争であれ、歴史上の暴君であれ、みんな敵があるから人を殺していた。しかし、共産党が人を殺すために敵を探す。敵がなくとも敵を作ってから人を殺す。

  共産党がなぜこれほど殺戮を好むのか? 共産邪霊はその最終目的を果たすために、殺戮を通じてこの世で恐怖の場を作っている。共産党は殺戮を研究し尽くしており、
その作用を最大限に発揮させている。

  では共産党がどのように殺戮しているのか? 暴力、経済利益、そして世論などの手段を駆使している。暴力で殺すことは、毛沢東のスローガン「権力が銃身から生じる」
を信奉する中国共産党の得意技である。

経済利益で殺すこととはどういうことなのだろうか?つまり、経済利益で脅すことである。屈服しないと収入源を断ち切られる。数多くの知識分子がこれで不本意にも共産党に屈した。

 中国の士人は従来、利益に屈服せず気骨を重んじる。古代では政府の俸給がなくなったら、ほかの手段で生計を立てばいい。東晋・宋の詩人陶淵明は「僅かな俸給のために、
田舎の汚職役人に腰を折るのは真っ平だ」と憤慨し、辞職し、悠々自適な田園生活を送った。

しかしながら、社会のあらゆる資源が中国共産党にコントロールしている現代中国では、屈服しなければ生きる道はない。


  世論で人を殺すことも共産党の特色である。共産党があらゆるマスコミを牛耳っているため、標的にされた人物は漏れなく攻撃を受ける。悪人と決めつけられたら、
悪人のレッテルを消すことができない。罪を犯したと言われたら、一生その罪を背負っていかなければならない。

  共産党は何者だろうか? 共産党は天、地、人と闘おうとしているため、天、地、人を壊滅させることを目的としている。天との闘いとは、無神論で、神仏への信仰を滅亡し、
無神論を普及させることである。

地との闘いとは、山や川を改造するという名目で自然破壊、環境破壊を進めている。これは無神論の「何に対しても畏敬の念を抱かない」という考えの具現化である。


  人間との闘いとは、仲間を殺すことである。共産党の邪悪な要求に従わない党員を粛清し、共産党の邪悪さを強化する。文化の伝承者である社会のエリート層を含め、
邪霊の計画にとって邪魔な人を抹消する。また、社会で恐怖の場を維持するために、無差別の殺戮を繰り返し、国民と国民との闘いをそそのかす。


殺戮には幾重の目的がある。

  一つ目は作り上げた敵を消滅するためである。
  二つ目は殺人の罪を犯した者は以後、共産党に従うしかなく、共産党の手先となり殺人に関わりつづけることになる。
  三つ目は恐怖の環境を作り、すべての人を恐怖に陥れる。邪霊は文化と道徳の破壊に着手するまえ、殺戮という手段で地ならしをしておいた。

  特に、宗教関係者や知識分子が大量に殺害され、文化の断層ができた。それによって、中国人の信仰と伝統文化とのつながりは断ち切られた。これは人類を堕落させ、
最終的に人類を壊滅させる計画では極めて重要な一歩である。しかし、これに気づいている人はほとんどいない。

▼殺戮はいつまで続くのか?

共産党が大々的には殺戮を行ったのは、人々に屈服させるだけでなく、殺戮に対する恐怖が人々の骨身に染み、代々受け継かれていくようにするためである。

  ここまで進んだなら、これまで公に行われた殺戮は陰で進められるようになる。1950年から始まった土地改革、反革命分子への弾圧、「三反五反」運動および文革大革命はいずれも、
公に行われた殺戮であった。

  人々は人殺しの見学を奨励されていた。1989年の天安門事件は半ばの公開殺人であり、事件後に死者の存在を否認していた。1999年の法輪功への迫害と、その後の臓器狩りは、
陰で行われている。共産党の歴史は殺人の歴史であり、殺戮を推奨しなければ、無神論を中国の隅々まで広めることができなかった。神から伝わった文化を破壊し、
中華民族を畏敬の念のない民族にすることもできなかった。


1、ソ連での実験  (↓文章省略)

2、中国共産党の登場

3、社会エリート層を抹消

    1)農村と都市での殺戮
    2)宗教を消滅、伝統信仰とのつながりを断ち切る

    3)思想改造を行い、無神論が学校を支配
    4)知識人を弾圧、虚言を強要

    5)人間を人でなしに改造
 

【世界の覇権を狙う中華共産帝国の経済に陰り(米中経済戦争)】18年上場企業約20社に国有資本投入(国有化)「私営企業は(用済)退場すべきだ」暗雲拡散

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年 9月24日(月)21時59分17秒
返信・引用
  ●習近平指導部、外圧に“綱渡り”の政権運営 米対中制裁発動  https://www.sankei.com/world/news/180924/wor1809240017-n1.html    平成30年(2018)9.24 産経



【北京】トランプ米政権の制裁関税攻勢に対し、中国の習近平指導部が一歩も引かない構えを見せているのは、圧力に屈する形での譲歩は習氏の政治的求心力を揺るがしかねないためだ。

  一方で、貿易摩擦の深刻化を受けて改革派の経済学者からは現指導部への不満が噴出。米国による「外圧」が国内の経済政策に路線対立を生みつつあり、習指導部は当面“綱渡り”の
政権運営を強いられそうだ。

 中国の国有企業による市場の独占・寡占や補助金などの優遇策を米側が問題視するのを尻目に、習指導部は国有企業の“肥大化”を推進してきた。中国メディアによると、
今年だけですでに上場企業約20社に国有資本が入るなど、民間企業を吸収合併する動きが強まっている。


 「中国の私営企業は公有経済の発展を助ける任務をすでに果たした。徐々に退場すべきだ」。金融のエキスパートを名乗る人物が今月、インターネットで発表した文書が
瞬く間に拡散し、波紋を広げた。党機関紙の人民日報は「国による民営経済発展への支持は一貫している」と火消しに走ったが、国内総生産(GDP)の6割超を占める
民間企業の先行き不安感が騒動の背景にある。

  今月16日、北京の釣魚台迎賓館で著名経済学者らによる討論会の20周年イベントが開かれ、朱鎔基元首相のブレーンを務めた呉敬●教授ら改革派の重鎮が多数出席した。
一部メディアによると、習氏の腹心、劉鶴副首相も列席する中で、国有企業の優遇政策や経済自由化の停滞に対する批判が相次いだとされる。

 習指導部は「改革開放の推進」を唱える一方、権力の引き締めも余儀なくされている。北京の政治研究者は「米国との対立のエスカレートは、中国にとってここ数十年で最大の危機と
なるだろう。まだ顕著に表れてはいないが影響は相当大きなものになる」と分析。「政治権力のさらなる集中と強化を図り、求心力を高めようとするだろう」と指摘した。

 22日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはトランプ米大統領の側近だったバノン前首席戦略官への単独インタビューを掲載。同氏は、米中貿易摩擦の中で非常に多くの
中国高官が「あらゆる手段を尽くして自らの資金をサンフランシスコやロサンゼルス、マンハッタンの不動産購入に充てていた」と暴露し、中国高官の「自国経済に対する信頼の深刻な欠如」
の表れと主張した。●=王へんに連
 

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