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【拡散:KAZUYA Channel】K-POPファンの皆さん、目を覚ましてください【韓国の徴用工訴訟問題】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年11月 1日(木)17時22分38秒
返信・引用 編集済
       https://www.youtube.com/watch?v=dtCCjUT7CHg                                 2018/10/31 公開「KAZUYA Channel」より転載


●「原爆シャツ」K-POPグループ、日本での活動に暗雲?擁護しているようで背後からうちまくる熱狂的韓流ファン!

     https://www.youtube.com/watch?v=c2C6GV7l9_4                                  2018/10/31 公開「KAZUYA CHANNEL GX」より転載


 

【世界は今… #128】米社会のセクハラ/ 日中首脳会談・豪州の見方/ エルサレムに移転する豪州大使館/ EUのサマータイム/ メルケル辞任表明・ チャンネル[桜H30/11/1]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年11月 1日(木)17時17分46秒
返信・引用
  【世界は今… #128】米社会のセクハラ/ 日中首脳会談・豪州の見方/ エルサレムに移転する豪州大使館/ EUのサマータイム/ メルケル辞任表明・仏の反応/ 北海道レポート17他]

      https://www.youtube.com/watch?v=DE5RH5EQAGY                                 司会:水島総・水野久美

日本国内と各国在住の草莽日本人が「草莽国際情報ネットワーク」特派員となり、多岐に亘る様々な生の現地情報をお送りします!

  ■ [水野久美の見聞録] おんな二人・北海道彷徨い旅レポート17~十勝千年の森編

  ■ アメリカ・ペンシルバニア州 - 伊原太郎さん  ・セクシャルハラスメントについて

  ■ オーストラリア・メルボルン - 山村恵美子さん ・オーストラリアは今 ・日中首脳会談についてのオーストラリアの見方 ・エルサレムに移転するオーストラリア大使館

  ■ フランス・パリ - 山口昌子さん  ・EUのサマータイム問題  ・メルケル首相辞任表明に対する反応

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

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(拡散)【韓国の対日「歴史戦」に対応せよ】――西岡力・モラロジー研究所教授/麗澤大学客員教授  【「正論」産経新聞 H30.11.01 】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年11月 1日(木)17時05分22秒
返信・引用
        https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181101/0001.html

  10月30日、韓国の最高裁判所が新日鉄住金(旧日本製鉄)に対して戦時中に同社で働いた4人の元工員に1人1億ウォン(約1千万円)の損害賠償を支払うよう命じた。

 すでに私は8月8日付本欄などでこの事態を予想して2つの提言をしてきた。
第1に、政府が積極的に介入して民間企業の財産を守ること。第2に官民が協力して国際社会に、戦時労働動員と日韓戦後処理の真実を広報することだ。


◆原告は「元徴用工」ではない

日本では4人の原告を「元徴用工」と呼び、裁判を「元徴用工裁判」と表現している。しかし、4人の経歴を調べてみて、その呼び方はふさわしくないことが分かった。

彼らは、「徴用」で渡日したのではない。1人は1941年に、3人は43年に徴用ではなく「募集」「官斡旋(あっせん)」で渡日している。

なんと2人は平壌で日本製鉄の工員募集の広告を見て、担当者の面接を受けて合格し、その引率で渡日したという。

国家総動員法に基づく朝鮮での戦時労働動員は、判決のいうような「日本企業の反人道的不法行為」ではなかった。戦時における合法的な民間企業での期限契約賃労働だった。

  ・39年から41年に民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」、

  ・42年から44年9月まで朝鮮総督府が各市、郡などに動員数を割り当てて民間企業に引き渡した「官斡旋」、

  ・44年9月から45年3月頃までの徴用令に基づく「徴用」の3つのタイプがあった。

どれも動員先は民間企業で、通常2年の期限契約だった。軍隊という国家組織に動員された軍人・軍属などとの大きな違いだ。待遇は総体的に良かった。

  ・44年に広島軍需工場に徴用された労働者は月給140円をもらっていた。

当時、日本人男性の多くが徴兵のため不在で、日本本土は極度の労働者不足となり賃金が高騰していた。

だから「募集」の時期には出稼ぎ目的の「個別渡航」が並行して多数あった。「募集」15万人、「個別渡航」など44万人でむしろ後者が多かった。


◆動員対象者になりすます事例も

 また、同じ時期、渡航許可なしに不正に渡日して送り返された者が1万6千人いた。驚くべきことに不正渡航者の中には動員対象になりすましたケースがあった。
日本での賃金が高かったからこそ起きた現象だ。

「官斡旋」「徴用」の時期は「個別渡航」はほぼなくなった。
無秩序に渡航する出稼ぎ者の流れを戦争遂行に必要な産業に送り込もうとして統制を強めたのだ。しかし動員先から約4割が逃走し、より待遇の良い別の職場に転職した。

 逃亡の多さを待遇の悪さの例とする論が一部にあるが、それなら逃亡した者らは朝鮮に帰ったはずだ。実際は帰らずに別の職場に移動した。
中には渡日した直後に、事前に連絡を取っていたブローカーの助けで別の職場に移るケースもあった。

 原告は「賃金の大部分は強制貯金させられ受け取れなかった。逃亡したかったが警備が厳しくてできなかった。募集広告に出ていた内容と実際の仕事が違った。
憲兵に理由もなく殴られた」などと主張している。

民事裁判だから被告が法廷で争わない部分については原告の言い分が認められてしまう。日本企業は過去の記録や先輩社員らの証言を早急に集めておく必要がある。

 ・過去に元慰安婦が2年半でためた2万6千円の貯金記録が見つかっている。

韓国は65年の日韓協定で3億ドルを受け取り、75年と2008年に2回、未払い賃金や貯金があった者への清算を行った。原告もそのとき清算を受けられたはずだ。


◆公的な研究広報組織をつくれ

 原告は日本の支援団体の励ましでここまで来られたと述べている。戦時動員の裁判は1990年代、まず日本の運動家や弁護士が韓国などで原告を捜し、
費用を日本側が負担して始まった。

それが全部敗訴してから、やはり日本の運動家らの勧めで韓国での訴訟が提起されたという。

2005年、廬武鉉大統領は「強制徴用」「慰安婦」に対する賠償を求める演説をして対日外交戦争を宣布し、東北アジア歴史財団をつくって研究と広報の体制を整えた。

また、首相傘下の「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」をつくり、「動員被害者」として22万人(労働者15万人、軍人軍属7万人)を認定した。


・この廬政権から始まった対日歴史戦に、日本の学者・運動家らは 「強制動員真相究明ネットワーク」 (内海愛子共同代表) を結成して全面的に協力した。

・釜山にある「国立日帝強制動員歴史館」では「良心の声」の持ち主として、内海氏ら18人の写真が飾られている。


★このままでは22万人から1人1千万円、合計2兆2千億円の賠償を求められるかもしれない。わが国が10年以上、韓国政府の歴史戦に政府レベルで対応してこなかったつけだ。

★日本の立場からの徹底した調査研究と国際広報を行うため、わが国も公的な研究広報組織をつくるべきときが来ている。
 

【日中首脳会談:天安門64孤立打破成功~再びATM日本を掌】米中貿易戦争救援・日米分断・3.4兆円スワップ・罠「一帯一路」侵略地開発支援・投資+技術知財収奪黙認(危うし) 

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年11月 1日(木)16時32分17秒
返信・引用
  【石平のChina Watch】 日中首脳会談で得した中国  https://www.sankei.com/column/news/181101/clm1811010006-n1.html   平成30年(2018)11.1  産経


 先月下旬の安倍晋三首相の中国訪問で、より多くの得点をあげたのは中国の方だ。

  まず、金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨スワップ協定に関して、金融危機発生の可能性が高いのは中国の方だから、両国間で合意された協定の再開は当然、
いざというとき、中国が日本に助けてもらえる意味が大きい。

 さらに、日中間で確認した「第三国での経済協力」は事実上、中国が提唱する「一帯一路構想」に沿ったものである。タイでのスマートシティー開発など52件の
事業協力に関する日中企業間の覚書の締結が発表されたが、日本政府と日本企業はこれで、中国主導の「一帯一路」に深く関わることとなった。

 周知のように、習近平政権肝煎りの「一帯一路構想」は今、欧州連合(EU)諸国からもアジア諸国からも反発され、四面楚歌(そか)の状況だから、日本政府のバックアップで
日本企業がこれに参加してくることは、中国にとってまさに干天の慈雨である。

10月27日付の人民日報によると、安倍首相は習近平国家主席との会談で「一帯一路は潜在力のある構想だ」と、習主席が望むところの、一帯一路を評価する発言までを行ったという。


 中国が手に入れた成果は別にもある。米中貿易戦争の勃発以来、中国国内では経済の減速が顕著となり、企業経営者や一般国民の間で沈んだムードが広がっている。
こうした中で、日本の首相が北京を訪れ、「協調」を語り、救いの手を差し伸べたこと自体、中国政府にとって国民の失望感を払拭するための好材料となり、
中国経済を延命させるためのカンフル剤にもなろう。

 日中首脳会談の翌日、中国国内の大小の新聞は一斉に、安倍首相訪中のニュースを1面で大きく掲載した。今回の安倍首相訪中で、「自分たちが大々的に宣伝できるほどの成果を
手に入れた」と習政権が認識していることがこれでよく分かるだろう。


とにかく安倍首相の訪中は中国側にとっては良いことずくめの感であるが、それに対し、日本側はどのような外交上の成果をあげたのか。

安倍首相訪中のわずか1週間前から、中国船は4日連続で尖閣諸島周辺の接続地域に侵入してきたが、中国側のこうした挑発行為への防止策は日中首脳会談の議題にすらならなかった。

  福島第1原発事故以来続いている日本産食品輸入規制について、日本側が「規制」の緩和を求めたのに対し、中国側は「科学的評価に基づいて緩和を積極的に考える」と
述べるにとどまった。

 安倍首相が手に入れた最大の成果は、「拉致問題解決への協力」の意思表明を中国首脳から引き出したことだ。しかしそれは単なるリップサービスである可能性もある。
習主席らが実際、日本のために北朝鮮に働きかけてくれるかどうかはかなり疑わしい。
 

【仏の顔も三度まで】「日本人を舐めるのもいい加減にしろ」と、無礼千万な韓国へ強硬な制裁が必要! {中共&ロシアへ「三跪九叩頭」の礼で諂う韓国}

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年11月 1日(木)15時20分9秒
返信・引用
  ●【極言御免】 韓国に分かる形で怒り示そう 阿比留瑠比    https://www.sankei.com/premium/news/181101/prm1811010006-n1.html   平成30年(2018)11.1 産経


  請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。そして実際、韓国は1975年に元徴用工への補償を実施し、
2008年から追加補償も行っている。慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。

それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。31日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。


 ★「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」(中曽根弘文元外相)

 ★「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」(新藤義孝元総務相)

  ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。

  だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。

 ★徳島文理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから  韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置を提案していた。

  (1)日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求

  (2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)

  (3)3代目以降に特別永住者の地位を認めない事

  (4)歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回

  (5)韓国大衆文化の流入制限-。   八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。


 ★「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。紳士的に対応していたら、韓国政府も(感情に流されがちな)国民を説得できない」

  韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。 (文章抜粋)
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】11/1(木) 有本香×石平×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年11月 1日(木)11時39分55秒
返信・引用
          https://www.youtube.com/watch?v=oVsLDQiit_c

・河野外相 韓国に適切対応要請 徴用工判決まで★   ・石平 著「結論!朝鮮半島に関わってはいけない」★  ・有本香の以毒制毒『嫌韓・呆韓から「拒韓」へ』★

・石平のDESUわなNOTE(中共指導者の笑裏蔵刀!!に騙される勿れ)    ・尖閣諸島のお天気    ・トラ撮り!(有本香氏:新幹線に舞妓さん)

・トラ撮り!(有本香氏:「日本国紀」新聞広告)  ・トラ撮り!(石平氏:コーヒー)    ・トラ撮り!(石平氏:馬刺し)

・日中 3原則食い違い 安倍首相確認 中国は沈黙/日印 2プラス2開催へ 両首脳 先端技術で連携★   ・中国10月の景況感低下 2年3ヶ月ぶりの低水準★


  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!! 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【拡散:くつざわ亮治】日本による強制動員被害者は20万人って言ってたけどやっぱ350万人だったby中央日報=徴用工請求裁判を無限に増やすつもりか20181031

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年11月 1日(木)10時46分10秒
返信・引用
       https://www.youtube.com/watch?v=bfCLPQFornk                       20181031「くつざわ亮治」より転載

2019年4月の統一地方選挙に立候補する予定です。 NHKに関するご相談はお気軽に! kutsuzawaryoji@gmail.com

NHK撃退シール・チラシなどの作成費に、よければご支援いただけたらありがたいです。こちらからお願いいたします。

NHKから国民を守る党 豊島区支部 HP http://shikishima.moo.jp ツイッター https://twitter.com/mk00350
 

【拉致問題アワー #424】皇后陛下から賜ったお言葉に家族が抱く感謝 / 救う会奈良大会「これ以上待てない!」[チャンネル桜H30/10/31]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年11月 1日(木)10時37分35秒
返信・引用 編集済
        https://www.youtube.com/watch?v=qQaDKCeW6xQ                                   司会:増元照明(前「家族会」事務局長・増元るみ子さんの弟)


北朝鮮による拉致被害者救出のために、ご家族や関係者の話や集会などのVTRを交え、これまでの経緯や政府の対応、今後の課題などについて考察します。

  今回は、皇后陛下が御代替わりを控えたお誕生日のお言葉で、拉致問題についての思いを述べてくださった件につき、「家族会」「救う会」から感謝申し上げた声明を
ご紹介するとともに、これまでも折に触れて家族の心情を慮ってくださったお言葉に励まされたきたことをお話しします。

また、増元照明も登壇した「第13回救う会奈良大会」より、西村眞悟氏、佐藤一彦氏、石平氏の講演の模様をお送りします。


☆VTR:第13回 救う会奈良大会 「これ以上待てない。現政権下で、必ず拉致被害者全員の救出を!」 [平成30年10月27日 奈良商工会議所] (5:30~)

◆ ラジオ番組「たつ兄ゆみ姐のオレがやらなきゃ誰がやる!」11月1日(木)スタート!
 RADIO TXT(FM77.6MHz/札幌)にて毎週木曜日21時~22時放送 http://776.fm/ ※ ListenRadio にてスマホ、パソコンなどで、全国どこでも聴取可能です!

 http://listenradio.jp/ パーソナリティ:村尾建兒(たつ兄)、宇佐美由美子(ゆみ姐) 提供:特定失踪者問題調査会

【国民ひとりひとりの胸にブルーリボンを!】各種ブルーリボンバッジやブルーリボン・グッズは、「救う会」「特定失踪者問題調査会」などでお求めになれます!
・ 救う会 TEL 03-3946-5780 MAIL info@sukuukai.jp http://www.sukuukai.jp/index.php?item..

・ 特定失踪者問題調査会 TEL 03-5684-5058      http://chosa-kai.jp/hanbai.html

≪ご意見・ご質問 募集!≫
※ 拉致被害者を取り戻すための方法や、増元照明へのご質問やお便りなど、皆様の声をお寄せください! コメント欄のほか、郵送やメール、FAX でも受け付けております。
いただいた内容は、番組にてご紹介させていただく場合もございます。 どうぞ宜しくお願いいたします!

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 日本文化チャンネル桜 「拉致問題アワー」係 メール info@ch-sakura.jp  FAX 03-3407-2432


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【沖縄の声】県民投票の意味と問題点・不動産/県民投票の意味と問題点/玉城デニー知事の県議会デビュー[ チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」H30/10/31]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年11月 1日(木)10時28分25秒
返信・引用
        https://www.youtube.com/watch?v=m5EhFrnBGAY                                 出演:江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)我那覇 真子(沖縄支局担当キャスター)

  平成30年10月30日火曜日に放送された『沖縄の声』。ブログ”狼摩人日記”管理人の江崎孝、”琉球新報・沖縄タイムスを正す会”運営代表委員の我那覇真子が様々な
沖縄の問題を取り上げ、沖縄2紙・メディアによる嘘・偏向・捏造記事を暴いていきます!

今週のテーマ
◇県民投票の意味と問題点
◇辺野古埋め立て承認「撤回」と県民投票の関係
◇玉城デニー知事の県議会デビュー
◇ラジオ「沖縄防衛情報局」がFM21を提訴

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【東京都千代田区】 11.2 外国人移民政策絶対反対!緊急国民行動(11/2)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年11月 1日(木)10時22分20秒
返信・引用
  日  時 平成30年11月2日(金)15時00分~17時00分

場  所 首相官邸前~第二議員会館前

主  催 頑張れ日本!全国行動委員会・事務局 TEL: 03-5468-9222  http://www.ganbare-nippon.net/

注  意  ※プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止) ※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。
 

【桜便り】安倍訪中は米中戦争の一端 / メルケル退陣へ~欧州グローバリズムの黄昏 / 本当にいいの?外国人受け入れ / 北海道二人旅レポート Part15 他[桜H30/10/31]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年11月 1日(木)10時17分49秒
返信・引用
         https://www.youtube.com/watch?v=CTqtq0zCEBk                                          キャスター:水島総・水野久美

日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします!

■ 北海道おんな二人旅レポート Part15  ゲスト:佐藤みい(フォトグラファー)

■ ニュース Pick Up
・日中会談は米中戦争の一環    (26:00~)
・徴用工訴訟は美しい断交への道  (40:40~)
・欧州グローバリズムの黄昏、メルケル退陣へ  (45:10~)
・「オール日本」で移民阻止を!        (50:00~)

■ 本当にいいの?外国人受け入れ        (56:10~)
 VTR:本当にいいの?外国人受け入れ (「こちらチャンネル北海道-平成30年10月29日号」より抜粋)

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【Front Japan 桜】歴史を蔑ろにする国の末路 / 皇族減少と公務 [チャンネル桜H30/10/31]

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年11月 1日(木)10時10分28秒
返信・引用
         https://www.youtube.com/watch?v=ZcsXFp0VstY                                     キャスター:上島嘉郎・髙清水有子

  気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、
様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!

■ ニュースPick Up
■ 歴史を蔑ろにする国の末路 (10:20~)
■ 皇族減少と公務          (44:00~)

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【米中貿易戦争本格化で長期化予想:暗黒大陸共産中国からアメリカ企業が撤退を検討7割に!】

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月31日(水)22時43分54秒
返信・引用
  ●7割の米企業が中国撤退などを検討=米商工会議所   https://www.epochtimes.jp/2018/10/37435.html       2018年10月30日 「大紀元」



  米中貿易戦争の長期化が原因で、中国南部に進出している米企業のうち、約7割の企業が、中国での投資を遅らせ、生産ラインの一部または全部を中国から他国に移転すると
検討していることが分かった。ロイター通信が29日に報じた。

  中国にある華南米国商工会議所は29日、最新調査報告書を発表した。調査は9月21日から10月10日まで、219社の企業を対象に実施したもの。そのうちの3割以上が製造業だ。
同報告書によると、米企業の多くは中国に進出している他の国の企業と比べて、米中貿易戦争から受ける損害が大きいと認識している。

調査対象企業の64%は、生産ラインを中国から移転すると検討している。北米に生産拠点を設けるとの意思を示した企業は全体の1%にとどまった。


  同報告書は「約70%以上の米国企業が中国投資の遅延、あるいは中止を検討し、(別の国へ)一部移転あるいは完全なる中国撤退を考えている。しかし、
このような考えを示した中国同業企業は半分しかない」とした。

華南米国商工会議所の調査では、米中貿易戦争によって、グローバル・サプライチェーンと産業集積が東南アジア地域にシフトしていることが明らかになった。

  米企業は、ベトナム、ドイツ、日本の企業からの激しい競争に直面していると訴えている。その一方で、中国企業はベトナム、インド、米国、韓国の企業からの強い競争に
直面しているという。

ロイター通信によると、華南米国商工会議所のハーレー・セアディン(Harley Seyedin)氏は、企業の受注が減っている、または受注が入ってこなくなったと述べた。

  調査では、米関税制裁の影響を最も受けているのは卸売業と小売業だと示された。中国当局の報復関税措置による影響は、農産業関連企業に集中しているという。
85%の米企業は、(米中両国の)関税制裁による打撃を受けたと答えた。これに対して、関税による打撃を訴えた中国企業は70%にとどまった。

 調査に協力した約50%の企業は、中国当局による監督管理の強化や通関手続きの遅延などを含む非関税障壁の増加を指摘した。専門家は、非関税障壁の増加は米側に対する
中国当局の報復手段だと分析。

また報告書は、米中貿易戦争で、輸出産業を地域経済のけん引力とする広東省では、1~8月までの輸出額は前年同期比で縮小したとした。

 調査実施は、9月24日トランプ政権による2000億ドル(約22兆4000億円)相当の中国製品への10%追加関税の発動と、中国当局の600億ドル(約6億7200億円)相当の
米製品への報復関税実施に重なった。トランプ政権は来年1月1日から、2000億ドル分の追加関税の税率を現在の10%から25%に引き上げる予定だ。
 

【米国や欧州の航空機部品メーカーのシステムに、中国共産党スパイがサイバー攻撃を仕掛けて侵入・エンジン秘密情報を収集】 FBIが10人を起訴

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月31日(水)22時32分12秒
返信・引用
  ●中国情報当局者ら起訴=航空企業システムに不正侵入―米  http://sp.m.jiji.com/generalnews/article/genre/intl/id/2105232    2018-10-31[時事通信社]


【ワシントン時事】米司法省は30日、米国や欧州の航空機部品メーカーのコンピューターシステムに企業情報を盗むため不正侵入したとして、
中国江蘇省の国家安全当局者や協力者ら計10人を起訴したと発表した。司法省高官によると、中国の情報当局の関与したスパイ事案の訴追は、9月以降だけで3件目。

 司法省によれば、被告らは遅くとも2010年1月から15年5月にかけ、米企業とフランスの航空機メーカーが共同で開発している航空機エンジン関連の情報を盗むため、
サイバー攻撃を仕掛けるなどした。中国国営の航空機企業は同じ時期、民間機向けのエンジン開発を進めていた。

 不正侵入に当たっては、標的となった仏企業の中国国内にある事務所の中国人従業員も協力していた。捜査に当たった米連邦捜査局(FBI)特別捜査官は、
声明で「中国政府の支援するサイバー攻撃は現実のものであり、執拗(しつよう)だ」と非難した。
 

【宗教の自由を認めない中国共産党:キリスト教信者100人の海外渡航STOP!】クリスチャン弾圧強化・相次いで十字架の強制取り壊しや聖書の焼却、教会の解散を強要。

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月31日(水)21時44分6秒
返信・引用
  ●中国公安、キリスト教信者100人の海外渡航阻む    https://www.epochtimes.jp/2018/10/37468.html           2018年10月31日「大紀元」


  韓国済州島で開催予定のキリスト教行事に参加しようとした100人以上のクリスチャンは中国各地の空港で足止めされた。ラジオフリー・アジアが10月31日に報じた。

  公安当局は上海、北京、広州の空港から出国しようとしたクリスチャンたちを「国家の安全を損なう恐れがある」として渡航を禁じた。中国信者の参加を支援したという
匿名の牧師はRFAに対して、空港から離れたのち、多くの信者は公安当局に拘束されたと明かした。

  中国国内では共産党が公認しない宗教団体は活動を厳しく制限される。近年クリスチャンへの弾圧は悪化しており、信者の多い浙江省、江西省、湖南省では相次いで
十字架の強制取り壊しや聖書の焼却、教会の解散が強要されている。

 済州島では、米国拠点のバプテスト教会がカンファレンスを開く予定。主催団体は、中国共産党が公式に認めない教会の信者100人以上を招待していた。
RFAの取材に応じた牧師によると、信者たちは購入したチケットを所持し済州島行きのフライトに搭乗しようとしたが、公安当局に拒まれたという。

 香港の空港でも信者は警察当局に制止されたと述べた。無神論を掲げる中国共産党は、党以上に精神的な指導を行う一切の思想・個人・組織を容認しない。近年、
個人宅などに設置された協会で集会を行うクリスチャンの「地下教会」を対象に全国的な弾圧をエスカレートさせている。

 中国政府は2月、改正宗教事務条例を施行した。以後、すべてのインターネット商取引サイトで聖書の販売、出版物やネット広報、教会運営のための銀行口座開設、
海外のキリスト教会との連携などあらゆる面で宗教活動を規制している。

 9月、中国全国各地の地下教会牧師や長老300人以上が実名で、当局による弾圧を批判する文章をインターネットで発表した。「この横暴ぶりは、文化大革命以来」と
牧師たちは揶揄した。

 国際人権監視NGOフリーダム・ハウスの中国の宗教統制に関するレポート『中国精神のための戦い』によると、国内のプロテスタントは6000~8000万人、カトリックは1200万人で、
非公認の地下教会信者はそれぞれの半数を占めると推計されている。

 RFAに応えた関係者によると、数年前まで中国信者が海外のキリスト教行事に参加することは可能だったという。このたび、韓国渡航を断念せざるを得なくなった
中国地下教会の牧師は「政府の規制はとても厳しい。私たちは国際社会から手が差し伸べられることを願っている」と語った。
 

【慰安婦の真実を・秦郁彦氏の著書を英訳出版:慰安婦問題をめぐる国際社会の誤解を正すため、「慰安婦と戦場の性」(新潮選書)】 (実態は、朝鮮人女性・戦時高給売春婦)

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月31日(水)21時28分9秒
返信・引用
  ●【慰安婦の真実を 秦郁彦氏の著書を英訳出版】https://www.sankei.com/world/news/181031/wor1810310023-n1.html     平成30年(2018)10.31 産経


 一般社団法人「日本戦略研究フォーラム」(屋山太郎会長)は31日、国会内で記者会見を開き、慰安婦問題をめぐる国際社会の誤解を正すため、現代史家の秦郁彦氏の著書
「慰安婦と戦場の性」(新潮選書)を英訳出版したと発表した。海外の専門家や国際関連機関の関係者、外交官、メディア関係者らを対象にした「歴史の真実を知るための専門書」と
位置づけている。

英訳版の題名は「Comfort Women and Sex in the Battle Zone」。米メリーランド州のハミルトン出版社から9月に出版した。


平成11年出版の日本語版を加筆し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意まで論及している。

秦氏は記者会見で、著書の内容に触れ「第一に慰安婦の強制連行はなかった。慰安所での生活水準は、性奴隷といわれるほど過酷なほどではなかった」と強調した。
 

攘夷の気概は今や昔の薩摩

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2018年10月31日(水)20時17分8秒
返信・引用
  幕末に尊皇攘夷を叫んでいた薩摩の現状・・・・・
異国人を軽々しく国土に入れて疑問にも思わないのだろうか?

薩摩の尊皇攘夷の精神など、所詮は似非。
西郷隆盛も、元来の尊皇思想の持ち主でもなかった。
西南の役のとき、なぜ自刃しなかった?
これがサツマイモの限界という事である。


政府は現在、開かれている臨時国会で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「入管難民法改正案」の成立を目指していて、与野党の議論も始まっています。人手不足が進む鹿児島県内での反応など取材しました。

インドネシアからの留学生、デリー・プルマナさんは、日本語学校に通いながら、龍郷町の郷土料理店でアルバイトをしています。デリーさんが「チャンス」と期待するのは、入管難民法の改正を巡る動きです。

改正案は、医師や弁護士など高度な専門分野に限定してきた就労目的の在留資格を、人手不足が深刻な外食や農業、介護などの分野にも拡大します。そして、最長5年の在留を認める資格と、定期的な審査を受ければ、家族も一緒に事実上の永住ができる資格の2つの在留資格が導入されます。県内でも人手不足が課題となっていて、雇用者の側からも期待の声が聞かれます。

現在、鹿児島県内ではおよそ5500人の外国人労働者がいますが、このうち6割が技能実習生です。
志布志市のイチゴ農家では、カンボジアから3人の実習生を受け入れています。法律が改正されれば、実習生は実習修了後に最長5年の滞在を認める在留資格が取得できるため、技術の継承や人手の安定確保の面から期待していると話します。

一方、法改正を巡っては「事実上の移民政策」として、雇用や治安などへの影響を懸念する声もあります。専門家は、改正には丁寧な議論・説明が必要になると話します。
政府は、改正案については11月2日の閣議決定を目指して、調整を進めています。
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MBC南日本放送 | 鹿児島
 

【虎ノ門ニュース】【DHC】10/31(水) 上念司×高橋洋一×居島一平

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月31日(水)12時29分29秒
返信・引用
       https://www.youtube.com/watch?v=SxGO5mg_bJQ


・徴用工 首相「あり得ない判断」/徴用工勝訴 日本企業の在韓財産差し押さえも ★
・自民政審 外国人受け入れ案了承 入管法改正 ★

・日中「3原則」巡り 食い違い  ★
・米軍5200人を国境派遣へ 移民集団阻止で警備支援 ★

・ドイツ与党で権力闘争開始  ▼
・お知らせ(月刊WiLL12月号発売中)

・それでも上げるか!?消費税(消費増税で日本の景気はどうなるの?)
・それでも上げるか!?消費税(財務省はなんで増税したいの?)
・それでも上げるか!?消費税(それでも安倍政権は消費税を上げるべき?)

  虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける!!憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。

  なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前!
そこからこの日の番組をどう作っていくのか?何にこだわって語るのか? 番組作りの舞台裏もお楽しみください!
 

【「日韓友好」は騙された幻想】箸にも棒にも掛からない狂乱韓国「長居は無用」日本企業は早急に撤退を!】嘘と捏造で難癖、ゆすり・たかり・身包み剥がされる前に!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月31日(水)03時58分5秒
返信・引用 編集済
  ●日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視 徴用工勝訴                             平成30年(2018)10.30  産経

       https://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300030-n1.html


【ソウル寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、

「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。

その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった。

1965年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。

特に不安視しているのは経済への影響だ。堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。
 

【李氏朝鮮時代から未だに進歩出来ない前近代的モドキ国家・世界でも稀に観る異常な韓国の狂態を曝け出した情緒驚嘆判決】133前の「脱亜論」相手にしてはいけない国!

 投稿者:遊撃素浪人メール  投稿日:2018年10月31日(水)03時13分34秒
返信・引用
  ●日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野                     平成30年(2018)10.30 産経

     https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300039-n1.html


元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。

  判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない
「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。


    「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」

  河野太郎外相は30日、韓国の李(イ)洙勲(スフン)駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く
「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。

 また政府は30日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、
韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。


     「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」


政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。

 韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。10~14日に韓国が開催した
国際観艦式では、自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めてきた。

韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。

経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。
 

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