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【Front Japan 桜】ファーウェイ問題と米中貿易戦争 / 米国財務省による対北朝鮮制裁 [チャンネル桜H30/12/17]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月18日(火)00時26分7秒
返信・引用
       https://www.youtube.com/watch?v=IHbWUZ8c0Es                                   キャスター:渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一

  気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、
様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!

   ■ ニュースPick Up  ■ ファーウェイ問題と米中貿易戦争  ■ 米国財務省による対北朝鮮制裁   ■ 難民7000万人時代の衝撃

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【拡散:くつざわ亮治】NHKが7歳難民少女の死を米国当局のせいと大嘘報道、少女の父親のコメント「当局の対応に感謝する」をカット20181217

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月17日(月)23時17分22秒
返信・引用
     https://www.youtube.com/watch?v=16J70D_utMk                                    2018/12/17 公開「くつざわ亮治」より転載

2019年4月の統一地方選挙に立候補する予定です。
NHK撃退シール・チラシなどの作成費に、よければご支援いただけたらありがたいです。こちらからお願いいたします。
NHKから国民を守る党 豊島区支部 HP http://shikishima.moo.jp ツイッター https://twitter.com/mk00350
NHKに関するご相談はお気軽に!kutsuzawaryoji@gmail.com
 

【拡散:KAZUYA Channel】もしも自分が中国の工作員だったら…【サンデイブレイク86】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月17日(月)13時43分16秒
返信・引用 編集済
    https://www.youtube.com/watch?v=gpv5qjrSKo0                                  2018/12/16 公開「KAZUYA Channel」より転載


○河野外務大臣「次の質問をどうぞ」の真実【サンデイブレイク86の2】

  https://www.youtube.com/watch?v=rBO4YWTyyZo                                   2018/12/17公開「KAZUYA Channel」より転載


 

【拡散:くつざわ亮治】違法操業の北朝鮮大型漁船が海保船を投石攻撃、なんで撃沈しないのか「どこの国の船でも沈める」インドネシアを見習え!20181216

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月17日(月)13時37分38秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=sj-MpqZz53Q                                2018/12/16 公開「くつざわ亮治」より転載

2019年4月の統一地方選挙に立候補する予定です。
NHK撃退シール・チラシなどの作成費に、よければご支援いただけたらありがたいです。こちらからお願いいたします。
NHKから国民を守る党 豊島区支部 HP http://shikishima.moo.jp ツイッター https://twitter.com/mk00350
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【オールド反日メディア(座標軸が極左位置)のイデオロギー世論誘導報道に警鐘!】一党独裁の中国や北朝鮮の政権を、何故「極左」政権と呼ばないのか?

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月17日(月)13時30分57秒
返信・引用
  ○【新聞に喝!】なぜ中国や北の政権を「極左」と呼ばぬ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦           平成30年(2018)12.16 「産経」

      https://www.sankei.com/column/news/181216/clm1812160004-n1.html


 10月28日、南米ブラジルの大統領選挙で下院議員のジャイル・ボルソナロ氏が当選した。30日の新聞各紙が報じているが、論調に相違がみられる。
それを端的に示しているのは、同氏とその所属政党を「極右」とするか、「右派」とするかの表現である。

 主要6紙のうち、極右とするのが朝日・毎日・東京それに読売で、右派とするのが産経と日経である。これは単に用語の違いにとどまらず、同大統領に対する
見方そのものが反映されていると言ってよい。

例えば、産経の社説「主張」では、「ボルソナロ氏は『極右』とも称されるが、どこがそうなのか。まずは、その人物、考え方を冷静に見極める必要がある」とある。

 日経の社説は、過去の過激発言から心配する声はあるが、「同氏が選ばれた背景には長引く経済の低迷と積年の政治腐敗がある。経済と政治の両面でブラジルを立て直すため、
次期大統領が成長重視の構造改革とガバナンス(統治)強化に注力することを期待したい」としている。

 一方、「極右」側の各紙は今後を危惧する。毎日の社説のタイトルは「ブラジルに極右大統領 『大衆迎合』の不安な旋風」であり、「ボルソナロ氏に関しては
気がかりな点が多い」と言う。

 朝日には社説がないが、当選記事のリードには「極右ポピュリストの大統領が南米でも誕生した。(中略)『自国第一』や軍事独裁政権を賛美する過激な発言で知られ、
異名は『ブラジルのトランプ』」とある。 この「ブラジルのトランプ」という言い方は、各紙に決まったように出てくるが、朝日の表現のポイントは、
「極右ポピュリストの大統領が南米でも誕生」と言っているところである。

 「異名」とするが、比喩的な表現でない。「でも」ということは、ドナルド・トランプ米大統領は極右だということになるが、本当にそうなのか。
極右と認定する根拠は、その発言にあるが、政治は結果がすべてだ。
いくら美辞麗句を並べても、日経の社説が言うように、統治能力がなければ、左派政権のような悲惨なことになる。

 極右のポピュリズムという表現は、かなり以前からヨーロッパ各国の政党にも使われていた。しかし、それらの政党も、民主的な選挙によって選ばれた政党である。
そのように決めつけるのは、各国の有権者に失礼ではないのか。


★それならば、一党独裁で、しかも“終身統治”の支配者が君臨する、中国や北朝鮮の政権を、どうして「極左」政権と呼ばないのだろう。

 

【櫻LIVE】第321回 - ケントギルバート・米カリフォルニア州弁護士 × 田北真樹子・産経新聞正論調査室次長 × 櫻井よしこ(プレビュー版)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月16日(日)09時52分20秒
返信・引用
  【櫻LIVE】第321回 - ケントギルバート・米カリフォルニア州弁護士 × 田北真樹子・産経新聞正論調査室次長 × 櫻井よしこ(プレビュー版)

     https://www.youtube.com/watch?v=fShxWi0cS8U                                         2018/12/14 に公開「言論テレビ」より転載

         ★反日と偏見に染まる日本発の英字情報          ★ JPタイムズが徴用工と慰安婦表現を変更


【右向け右】第239回 - 阿比留瑠比・産経新聞論説委員兼政治部編集委員 × 花田紀凱(プレビュー版)

     https://www.youtube.com/watch?v=YJVUV7cmRek                                           2018/12/14 公開「言論テレビ」より転載

         ★韓国にはもううんざりだ
 

【闘論・倒論・討論】 入管法(移民法)改正がもたらすもの [チャンネル桜H30/12/15]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月16日(日)00時00分5秒
返信・引用
               https://www.youtube.com/watch?v=iRCPY2xapHA

(パネリスト)
安藤裕(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員)    篠原孝(衆議院議員)    高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)    松原仁(衆議院議員)

坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)    三橋貴明 (経世論研究所所長) 室伏謙一(室伏政策研究室代表・政策コンサルタント)  司会:水島総


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暗躍するロシア(日ソ不可侵条約を破り1945年突如侵略した)日本の固有の領土「北方領土」返還交渉は、騙し易いATM日本から経済支援金収奪画策が丸見え! 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月15日(土)23時43分4秒
返信・引用
  ●露、極東に最新鋭潜水艦を配備へ ラーダ型                                        平成30年(2018)12/13(木) 産経新聞

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwi64cyVgaLfAhXDTbwKHXwpAk0QxfQBMAB6BAgAEAM&url=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fworld%2Fnews%2F181213%2Fwor1812130035-n1.html&usg=AOvVaw3BYXDyHxQQ8NhQR-OO-1N3


【モスクワ】ロシアは、極東に拠点を置く露太平洋艦隊に、最新鋭潜水艦「ラーダ型」で構成する新たな潜水艦隊を配備する方針を固めた。露メディアが13日までに報じた。

極東のカムチャツカ半島の戦略原潜基地の防衛任務などに当たるという。ラーダ型は通常動力型で、原潜に比べて小型で静音性に優れるとされる。

国営ロシア通信によると、ラーダ型はこれまでに3隻が起工。1番艦「サンクトペテルブルク」は2004年に進水して以降、試験航行を続けている。

2番艦「クロンシュタット」は来年に海軍に引き渡される予定のほか、3番艦「ベリキエ・ルキ」は21年以降に配備される見通しという。

露紙「イズベスチヤ」によると、ラーダ型は乗員35人で、時速は海上10ノット、海中21ノット。潜航深度は300メートル。魚雷や機雷、対艦ミサイルなどを装備する。


●北方領土の返還に反対するデモ  ロシア・サハリン州 (18/12/15)                                  2018/12/15 公開[「テレ朝news」

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwjIs6DvgqLfAhXIzbwKHec6DnsQwqsBMAB6BAgGEAQ&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DxT8gum9NBw0&usg=AOvVaw1ZHKAzsbt0MstUvS2HMG5c

北方領土の日本への引き渡しに反対するデモがロシア極東のサハリン州で行われ、主催者によりますと、約350人が参加しました。

デモの参加者:「我々は(北方領土を含む)クリル諸島もサハリンも守る。
 

【総務省は12/14第5世代(5G)移動通信システム周波数を携帯電話各社に割り当てる審査基準を決定した】中国・華為技術と中興通訊の製品を事実上排除する項目を盛り込んだ!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月15日(土)23時01分11秒
返信・引用
  ○5G、設備で中国製品排除 ファーウェイとZTE念頭  総務省、開設指針を決定                    平成30年(2018)12.14 「産経」


 総務省は14日、第5世代(5G)移動通信システムの周波数を携帯電話各社に割り当てる際の審査基準を定めた開設指針を決定した。基地局など通信設備で、中国製品の一部を
事実上排除するよう求める項目を盛り込んだ。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品が念頭にあり、情報漏洩(ろうえい)などを懸念した政府方針に沿った。

 米国は8月成立の国防権限法で安全保障上のリスクがあるとして、政府機関による2社製品の使用を禁止した。日本政府は世界貿易機関(WTO)のルールに配慮し、
国名や企業名の名指しを避けた上で調達から排除。民間の5G設備でも同様の対応となり、中国側の反発が強まりそうだ。

携帯大手に納入する通信・IT機器メーカーなどにも影響が広がり、各社は部品調達の戦略再考を迫られる。

 指針では、通新設部の安全・信頼性を確保することに加え、法令順守や個人情報保護の体制整備を審査規準に掲げた。基地局等の通信設備を構築する際に政府のIT製品、サービスの
調達方針に留意する必要があると指摘した。

 携帯大手に納入する通信・IT機器メーカーなどにも影響が広がり、各社は部品調達の戦略再考を迫られる。地域の産業で早期に5G活用を進めるため、2年以内に全都道府県で
サービスを開始することを明記。格安スマートフォン事業者への回線の貸し出しなどで利用を促進する事も義務付けた
 

【北朝鮮の国家犯罪・日本人拉致】拉致問題解決を目指す政府主催の国際シンポジウムを15日開催・横田拓也氏は「北朝鮮を人権、人道の罪で締め上げるべく団結を」と訴えた

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月15日(土)22時18分0秒
返信・引用
  ●北朝鮮の人権侵害解決へ政府が国際シンポ開催 https://www.sankei.com/world/news/181215/wor1812150023-n1.html   平成30年(2018)12.15 「産経」


  拉致問題解決を目指す政府主催の国際シンポジウムが15日、東京都内で開かれた。日本人拉致被害者の家族や、拉致疑惑がある米国人の家族らが北朝鮮のさまざまな
人権侵害解決を迫るため、結束を呼びかけた。

主催者挨拶で拉致問題担当相の菅義偉官房長官は「拉致問題はまさに正念場を迎えている。全ての被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃さない決意で取り組む」と表明した。

 また、国連が北朝鮮の人権侵害を人道に対する犯罪と認定し、日本以外の世界各国でも拉致が実行された疑いがあると指摘。「日本の拉致被害は公式認定だけでも17人、
可能性が排除できない事案が800件以上。重大で国の責任において解決すべき問題だ」と強調した。

  昨年に北朝鮮で長期間拘束され帰国後死亡した米国人、オットー・ワームビアさん=当時(22)=の父、フレッドさんは「日本の被害者家族と共感している」と発言。
拷問などで脳に損傷を受けた疑いがあり「北朝鮮は長年、人質をとり、拷問し、処刑する行為を続けてきた」と厳しい表情で語った。

 2004年に中国で失踪した米国人、デービッド・スネドンさん=同(24)=の兄、マイケルさんは「全ての拉致被害者を帰国させ、抑圧に苦しむ北朝鮮の国民を含め皆が自由になるよう、
努力していきたい」と訴えた。

これに対し、横田めぐみさん(54)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(50)は「北朝鮮を人権、人道の罪で締め上げるべく、団結しなければならない」と応じた。

シンポは特定失踪者問題調査会の北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」と政府の短波放送「ふるさとの風」が共同収録し、北朝鮮に向けて生放送もされた。
 

【アメリカ情報機関と国家安全保障当局の高官は12日(上院公聴会)、中国のスパイ行為は米経済と国家安全にとって「最大の脅威だ」と強調】(今後対抗措置へ)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月15日(土)22時01分49秒
返信・引用
  ●米当局、中国のスパイ行為は「最大の脅威」 今後対抗措置へ https://www.epochtimes.jp/2018/12/38715.html      2018年12月15日「大紀元」


 米情報機関と国家安全保障当局の高官は12日、上院での公聴会において、中国のスパイ行為は米経済と国家安全にとって「最大の脅威だ」と強調した。
上院司法委員会は12日、中国の諜報活動に関する公聴会を開いた。同委員会のチャック・グラスリー委員長(共和党)は、米司法省が過去7年間で摘発した

産業スパイ事件の9割に中国が関与していたと指摘。ロシアの選挙介入より、中国当局のスパイ行為が「もっと深刻だ」という。委員長は、中国当局が産業スパイを通じて、様々な分野において米国を追い抜き世界の超大国になると狙っていると批判した。

公聴会に出席した共和党と民主党の議員は、中国産業スパイを阻止する新法案の立法に強い意気込みを示した。

 連邦捜査局(FBI)の防諜部門(Counterintelligence Division)次官であるビル・プリースタップ氏は、米国の防諜活動において、中国当局は「最大の脅威」であると公聴会で述べた。
FBIは米研究機関を対象とする中国産業スパイの通報が数千件に及んでいるという。「どれも深刻なものだった。実態はわれわれの予想を超えている。」

 プリースタップ氏によると、現在FBIは米国の政府機関、大学と他の研究機関と連携を強化し、中国の産業スパイを撲滅しようとしている。司法省国家安全保障部門
(National Security Division)のジョン・デマーズ・司法次官補は、米企業を狙った中国情報機関のスパイ行為が「日に日に増加している」と話した。

 中国当局は「強奪」で超大国になろうとしていると非難した。「中国共産党のシナリオは簡単だった。強奪、コピー、(ライバル)取って代わる。」この目的を果たすため、
米国を含む各国の自由な社会制度を利用しているという。

 国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局(Cybersecurity and Infrastructure Security Agency)のクリストファー・クレブス局長局長によると、
中国当局のスパイ行為の大半は、国防関連の下請企業や情報技術を持つ通信会社に集中している。これらの企業の製品とサービスは世界各国での政府と主要企業にも提供されているためだという。
中国情報機関は、米国のサプライチェーンに対して計画的にサイバースパイ活動を行っていると話した。

 米シンクタンク民主主義防衛財団(FDD)が9月に発表した報告書は、中国のサイバースパイ活動による米企業の損害は年間3000億ドルに上っていると述べた。
AP通信12日付によると、米司法省は近日、米企業にサイバー攻撃を仕掛ける中国人ハッカーを新たに起訴する予定。また、トランプ政権は、少なくとも2014年以降の、
中国が米国に仕掛けた情報窃盗行為の機密文書を解禁する意向だという。

8月以来、中国情報機関による米企業の技術情報窃盗に関わったとして、米国籍技術者や、中国情報機関の情報部員やハッカーを相次いで逮捕し起訴した。

 米商務部は10月29日、中国国有半導体メーカーの福建晋華集成電路(JHICC)が国家安全保障上、米国に害を与えたとして、半導体製造装置などの米国製品の輸出を規制すると発表した。
司法省は11月1日、JHICCと、半導体受託生産世界大手である台湾の聯華電子(UMC)などに対して、米同業のマイクロン・テクノロジの技術を盗んだとして起訴した。
 

【オーストラリア:中国の脅威(浸透工作)に“無知”が超危険と警鐘】豪州の政財界は「考えが甘い」「騙されやすい」「ナイーブ」・外国人の政治献金や干渉を防ぐ法案を提出

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月15日(土)21時50分15秒
返信・引用
  ●【国際情勢分析】「ナイーブ」返上へ 豪州で進む中国の影響排除 https://www.sankei.com/world/news/181215/wor1812150004-n1.html 平成30年(2018)12.15 「産経」


  オーストラリアで、中国共産党の対外活動を統括する中央統一戦線工作部の動きに対する警戒が高まっている。西オーストラリア州では、中国系議員が中国共産党傘下にあるとみられる
団体の会員を辞したと発表した。豪州連邦議会では、中国の影響を念頭に、外国からの献金を禁止する改正選挙法が可決された。

  米国の中国研究者は、豪州でみられるこれらの動きは、中国の脅威に対処する力が西側諸国にあることを示す証左だと強調する一方、豪州の政財界は、
中国の脅威に対して考えが甘かったとも指摘している。

  西オーストラリア州上院(立法評議会)議員(労働党)で弁護士のピエール・ヤン氏(35)は4日、中国共産党傘下とされる中国系の団体などに所属していると地元メディアに
報じられ、同日中に各団体から脱退したことを発表した。

 ヤン氏は中国黒竜江省ハルビン市出身の中国系オーストラリア人。豪州に拠点を置く中国系経済団体など2つの組織に加入していた。豪カーティン大学で中国研究の責任者を務めた
キャサリン・ヨン氏は、公共放送のオーストラリア放送協会(ABC)に、ヤン氏が所属した経済団体について、「中国共産党が国外での政治的利益を促進するための、統一戦線工作部の系列組織だ」と強調。

  もう一方の団体に関しても、南シナ海の領有権を主張する中国を支持する立場を取っていたと指摘した。ヤン氏は同州上院議員に求められている所属団体などの申告手続きを
「見落とした」と述べる一方、両組織のために「法的な仕事」は一切していないと釈明した。


☆豪州連邦議会でも、内政干渉など影響力拡大を図る中国に対処する動きが進んできた。同議会は11月、外国からの政治献金を禁止する改正選挙法を可決。

☆6月には外国からのスパイ活動などを阻止するための法律も成立した。ターンブル前政権は昨年12月、中国を念頭に、外国人による政治献金や干渉を防ぐ法案を提出していた。


 元米海軍大学教授で、米政策研究機関「戦略予算評価センター」(CSBA)のトシ・ヨシハラ上級研究員は11月、東京都内の講演で、「豪州にはかつて外国からの献金に関わる法律がなかった。

  中国人にとってその分野は開かれていた」と指摘した。その上で、豪州連邦議会の法整備への取り組みについて、「中国が影響を及ぼす活動を難しくさせる」ための動きと捉え、
「西側諸国が中国の脅威に対処できることを示す優れた指針だ」と評価した。

 ヨシハラ氏は豪州で中国による影響力の浸透が進んでいった背景について、「考えが甘い」「だまされやすい」などという意味で使われる「ナイーブ」という言葉で解説した。
同氏は「豪州の政治家、実業家たちは中国の政権や(影響力の)強さに対してとてもナイーブだった」と述べ、中国の脅威に対し“無知”でいることがいかに危険であるかの
警鐘を鳴らした。
 

【北朝鮮・金正恩に対し損害賠償を求める裁判が日本で始まる】「地上の楽園」嘘で世論煽動した帰還事業・人権を抑圧され脱北の5人が5憶円を求める!(親北メディア封印か?)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月15日(土)21時26分31秒
返信・引用
  ●脱北者が北朝鮮に損賠請求、早ければ来月日本で裁判開始http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580002.html 2018/12/15「韓国:朝鮮日報」


  在日朝鮮人のいわゆる帰還事業でかつて北朝鮮に渡り、その後脱北した5人が金正恩(キム・ジョンウン)政権に対し損害賠償を求めている裁判が、早ければ来年1月にも
日本で初めて開かれる。

 今年8月に日本でこの訴訟を起こした脱北者の川崎栄子さん(76)は14日、本紙の電話取材に対し「東京地裁が北朝鮮を相手にした損害賠償請求訴訟を受け入れることとし、
弁護人団に関連資料の追加提出を求めた」「日本で、北朝鮮の政権に対し損害賠償を求める裁判が始まるのは今回が初めて」と語った。

 脱北後に日本国籍を取得した川崎さんをはじめとする脱北者5人は、「北朝鮮が『地上の楽園』だと偽った『帰還事業』に参加して人権を抑圧された」として、
北朝鮮に対して計5億円の賠償を求める訴訟を起こした。

川崎さんらは1960-70年代に北朝鮮へ渡ったが、2000年代に脱北した後、日本に定着した。原告は訴状で、北朝鮮では十分な食料の配給を受けられず、出国を禁じられたと主張した。
かつて、在日朝鮮人脱北者が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手取って訴訟を起こしたことがあるが、当時は証拠不十分などを理由に棄却された。

 今回の訴訟は、日本の裁判権が外国政府に及ぶかどうかや時効の問題を、裁判所がどう判断するかがカギだった。原告側は、日本で2009年に制定された
「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(対外国民事裁判権法)」に基づき、未承認国の北朝鮮は外国に該当せず、北朝鮮が原告らをだまして連れて行った後、
出国を許さなかったのは一種の拉致であって、民法上の不法行為の時効は適用されないと訴えた。

日本の裁判所は原告側の主張に一理あるとみて、正式な裁判を開く判断を下した、と伝えられている。

 1959年から84年まで行われた帰還事業により、日本人妻を含むおよそ9万3000人が北朝鮮へ渡った。このうち脱北して日本へ戻った人は数百人以上いるといわれ、
今回の裁判が正式に始まった場合、類似の訴訟が提起される可能性もある。
 

【Front Japan 桜】自民党を乗り越える新政治勢力結成を!/朝鮮総連破産措置を実行せよ/グローバル覇権戦争米中/国柄喪失の移民法 他[チャンネル桜H30/12/13]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月15日(土)10時44分34秒
返信・引用
  【Front Japan 桜】自民党を乗り越える新政治勢力結成を! / 朝鮮総連破産措置を実行せよ~加藤健 / グローバル覇権戦争としての米中 / 国柄喪失としての移民法 他[桜H30/12/13]

      https://www.youtube.com/watch?v=GcuvmVaazvg                                            キャスター:水島総・髙清水有子

  気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、
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■ ニュースPick Up  ・グローバリズム覇権戦争としての米中   ・国柄喪失としての移民法   ・F35導入の裏側   ・国土強靱化に7兆円

■ 朝鮮総連破産で拉致被害者救出とスパイ防止法実現へ!    ゲスト:加藤健(アジア調査機構代表)     (1:01:00~)


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【直言極言】日本草莽よ、反日グローバル化した自民党を超え日本保守「維新」実現に起て! [チャンネル桜H30/12/14]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月15日(土)10時32分47秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=zxEhXrs9y9w                                       出演:水島総(日本文化チャンネル桜代表)

今回は、移民解禁に舵を切り、国民国家路線を裏切った自民党安倍政権への批判と、草莽による「反グローバリズム」「反移民」を掲げる
「日本を主語とした」保守政党創出の必要性についてお話しいたします。

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【拡散:くつざわ亮治】日本政府、ファーウェイ製品を日本から徹底的に排除する方針20181214

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月15日(土)10時23分45秒
返信・引用
    https://www.youtube.com/watch?v=q2rvjOIGHMk                                          2018/12/14公開「くつざわ亮治」より転載

2019年4月の統一地方選挙に立候補する予定です。
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韓国:女子挺身隊裁判で強請集り(当時の朝鮮人は日本国籍・戦時勤労動員は全日本人ご奉公)反日国の狂った最低裁判所の内容を踏襲し、1審判を支持し三菱重工業の訴えを退けた

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月14日(金)23時28分38秒
返信・引用
  ●(反日敵性国:韓国)挺身隊訴訟、2審も三菱重工に賠償命令…上告へ   https://www.yomiuri.co.jp/world/20181214-OYT1T50077.html    2018年12月14日「読売」


【光州(韓国南西部)】第2次世界大戦中に「女子勤労挺身ていしん隊」の一員として名古屋の軍需工場に動員された韓国人女性と元隊員の遺族計2人が三菱重工業を相手取り、
損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、光州クァンジュ地裁は14日、三菱重工業の控訴を棄却した。

1審判決を支持し、2人に計約1億2300万ウォン(約1230万円)の支払いを命じた。三菱重工業は上告する方針だ。

  元徴用工や元挺身隊員の訴訟を巡っては、韓国大法院(最高裁)が10~11月に新日鉄住金や三菱重工業に対し、賠償を命じる判決を計3件確定させた。
光州地裁は14日、これらの大法院判決の内容を踏襲し、三菱重工業の訴えを退けた。

訴訟は、元隊員と遺族が2015年5月、光州地裁に提訴し、1審で原告側が勝訴していた。
 

沖縄:反日反米極左暴力集団リーダー・山城博治被告(66)の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は12/13懲役2年執行猶予3年の一審那覇地裁判決を支持、被告の控訴を棄却

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月14日(金)22時59分6秒
返信・引用
  ●反対派リーダー、二審も有罪                                                                   2018年12/13(木) 「共同通信」

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=7&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwjrqN3Jup_fAhXC7mEKHVrDDlMQFjAGegQIBRAB&url=https%3A%2F%2Fheadlines.yahoo.co.jp%2Fhl%3Fa%3D20181213-00000096-kyodonews-soci&usg=AOvVaw27STiccgYCka2S_qoD-KH7

  米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い、威力業務妨害や器物損壊などの罪に問われた反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長、
山城博治被告(66)の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は13日、懲役2年、執行猶予3年とした一審那覇地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。

 弁護側は、辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用車両出入り口付近にブロックを積み上げた行為について「抗議の意思を示した。表現の自由の範囲内で、
威力業務妨害罪の適用は違憲だ」と主張。有刺鉄線をペンチで切った器物損壊罪を除き、無罪を求めていた。
 

【US:韓国系が多く住むコリアタウンにある公立学校体育館の壁画に対し難癖「旭日旗を想起するから消せ」と】妄想と嘘歴史で悪質な対日政治工作・「表現の自由を侵す」大問題 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月14日(金)18時17分7秒
返信・引用 編集済
  ●旭日旗を想起、LAコリアタウンの公立校壁画消去  https://www.sankei.com/world/news/181214/wor1812140018-n1.html    平成30年(2018)12.14 「産経」


【ロサンゼルス】米西部カリフォルニア州 ロサンゼルス市の統一学区が、公立学校の体育館にある壁画について、旭日旗を想起するとする地元団体の抗議を受けて塗り消す決定をした
ことが13日、分かった。「表現の自由を侵すものだ」との批判も上がっており、波紋を呼びそうだ。

 壁画があるのは、「ロバート・F・ケネディ・コミュニティー・スクールズ」。韓国系の人々が多く住むコリアタウンにあり、幼稚園から高校までが一体となっている。
壁画は女優のエバ・ガードナーとヤシの木をモチーフに青と赤の光が放射状に広がる構図となっており、2016年に完成した。

団体が今秋、「壁画は第二次世界大戦以来の日本帝国主義を示す旭日旗を描いている。旭日旗は、人類に対する最も恐るべき犯罪の一つとなった日本軍の侵略を象徴している」
「旭日旗はナチスのかぎ十字と同じだ」などとして学校側に突然撤去を要求。これを受けて学区側が今月初めに記者会見し、冬休み期間中に壁を塗り直して壁画を消すことを明らかにした。

 撤去を求めた団体「ウィルシャー・コミュニティー連合」のジェイク・ジャング会長(47)は、産経新聞の取材に「旭日旗は韓国の人々に戦争を想起させる。
今回のことは過去の歴史を伝えるいい機会となった」と語り、学区の決定を歓迎。

 一方、作品を描いた画家のボー・スタントン氏(32)は取材に「太陽の光線は世界共通のシンボルだ。チベットや米アリゾナ州の旗も使っており、日本だけではない。
これは危険な先例になる。小さな団体の主観的な意見でそうしたシンボルが検閲されることになりかねない」と危機感をあらわにした。

また、米国検閲反対連合は「壁画が消されることになれば、学校当局は憲法が保障する表現の自由の権利を侵すことになる」として、決定について再考を促す声明を出した。

 同校は、ジョン・F・ケネディ元大統領の下で司法長官を務めた同氏の弟、ロバート・ケネディ上院議員が暗殺された有名ホテルの跡地にある。ハリウッドに近く、
同ホテルはかつて、米映画アカデミー賞の授賞式が行われたことでも知られる。

 

【西岡力氏が警告】【左派革命が起っている韓国が北と統一する朝鮮半島の危機に備えよ】 【PTV:040】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年12月14日(金)17時24分8秒
返信・引用
                                                                                            2018/12/10 に公開「Viewpoint公式チャンネル」

●文在寅政権は「革命政権」北と左派が主導して朝鮮半島が統一される危険性が高まっている。白村江の戦で示した日本の危機感を再び呼び覚ませ。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwjEn5j58J7fAhUW5LwKHf1XDk4QtwIwAHoECAQQAQ&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DkYVuIDVMENA&usg=AOvVaw27YzbfOkRHuYitjUZGg2WT

01:04  韓国はどうなっているのか?
17:58  今後の南北関係はどうなる
43:13  朝鮮半島が大きく動く可能性
45:00  東アジア情勢の行方
 

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